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ホーム > 市長室へようこそ > 施政方針 > 令和元年第1回守山市議会定例会(6月)提案理由

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令和元年第1回守山市議会定例会(6月)提案理由

公開日:令和元年6月5日

皆さま、おはようございます。

本日、令和元年第1回守山市議会定例会を招集させて頂きましたところ、議員の皆さまには、ご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに、厚くお礼を申し上げます。

5月1日、新しい天皇陛下が御即位され、新しい時代「令和」がスタートいたしました。新天皇のお言葉のとおり、新しい時代が平和で実りあることを心から願うところです。

さて、今年は10連休と例年になく長いゴールデンウィークとなりました。この期間中には、市内各地域で多くのお祭りが行われました。なかでも、5月5日の国選択無形民俗文化財の「下新川神社のすしりまつり」と「小津神社長刀なぎなたまつり」、また、市指定文化財の「馬路石邊神社豊年踊り」は、好天に恵まれ、多くの市民が、厳粛かつきらびやかな伝統行事に触れ、感動をされたところです。いずれの行事も、地域の皆様のお力で今日まで継承されてきた賜物です。地域の皆様のご尽力に対し、心より感謝を申し上げます。

長い連休が終わった矢先、5月8日、大津市の県道交差点において信号待ちをしていた保育園児の列に乗用車が突っ込み、園児と保育士が死傷するという痛ましい事故が発生しました。

亡くなられた2名の園児のご冥福をお祈りするとともに、けがを負われた園児、保育士の方々へのお見舞いと一日でも早い回復を願う次第です。

この事故を受けまして、本市といたしまして、近くの公園等への散歩が日課となっている小規模保育園等、地域型保育事業所につきましては、主な散歩コースを点検するとともに、市職員による危険個所の確認を実施し、まずは危険と思われる散歩コースの変更や安全対策等の対応をお願いしたところです。また、すべての市内各保育園等の長に対し、各園における園児の安全管理の徹底を周知するとともに、危険個所等についての報告を求めたところです。

今後、危険個所の解消に向け、市道交差点における歩道への車輌侵入防止対策等、順次必要な対策を講じてまいりますとともに、県や公安委員会に対しても、早急な対策を要望してまいります。

次に、5月11、12日に、今や県内外にも広く知られてまいりました第8回「ルシオールアート キッズフェスティバル」を「船の旅~地中海から」をテーマに開催いたしました。1日目には、ルシオール・ブラスフェスとして、市民吹奏楽団や市内の中学校、高等学校、さらに龍谷大学の吹奏楽部による演奏があり、ラストの中学生、高校生、大学生300名での合同演奏は、たいへん迫力のある演奏となりました。出場した中学生、高校生からは、大学生も交えた大人数での演奏の機会が得られたことへの喜びの声が多数あったところです。

2日目には、市民ホールでの「名曲コンサート」や「オペラコンサート」をはじめ、市内各所でのキオスクコンサート、また、市立図書館でのトルコ文化交流プログラム、市民体育館でのパフォーマンスやワークショップ、マルシェなどを開催し、2日間で約2万7千人の方にお越しいただきました。議員の皆様も、多数お越しいただきました。ありがとうございました。

また、同じ5月12日に、「守山銀座ビル市街地再開発組合」施行による再開発事業の「守山銀座ビル西棟」が先行オープンされ、飲食店、金融機関が営業を開始されました。今後、この西棟にオープンされる、健康をテーマとした「多世代交流拠点」を中心として、商店街の再生・活性化に取り組まれることを期待しているところです。

引き続き、東棟を含めたグランドオープンに向け、本市といたしまして、事業の支援および銀座水辺整備や歩道改良等の周辺整備工事に取り組んでまいります。

5月18日から26日まで開催されました第16回「守山ほたるパーク&ウォーク」には、本年も多くの市民や団体、企業の皆様に実行委員会としてご参画いただく中、県内外から多くの来訪者をお迎えすることができました。実行委員会では、市民によるほたるの飛翔調査の状況をきめ細かく情報提供し、より多くの皆様にご参加いただけるよう取り組んでいただいたところです。

今年は、5月中旬の気温が低く、ほたるの飛翔が例年に比べやや遅いスタートとなりましたが、期間中は天候にも恵まれ、後半は散策コースをはじめ市内各所で飛翔が確認されました。期間中に開催されました夢灯(ゆめあかし)やほたる祭り、ほたるコンサートなど多くの関連イベントにおきましても、多くの人でにぎわいました。

これもひとえに、市民の皆さまの水辺環境保全に対する取り組みの賜物であり、感謝申し上げる次第です。

さて、去る6月2日に野洲川大改修により整備された野洲川放水路の通水から40年を迎えたところです。

かつての野洲川は、「近江太郎」と呼ばれた暴れ川で、下流が南流と北流に分かれており、南北の川幅を合わせても上流より狭く、10年に一度の頻度で大洪水をもたらしてきました。昭和28年の大洪水をきっかけに治水対策を求める機運が高まる中、一級河川に位置づけられる一方、放水路整備を行うため、美田の提供や集落が二分される中洲学区の地元では反対の声が上がりました。最終的には「未来永劫にわたって安心できる河川」とすることに深いご理解を頂き、昭和46年に国が放水路整備工事に着手し、昭和54年6月2日に通水が行われました。

現在、野洲川は、この大改修により、100年に一度の大雨に耐えられる河川となっており、本市発展の礎です。元内閣総理大臣 故宇野宗佑氏を始めとする先人、また美田を提供して頂いた地元の皆さまのご尽力とご協力の賜物です。

今後におきましても、これまで先人が築いてこられた良好な都市インフラを次世代に引き継ぎ、市民の皆さまとともに災害に強いまちづくりを進めてまいります。

9月15日には野洲川放水路通水40周年記念事業を予定しております。もりやま青年団による紙芝居「野洲川改修物語」などで野洲川改修の歴史に触れていただく計画をしているところです。

さて、本日、定例会に提出させて頂きました案件は、専決案件5件、予算案件2件、条例案件3件、人事案件1件の計11件でございます。あわせて、報告案件8件を送付させていただいております。

提案理由のご説明を申し上げます前に、お許しを頂きまして、当面する諸課題等についての考えを述べさせて頂きたく存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

まず、本市の最重要課題「環境施設の更新」の進捗状況につきまして、ご説明申し上げます。

環境センターの更新につきましては、去る5月28日に、議会の皆さまをはじめ地元自治会様、7学区長様など多数のご来賓の方々にご出席を賜ります中、起工式を挙行いたしました。議員の皆さまにおかれましてはご多用の中、ご出席賜りましたことに対しましてこの場をお借りいたしまして改めてお礼申し上げます。

環境施設本体工事につきましては、この6月から、杭、基礎工事などの本工事に着手いたします。

今後におきましても、周辺環境や安全性に十分配慮する中、令和3年10月の稼働に向け、鋭意、事業を進めてまいります。

交流拠点施設の整備工事につきましては、昨年度の入札不調により完成が予定よりも1年遅れることとなり、地元の皆さま、市民の皆さまに改めてお詫び申し上げます。当該施設が、より効果的で効率的な「市民に愛される施設」となりますよう、設計の見直しを行ったところであり、その内容について、去る5月17日に臨時で開催頂きました環境施設対策特別委員会にてご協議を賜り、その後、地元への説明を行い、ご理解を頂いたところでございます。今後、できるだけ早期に工事公告を行い、令和3年4月のオープンをめざして取り組んでまいります。

次に、主要な施策の取組み状況につきましてご説明申し上げます。

保育園における待機児童対策でございますが、今年度に向けましては、「ふるたか虹のはし保育園」が開園し、また、小規模保育所2カ所が新たに開園したことにより、約130人分の受入枠の拡充を図ったところでございます。

また、公立園での正規職員比率の引き上げ、非正規職員の処遇改善、民間園に対する支援制度の拡充に加え、昨年7月に設立した保育人材バンクの積極的な活用など、公民の垣根を超えた施策を推進することで、保育士の人材確保と定着化にかかる取組みを進めてまいりました。

結果、入所申込者数が昨年度より約100人増加したことから、本年4月1日現在の待機児童数は、3歳児以上はゼロ、2歳児以下では58人となり、昨年度の84人からは削減が図れたところです。

去る5月10日には、国会において子ども・子育て支援法改正案が成立し、10月からの幼児教育・保育の無償化が正式に決定されたことにより、今後、更なる保育ニーズの増加が見込まれると考えております。

本市といたしましては、この無償化による影響を考慮し、受入枠の拡充策として、既に、学校法人純美禮学園による来年4月開園予定の保育園の設置や、保育人材確保に向けた取組みの一層の推進を図っているところではございますが、今後におきましても保育ニーズを見定める中、必要に応じて様々な施策を検討し、受入枠の確保に努めてまいります。併せて、職員の研修等を通じた保育の質の向上にもしっかりと取り組んでまいります。

一方で、幼児教育・保育の無償化によりまして、無償で長時間、保育施設が利用できるようになり、保護者の子育てに対する意識の低下を招かないよう、また、保護者の方々には、家庭は子どもたちが最も身近に接する社会であり、また家庭教育はすべての教育の出発点であること、更には子育ての第一義的責任は保護者にあることを改めて認識していただく必要がございます。

このため、「新・守山版ネウボラ創造プロジェクト」の取組みの一つとして、公民館での「親子ほっとステーション」の中で実施する「わくわく子育て応援プログラム」等により、子どもと向き合うことの大切さや親子の絆を深めることの重要性について、しっかり周知するとともに、「こどもの育ち連携推進会議」に白梅学園大学大学院 無藤特任教授、滋賀医科大学小児科学講座 阪上由子特任准教授を総括者、副総括者としてお迎えする中、推進会議を開催し、昨年度とりまとめた「こどもの育ち連携取組方針」の具現化に向け、制度の創設や見直し、運用等について精度を高めてまいります。

次に、教育環境の充実についてでございます。

守山南中学校大規模改造事業につきましては、第1期および第2期の校舎大規模改造工事を終え、今年度は、第3期工事といたしまして、主に特別教室が入ります校舎の増改築工事を進めてまいります。まずは、既存校舎等の解体を行い、10月から本工事に着手し、令和2年8月の完成を目指してまいります。

なお、本工事の契約につきましては、9月議会に提案させていただきたいと考えております。また、令和3年の2学期からの給食開始に向け、給食調理施設と第2体育館を併せました施設整備に取り組むべく、現在、基本設計および実施設計を進めているところでございます。

令和4年の2学期からの全中学校での給食開始に向け、運営面につきまして、先般、自校方式で給食を実施している宝塚市に視察を行ったところでございまして、その内容を参考に給食施設、提供方法、給食費の徴収管理等について詳細に検討を重ねてまいります。

なお、河西小学校、速野小学校、中洲小学校のトイレの洋式化につきましては、当初予算に対し、国の内示をいただきましたことから、夏休み中に工事を完了させ、2学期から利用してもらえるよう進めてまいります。この工事によりまして、目標としておりました全小中学校の洋式化率50%以上が達成できることとなります。

次に、新庁舎整備についてでございます。

新庁舎整備につきましては、公共施設調査特別委員会及び「新庁舎整備検討ワーキングチーム」においてご議論を重ねて頂き、特に、新庁舎の機能や施設計画、総事業費等について熱心なご議論をいただきました。お蔭さまで、この3月に「つなぐ、守の舎(もりのや)」をイメージとする「守山市新庁舎整備基本計画」をとりまとめ、公表させていただきました。改めて、感謝申し上げます。

また、5月23日には、臨時に公共施設調査特別委員会、全員協議会を開催いただき、5月27日に「基本設計業務の実施にかかる公告」を行うことができました。誠にありがとうございました。

経験と実績に基づく創造力や技術力を有する設計業者であることは勿論、コストマネジメントを的確に行える、最も適切な設計業者を選定してまいります。

8月には1次審査を通過した業者からの提案をベースに公開プレゼンテーションを実施し、有識者や市民の代表からなるプロポーザル審査委員会の審査を経て、基本設計業者を決定してまいります。

今後におきましても、新庁舎の整備には、市民の皆さまのコンセンサスが必要不可欠でありますことから、引き続き丁寧に説明をしてまいります。

続きまして、平成30年度の主な会計の決算見込み等について、ご説明を申し上げます。

まず、一般会計でございます。

歳入のうち、自主財源として大半を占めます市税につきましては、たばこ税で3千1百万円余の減収となりましたが、個人市民税、法人市民税、固定資産税において増収となりましたことから、市税全体としては、前年度より2億8千万円余増の129億円余の歳入を確保することができました。なお、現年度分および滞納繰越分を合わせました市税の収納率は96.25%となる見込みでございます。

一方、歳出におきましては、全体的には総合計画に基づき、着実かつ計画的に予算執行に努めたことから、実質収支でおおむね8.8億円余の黒字決算となる見込みでございます。

また、幼児保育や障害福祉といった福祉施策にかかる扶助費等の増加による将来の財政負担を見据え、福祉基金に積み立てを行い、平成30年度末の基金残高は113億円余となる見込みでございます。

今後におきましても、歳入の確保や経費の効率化に努めまして、重点事業の推進が図れるよう、健全な財政運営に取り組んでまいります。

次に、国民健康保険特別会計でございます。

平成30年度の決算見込みでは、実質収支7,400万円余の黒字となりますが、前年度からの繰越金等を除いた実質単年度収支におきましては1億1,400万円余の赤字となる見込みでございます。

平成30年度からの国保の広域化による県の国保運営方針に基づいた保健事業の推進、医療費適正化対策や収納対策への取り組みを継続していくとともに、本市といたしまして、引き続き、被保険者の負担をできる限り抑制するよう、国保財政調整基金を活用して保険税の激変緩和を行い、国保税のあり方の検討を行う中、安定した国保運営の実現に努めてまいります。

次に、介護保険特別会計でございます。

平成30年度は、第7期介護保険事業計画の初年度でございまして、実質収支で約1億2,800万円余の黒字決算となる見込みでございます。

歳入のうち、介護保険料収入は13億6,000万円余で、収納率は約98%となっております。また、歳出のうち、保険給付費は43億7,600万円余で、要介護度の軽度化などから、執行率は約96.5%となる見込みでございます。なお、財政調整基金につきましては、平成30年度負担金等の精算後の剰余金として、1億6,700万円余を積み立てることにより、平成30年度末の基金残高は3億8,900万円余となる見込みでございます。

今後におきましても、事業の点検、評価等の進捗管理を行う中、高齢者の自立支援・重度化防止を支援するため、介護予防・総合事業の充実を図りますとともに、給付の適正化事業を実施し、安定した介護保険事業の運営に取り組んでまいります。

次に、水道事業会計でございます。

平成30年度の水需要につきましては、給水件数は増加したものの、大口であります法人の給水量の減少により、全体の有収水量は平成29年度と比較してほぼ横ばい状態となっております。

しかしながら、新規加入金の増加により、純利益は1億円程度確保できる見込みでございます。

次に、下水道事業会計でございます。

下水道事業につきましても、水道事業同様件数は伸びているものの、有収水量が大口法人の排水量減少により全体として微減となりましたが、決算は1,200万円程度の純利益となる見込みでございます。

なお、本年10月に予定されております消費税増税により、水道料金・下水道使用料を引き上げる予定でございます。市民の皆様にはご負担をおかけする形となりますが、上水道事業および下水道事業ともに、重要なライフラインでありますことから、今後一層、経営の健全化に努めるとともに、管路および施設の耐震化・更新事業につきまして、計画的に事業を進め、安全・安心・安定的なサービス提供を図ってまいります。

最後に、病院事業会計でございます。

守山市民病院は、平成30年4月1日から指定管理により滋賀県済生会に経営を委ね、済生会守山市民病院として、病院事業を運営してまいり、済生会滋賀県病院と緊密な連携のもと、機能分化を図り、外来の充実、回復期医療や救急体制の充実など、地域医療の安定的な提供に取り組んでまいりました。

その結果、済生会市民病院が現在、取りまとめされている中ではありますが、平成30年度決算では、黒字決算となる見込みであります。

平成30年度は、新館建設に係る設計、本館一部の解体、駐輪場整備、新館建設工事の着手などを進めてまいりました。このうち、新館建設工事に係る経費10億7千万円余は、次年度への予算繰越しを行い、令和2年4月の供用開始に向け、工事を進めてまいります。なお、供用開始に備え、済生会滋賀県病院では、リハビリテーション医師や医療専門職を合わせて30名程度、確保頂いているところです。

今後におきましても、済生会滋賀県病院の技術力とネットワークを活かし、健全な管理運営を進めてまいりますとともに、地域医療との連携強化やリハビリテーション機能の充実により、市民が安心して受診できる質の高い医療の提供に努めてまいります。

それでは、本日提出をいたしました議案につきまして、提案理由をご説明申し上げます。

まず、議第31号から議第35号までは、専決処分を行ったもので、地方自治法の規定に基づき報告をし、承認を求めるものでございます。

議第31号は、平成30年度守山市一般会計補正予算(第9号)でございます。

市税および地方交付税等の決算見込みに基づきまして、幼児保育や障害福祉などにかかる扶助費等の増加による後年度の財政負担に備えるため、2億円を福祉基金に積み立てたものでございます。

議第32号から議第34号までは、法律や政令等の改正により所要の改正を行うもので、施行期日が本年4月1日であることから、3月31日付けで専決処分を行ったものでございます。

議第32号は、地方税法等の改正に伴い、住宅ローン減税に係る控除期間の延長や高規格堤防の整備事業区域内の建替家屋に係る固定資産税の減額措置の創設など、市税条例について所要の改正を行うものでございます。

次に、議第33号は、地方税法等の改正に伴う引用条項の改正など、都市計画税条例について所要の改正を行うものでございます。

次に、議第34号は、地方税法等の改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額について、医療給付費分を3万円引き上げる一方で、低所得者に係る国民健康保険税の軽減措置を拡充し、5割軽減および2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得を引き上げるため、国民健康保険税条例について所要の改正を行うものでございます。

次に、議第35号は、「元号を改める政令」が本年5月1日に施行されたことに伴い、本市の条例中にあった5月1日以降の元号表記を「令和」へ改めるもので、5月1日付けで専決処分を行ったものでございます。

以上が専決案件でございます。

次に、予算案件でございます。

議第36号は、令和元年度守山市一般会計補正予算(第2号)でありまして、歳入歳出にそれぞれ20億584万3千円を追加し、総額を291億6,499万4千円とするものでございます。

総務費の総務管理費では、市制50周年記念事業のPR動画やポスター制作、プレイベントの実施経費にかかる負担金、一般財団法人自治総合センターが実施しますコミュニティ助成事業に木浜自治会の自治会館空調設備整備が助成決定されたことに伴います予算の補正、補助要綱の見直し等に伴います自治会館集会所建設等にかかる補助金、3月末をもって廃止いたしました市民サービスセンターの原状回復にかかる費用の補正を行うものでございます。

次に、民生費でございます。

老人福祉費では、介護保険事業計画に基づき、公募しております地域密着型サービスにかかります認知症対応型グループホームおよび小規模多機能型事業所の整備および開設準備、また昨年度、社会福祉法人近江笑生会に事業者を決定いたしました小規模特別養護老人ホームの開設準備につきまして、県の地域医療介護総合確保基金を活用する中、整備費等を補助するにあたり、補正を行うものでございます。

児童福祉費では、本年10月に予定されます幼児教育・保育の無償化にかかるシステム改修費用について、必要な金額が判明しましたことに伴う追加費用の補正、消費税引き上げに伴ない、子どもの貧困対策として未婚のひとり親の児童扶養手当に上乗せ支給する臨時・特別給付金にかかる事業費、古高自治会が「親と子の広場」用地を購入されることに対する補助金の補正を行うものでございます。

次に、衛生費でございます。

清掃費では、本市の最重要課題であります環境施設の更新に際し、深いご理解とご協力をいただいております地元4自治会のうち、今浜、立田、幸津川の各自治会が実施を計画されます集落センター整備等にかかる交付金の補正とともに、環境教育・健康増進・交流促進の活動拠点として、令和3年4月に供用開始を予定しております温水プールを含みます交流拠点施設の整備について、設計見直しを行い、事業の全体枠を変えることなく実施できる目途が立ちましたことから、本体工事費等の補正を行うものでございます。

次に、商工費でございます。

本年10月の消費税増税に伴います市内経済への影響緩和と経済活性化の対策として、国の実施する次世代住宅ポイント制度と併用可能な住宅、店舗、事務所等の改修に対して一定の助成を行う制度にかかる補正を行うものでございます。

次に、消防費でございます。

一般財団法人自治総合センターが実施しますコミュニティ助成事業に要望しておりました消防団員への編上安全靴の整備について助成が決定されたことに伴い、購入費の補正を行うものでございます。

次に、教育費でございます。

教育総務費では、学習系パソコンを普通教室での授業において活用できるタブレット型パソコンへの更新、教員の負担軽減による子どもと向き合う時間の確保と教育活動の質的向上を図るための統合型校務支援システムの導入など、小中学校のICT環境整備に係ります費用の補正を行うものです。なお、本整備により、タブレットを活用したグループワークができるクラス数が、大規模校で8~11クラス、中規模校で5~6クラス、小規模校で4クラスとなります。

また、本年度の人権教育推進事業の実施校に玉津小学校が指定されたことに伴い、県委託事業として実践的な研究を行うため、費用の補正を行うものです。

保健体育費では、購入後18年が経過する速野小学校給食室の真空冷却機を更新するための費用の補正を行うものでございます。

次に、議第37号は、令和元年度守山市下水道事業会計補正予算(第1号)であり、速野ポンプ場の汚水ポンプに不具合が発生し、緊急対応いたしましたことから、今後の修繕等に要する予算として、執行した経費分を確保すべく、補正を行うものでございます。

続きまして、条例案件でございます。

議第38号の「守山市税条例等の一部を改正する条例案」につきましては、地方税法等の改正に伴い、市税条例の一部を改正するもので、市民税の非課税措置の対象者に「単身児童扶養者」を追加すること、ふるさと納税制度の見直しに伴い、総務大臣が指定する地方団体に対する寄附金のみを特例控除対象とすること、軽自動車税の環境性能割および種別割の税率の特例を定めるなど所要の改正を行うものでございます。

次に、議第39号の「守山市共同住宅等に係るまちづくり調整条例案」につきましては、事業者が行う中高層の共同住宅等について、その構想段階において、市が開発内容を「まちづくり方針」に照らして事前に調整することで、近隣住民との紛争を未然に防止し、調和のとれた土地利用を促進するため、必要な事項を定める条例を定めるものでございます。

次に、議第40号は、大庄屋諏訪家屋敷に新たに冷暖房設備を整備したことに伴い、その貸室使用料に冷暖房設備の使用料を定めようとするものでございます。

続きまして、人事案件1件についてでございます。

議第41号は、職員の人事異動に伴いまして、固定資産評価員の選任について、地方税法の規定に基づき同意を求めるものでございます。

以上、本日提出をさせて頂きました案件につきましての提案理由とさせていただきます。

なお、お許しを頂きまして、同じく送付をいたしております報告案件8件につきまして、その要旨を申し上げさせていただきたいと存じます。

報告第4号は、地方自治法施行令の規定によりまして、平成30年度から令和元年度に繰り越しをいたしました一般会計の繰越計算書についてご報告申し上げるものでございます。

報告第5号および報告第6号は、地方公営企業法の規定によりまして、平成30年度から令和元年度に繰り越しをいたしました水道事業会計および病院事業会計の繰越計算書についてご報告申し上げるものでございます。

報告第7号および報告第8号は、地方自治法の規定によりまして、平成30年度守山市土地開発公社の決算ならびに令和元年度の事業計画と予算等について、ご報告をするものでございます。

報告第9号および報告第10号は、地方自治法の規定に基づきまして、一般財団法人守山野洲市民交流プラザ、および、公益財団法人守山市文化体育振興事業団の令和元年度の事業計画と予算等につきまして、ご報告をするものでございます。

報告第11号は、委任専決処分をしたことにつきまして、地方自治法の規定に基づき、報告をさせていただくものでございます。

以上、提案理由とさせていただきます。

何とぞ十分なご審議を頂きまして、しかるべき御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。

 

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