文字サイズ
拡大
標準
縮小
色合い
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色

音声読み上げ

ホーム > 市長室へようこそ > 広聴 > どこでも市長室 > 開催結果 > 自助・共助を促進する「地域の絆づくり」に向けて(河西学区社会福祉協議会)

  • ライフシーンから探す
  • 組織から探す

ここから本文です。

自助・共助を促進する「地域の絆づくり」に向けて(河西学区社会福祉協議会)

公開日:平成30年1月5日

平成29年度市長と語ろう!どこでも市長室~おでかけ型~

開催日時

平成29年12月9日13時30分~15時10分


開催場所

河西会館


申請者

河西学区社会福祉協議会福祉啓発部会


テーマ

地域の絆をより深めよう

~自助・共助を促進する「地域の絆づくり」に向けて~

 

意見交換

≪市からの情報提供要旨(市長による説明)≫
~以下の内容について、資料を基に説明~
・守山市の概要
・本市における人口推移
・本市の高齢者の状況
・地域福祉に関する課題
課題に対する対応策として
1.まるごと活性化の推進(各学区の取組紹介)
2.自治会が主体となった取り組み
(1)勝部自治会の事例
火まつり交流館を拠点とした、新旧住民の交流の場の創出と次世代に伝統行事「火まつり」を引き継ぐ取り組み。
(2)美崎自治会の事例
大川プロジェクトと題し、地域を挙げて大川を整備し、ウッドデッキを設置。大川を中心に世代間が交流できるイベントを開催。
(夏休み自由研究会、竹灯ろうイベント、星空観察会など)
3.ボランティア団体等による取り組み
子ども食堂(自治会運営2か所、ボランティア団体等運営5か所)
4.避難行動要支援者支援(避難行動要支援者名簿の見直し)、命のバトンの設置
5.10年後を見据えて「我が事・丸ごと」の地域創り、各学区協議体の取り組み


≪意見交換要旨≫
<意見>1.生活支援コーディネーターを中心とした活動、いわゆる協議体の活性化ですが、懸念しているのは、活動しているのは若い人ばかりではないということです。今、活動している人が手伝いをしてもらわなければならなくなった時は、どうするのか。手伝いをしている人が元気なうちに、次のボランティアの担い手を作る取り組みをしてほしい。(資料には「10年後を見据え」と書いてあるが)10年は長すぎると思うのですが、いかがですか。
2.次の担い手を作る、ボランティア活動を続けていくために、自分の時間やお金を費やして、ボランティアで地域の高齢者や社会的弱者のために働いている人に対して、何か行政の力(資金面等)を借りられないでしょうか。
<市長>1.2.皆さんの活動をどう維持・活性化していくのか、また、次の担い手をどう作っていくのかが課題だと思います。次の世代のボランティア精神を持つ人をどう発掘するのか、今、手を打たないといけないと思いますので、うまく抽出する仕組みを、自治連合会や社会福祉協議会など皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

 

 

<意見>1.担い手不足は、大きな課題になっています。福祉やまちづくり事業に関して人との関わりを考えるにあたって、個人情報(保護法)が隔たりとなって、大きく踏み込めない。こうしたことから、個人情報の箍(たが)を少し緩めていただければ、隔たりが狭まっていくのではと考えます。
2.地域住民の生活の困り事に対して地域の実情に合わせて取り組んでいくことになると思いますが、高齢者のちょっとした困り事、相談事を地区会館で相談日を設けるなどの検討いただきたい。高齢者を地域で守っていくためにも、心の悩みを和らげられる施策をお願いしたいです。
3.各地域で支援する次の段階、福祉避難所について、河西学区は大所帯です。この規模では対応できないと思いますので、福祉避難所の整備を進めていただきたいです。
<市長>1.個人情報保護法に基づき、市で管理しながら、提供しなければならない情報は提供します。地域で必要だという情報がありましたら、申請いただければ、個人情報保護審査会にかけて、提供することができます。
2.地域包括支援センターがすこやかセンターにあり、相談等に対応しています。河西学区は、北部地区地域包括支援センターの管轄になっており、北公民館で対応しています。今は、北部、中部、南部と市を三つに分けて地域包括支援センターの整備をしていますが、将来的には河西学区にも必要になると認識しています。
3.市の福祉避難所は、あらかじめ協定を結んだ施設が7施設あり、ケアが必要な人が行っていただけるようにしています。こういった避難所は、防災の観点から、今後もしっかりと整備をしていきたいと考えています。

 

 

<意見>1.総合事業B類型について、モデルを示していただきたいです。
2.災害時の要支援者のことですが、市内で7千人から8千人いるらしく、助ける人二人を含めると、2万4千人くらいの人が行動を起こすことになる。現実には(今の福祉避難所では)機能しないように思うので、(この意見を)参考にしてください。(参考意見)
3.河西小学校と守山北中学校について、教育配慮をしていただきたい。モデルで特区的に小中一貫的な教育ができないものか検討いただきたいです。(要望)
<市長>1.幸津川自治会でモデル的に取り組んでいまして、課題も見えてきていますので、しっかり整理をしていきたいと思います。

  

<意見>地域福祉については、やはり自治会を中心にとのお話でした。自治会でどのように展開していったらよいかですが、サービスはシステム的なものですが、絆という面は自治会とか地域を抜きには語れない。ところが、今の学区社協や市の社協で自治会へのバックアップを担当していただける人は少ないのが現状です。市として、人的なバックアップをしていただきたい。例えば人材を増やして、相談とか財政的支援をしていただける人とか。そんな中で地域包括ケアが行われれば、要援護者支援とか自主防災にもつながると思います。ぜひその仕組みづくりに、市のバックアップをお願いしたいと思います。(要望)
<市長>人的支援、財政的支援は大事だと思います。ただし、コーディネーターは誰でもいいという訳ではありませんので、学区社協や市社協と協議する中で、そういう人をどう発掘していくかを一緒に考えていきたいと思います。

 

 

当日資料

当日資料(PDF:6,467KB)

 

291209説明風景291209説明風景

 

 

 

 

 

 

 

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

守山市総合政策部秘書広報室

〒524-8585 滋賀県守山市吉身二丁目5番22号

電話番号:077-582-1113(秘書係)/077-582-1164(広報・広聴係) ファクス:077-583-5066

hisho@city.moriyama.lg.jp