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ホーム > 市政情報 > 行政情報 > 人事行政運営の状況等 > 平成23年度守山市の給与・定員管理等について

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平成23年度守山市の給与・定員管理等について

公開日:平成29年6月20日

1 総括

(1)人件費の状況(普通会計決算)

区分

住民基本台帳人口
(22年度末)

歳出額
A

実質収支

人件費
B

人件費率
B/A

(参考)21年度の人件費率

22年度

77,289人

24,615,708千円

508,938千円

4,261,970千円

17.3%

18.8%

(2)職員給与費の状況(普通会計決算)

区分

職員数
A

給与費

一人当たり給与費
B/A

(参考)類似団体平均一人当たり給与費

給料

職員手当

期末・勤勉手当

計 B

22年度

417人

1,543,609千円

365,284千円

581,625千円

2,490,518千円

5,972千円

5,875千円

(注)

  1. 職員手当には退職手当を含まない。
  2. 職員数は、22年4月1日現在の人数である。

(3)ラスパイレス指数の状況


(注)

  1. ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
  2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

【参考】地域手当補正後ラスパイレス指数 99.7(23年4月1日現在)

(注)23年4月1日現在における団体の支給率と国の支給率により算出したもの
※「地域手当補正後ラスパイレス指数」とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数である。

2 一般行政職給料表の状況(23年4月1日)


3 職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(23年4月1日現在)

ア 一般行政職

区分

平均年齢

平均給料月額

平均給与月額

平均給与月額
(国ベース)

守山市

40.8歳

313,345円

416,807円

367,349円

滋賀県

43.3歳

340,357円

449,554円

386,425円

42.3歳

327,205円

-

397,723円

類似団体

43.3歳

332,203円

408,904円

371,300円

イ 技能労務職

区分

公務員

民間

参考

平均年齢

職員数

平均給料月額

平均給与月額
(A)

平均給与月額
(国ベース)

対応する民間の類似職種

平均年齢

平均給与月額
(B)

A/B

守山市

54.4歳

17人

312,700円

338,635円

333,806円

-

-

-

-

 

うち学校給食員

55.8歳

8人

324,815円

346,625円

344,300円

調理士

39.7歳

207,600円

1.67

うち用務員

58.3歳

6人

316,763円

343,516円

340,433円

用務員

53.8歳

209,700円

1.64

うちその他

43.4歳

3人

272,267円

307,599円

292,733円

-

-

-

-

滋賀県

52.3歳

243人

329,925円

376,937円

360,531円

49.5歳

3,689人

283,862円

-

321,662円

類似団体

49.1歳

36人

294,128円

330,133円

312,202円

区分

参考

年収ベース(試算値)の比較

公務員
(C)

民間
(D)

C/D

守山市

5,425,270円

-

-

 

うち学校給食員

5,556,511円

3,651,900円

1.52

うち用務員

5,503,374円

2,943,200円

1.87

うち看護助手

4,886,922円

-

-

ウ 幼稚園(小中学校)教育職

区分

平均年齢

平均給料月額

平均給与月額

守山市

41.7歳

328,645円

387,101円

滋賀県

43.3歳

372,287円

427,375円

類似団体

40.5歳

308,140円

341,432円

(注)

  1. 「平均給料月額」とは、23年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
  2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などの全ての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
  3. 「平均給与月額(国ベース)」とは、国家公務員の平均給与月額には注2で示している手当の一部(時間外勤務手当、特殊勤務手当等)が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。
  4. 上記イ技能労務職について
    • 民間のデータとは、賃金構造基本統計調査において公表されているものを使用している。(平成20~22年の3ヵ年平均)
    • 公務員の学校給食員、用務員と民間の調理士、用務員の比較は、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではない。
    • 年収ベースの「公務員(C)」及び「民間(D)」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値である。
    • 区分の「うち その他」については、給与実態調査に基づき保育園調理師と看護助手で構成している。

(2)職員の初任給の状況(23年4月1日現在)

区分

守山市

滋賀県

一般行政職

大学卒

178,800円

177,906円

172,200円

高校卒

144,500円

143,778円

140,100円

技能労務職

高校卒

144,500円

136,514円

-

中学卒

131,200円

124,773円

-

幼児教育職

大学卒

184,200円

198,702円

-

短大卒

167,600円

-

-

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(23年4月1日現在)

区分

経験年数10年

経験年数15年

経験年数20年

一般行政職

大学卒

252,042円

294,970円

347,973円

技能労務職

高校卒

-

-

※296,463円

幼児教育職

短大卒

246,102円

297,203円

327,825円

※当該階層別職員数が少なく平均給料月額の算出が困難であるため、経験年数25年の平均給料月額を記載している

4 一般行政職の級別職員数等の状況

(1)一般行政職の級別職員数の状況(23年4月1日現在)

区分

標準的な職務内容

職員数

構成比

7級

部長・次長

27人

9.7%

6級

課長

39人

13.8%

5級

参事

30人

10.6%

4級

主幹

24人

8.5%

3級

主幹・主査・主任

79人

28.0%

2級

主事

37人

13.1%

1級

主事・主事補

46人

16.3%

(注)

  1. 守山市職員の給与に関する条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
  2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。


(2)昇給への勤務成績の反映状況

ア 勤務成績の評定の実施状況

地方公務員法第40条に基づき、毎年9月1日と2月1日を評定日として全職員に対して勤務成績の評定を実施。

イ 昇給への勤務成績の反映状況

勤務成績の評定結果により5段階(秀優良可劣)の評価を実施し、勤務評定結果が「良」に満たない職員について昇給抑制措置を実施。

5 職員の手当の状況

(1)期末手当・勤勉手当

守山市

滋賀県

一人当たり平均支給額(22年度)

1,420千円

一人当たり平均支給額(22年度)

1,696千円

-

(22年度支給割合)

期末手当

勤勉手当

2.60月分

1.35月分

(1.45月分)

(0.65月分)

(22年度支給割合)

期末手当

勤勉手当

2.60月分

1.35月分

 (1.45分)

(0.65月分)

(22年度支給割合)

期末手当

勤勉手当

2.60月分

1.35月分

(1.45月分)

(0.65月分)

(加算措置の状況)

職制上の段階、職務の級等による加算措置

役職加算 5~15%

(加算措置の状況)

職制上の段階、職務の級等による加算措置

  • 役職加算 5~20%
  • 管理職加算 15%、25%

(加算措置の状況)

職制上の段階、職務の級等による加算措置

  • 役職加算 5~20%
  • 管理職加算 10~25%

(注)( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況(一般行政職)

  1. 勤務成績の評定の実施状況
    地方公務員法第40条に基づき、毎年9月1日と2月1日を評定日として全職員に対して勤務成績の評定を実施。
  2. 勤勉手当への勤務実績の反映状況
    勤務成績の評定結果により5段階(秀優良可劣)の評価を実施し、管理職について、評価結果(評語)に基づき、成績率を決定。
    平成23年6月の勤勉手当において、一般行政職等の管理職151名中、上位区分(71.0/100~74.5/100)に決定された者が79名(52.3%)、標準区分(67.5/100)に決定された者が70名(46.4%)、下位区分(60.5/100~64.0/100)に決定された者が2名(1.3%)であった。管理職以外の職員については、成績率に差を設けず、一律の支給(67.5/100)を行った。

(2)退職手当(23年4月1日現在)

守山市

支給率

自己都合

勧奨・定年

勤続20年

23.5月

30.55月

勤続25年

33.5月

41.34月

勤続35年

47.5月

59.28月

最高限度額

59.28月

59.28月

支給率

自己都合

勧奨・定年

勤続20年

23.5月

30.55月

勤続25年

33.5月

41.34月

勤続35年

47.5月

59.28月

最高限度額

59.28月

59.28月

その他の加算措置

定年前早期退職特例措置(2~20%)

その他の加算措置

定年前早期退職特例措置(2~20%)

1人当たり平均支給額

自己都合

勧奨・定年

2,839千円

22,951千円

-

(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、22年度に退職した職員に支給された平均額である。

(3)地域手当(23年4月1日現在)

支給実績(22年度普通会計決算)

94,555千円

支給職員1人当たり平均支給年額(22年度普通会計決算)

227千円

支給対象地域

支給率

支給対象職員数

国の制度(支給率)

市内全域

6%

下記以外職員

6%

医師

15%

18人

15%

東京都

18%

2人

18%

(4)特殊勤務手当(23年4月1日現在)

支給実績(22年度普通会計決算)

687千円

支給職員1人当たり平均支給年額(22年度普通会計決算)

85,900円

職員全体に占める手当支給職員の割合(22年度)

1.9%

手当の種類(手当数)

28

手当の名称

主な支給対象職員

主な支給対象業務

左記職員に対する支給単価

感染症防疫作業

感染症防疫等に従事する職員

感染症の患者または感染症の疑いのある患者の救護等に従事する場合

1日当たり 400円

行旅病人対応作業

行旅病人の対応業務に従事する職員

行旅病人の対応業務に従事する場合

1日当たり 300円

行旅死亡人処置作業

行旅死亡人の処置に関する従事する職員

行旅死亡人の処置に従事する場合

1件当たり 3,000円

結核患者の家庭指導業務

結核患者の家庭指導業務に従事する職員

結核患者の家庭指導業務に従事する場合

1日当たり 200円

毒劇物の取扱業務

毒劇物の取扱業務に従事する職員

毒劇物の取扱業務に従事する場合

1日当たり 300円

狂犬病予防作業

狂犬病予防作業に従事する職員

狂犬病予防作業に従事する場合

1日当たり 100円

犬猫の死体処理作業

犬猫の死体処理作業に従事する職員

犬猫の死体処理作業に従事する場合

1体当たり 1,000円

犬の捕獲補助作業

犬の捕獲補助作業に従事する職員

犬の捕獲補助作業に従事する場合

1日当たり 400円

し尿処理検査等

現場におけるし尿処理の検査または公害測定業務に従事する職員

現場におけるし尿処理の検査または公害測定業務に従事する場合

1日当たり 300円

守山市環境センター勤務

守山市環境センターに勤務する職員

守山市環境センターに勤務する場合

1月当たり
3,000円~8,000円

守山市民病院勤務

病院業務に従事する職員のうち、事務を主たる業務とする職員を除くもの

守山市民病院に勤務する場合

1月当たり
3,000円~5,000円

診療放射線作業

診療放射線作業に常時従事する職員

診療放射線作業に常時従事する場合

1日当たり
200円~250円

人工透析作業

人工透析作業に常時従事する職員

人工透析作業に常時従事する場合

1日当たり 350円

死体の処置作業

死体の処置作業に従事する職員

死体の処置作業に従事する場合

1体当たり 1,100円

夜間看護業務

勤務の一部または全部が深夜において行われる看護等の業務に従事する職員

勤務の一部または全部が深夜において行われる看護等の業務に従事する場合

1回当たり
2,040円~3,200円

産婦人科病棟勤務

産婦人科病棟に勤務する助産師

産婦人科病棟に勤務する場合

1月当たり 3,000円

緊急医療業務自宅待機

自宅待機を命ぜられた職員

緊急医療業務のため自宅待機を命ぜられた場合

1回当たり
1,000円~4,000円

保健事業従事

保健事業に従事する医師

市が実施する保健事業に従事した時

1日当たり 8,000円

酸素欠乏危険場所作業

酸素欠乏危険場所における作業に従事する職員

酸素欠乏危険場所における作業に従事する場合

1日当たり 300円

守山野洲行政事務組合勤務

守山野洲行政事務組合の火葬施設に勤務する職員

守山野洲行政事務組合の火葬施設に勤務する場合

1月当たり 3,000円

教員特殊業務

学校、幼稚園等に勤務する教育職員

非常災害時における幼児または生徒の保護等に従事する場合

1日当たり 6,400円

幼児または生徒の負傷、疾病等に伴う救急の業務に従事する場合

1日当たり 6,000円

幼児または生徒の緊急補導等の業務に従事する場合

1日当たり
3,000円~6,000円

修学旅行等の引率で泊を伴う場合

1日当たり 3,400円

対外運動競技等の引率で泊を伴うものまたは休日等に行う場合

1日当たり 3,400円

部活動指導業務で休日等に行う場合

1日当たり 2,400円

教育業務連絡指導

学校に所属する教諭のうち、主任であるもの

教育に関する業務についての連絡調整および指導助言にあたる主任等

1日当たり 200円

受託医療機関新型インフルエンザ集団接種業務

医師

受託機関である市民病院の医師が休日に新型インフルエンザの集団接種に従事した場合

半日あたり 34,200円

(5)時間外勤務手当

支給実績(22年度普通会計決算)

128,607千円

支給職員1人当たり平均支給年額(22年度普通会計決算)

512千円

支給実績(21年度普通会計決算)

119,678千円

支給職員1人当たり平均支給年額(21年度普通会計決算)

481千円

(6)その他の手当(23年4月1日現在)

手当名

内容および支給月額

国の制度との異同

国の制度と異なる内容

支給実績
(22年度普通会計決算)

支給職員1人当たり平均支給年額
(22年度普通会計決算)

扶養手当

配偶者 13,000円

その他の扶養親族1人につき 6,500円

(配偶者がいない場合、そのうち1人について 11,000円)

同じ

-

35,098千円

232,434円

住居手当

借家・借間 月額12,000円を超える家賃を支払っている職員に対し、家賃の額に応じて、27,000円を限度に支給

同じ

-

15,166千円

280,860円

通勤手当

  • 交通機関等利用者 運賃等相当額を支給(6か月の定期券を基礎とする額により55,000円を限度に支給)
  • 交通用具使用者 通勤距離(2km以上~40kn以上)に応じて、2,000円~24,500円を支給

同じ

-

23,287千円

72,321円

管理職手当

  • 部長級 81,900円
  • 次長級 70,300円
  • 課長級 62,300円
  • 参事級 49,600円

-

-

79,506千円

691,355円

宿日直手当

週休日、休日等正規の勤務時間以外の時間に宿日直業務(庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受、庁内の監視等)に従事した場合

1日につき4,300円

異なる

1日につき
4,200円

993千円

5,518円

6 特別職の報酬等の状況(23年4月1日現在)

区分

給料月額等

給料


市長

副市長


877,000円

747,000円

(参考)類似団体における最高/最低額

1,027,000円/440,000円

849,000円/520,000円

報酬

議長

副議長

議員

492,000円

422,000円

382,000円

629,000円/345,900円

575,000円/288,700円

530,000円/274,700円

期末手当

市長

副市長

(23年度支給割合)
2.95月分

議長

副議長

議員

(23年度支給割合)
2.95月分

退職手当

 

市長

副市長

(算定方式) (1期の手当額) (支給時期)

877千円×在職月数×0.38 15,996,480円 任期毎

747千円×在職月数×0.28 10,039,680円 任期毎

備考

 

(注)退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額および支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額である。

7 職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)

 

職員数

対前年増減数

主な増減理由

平成22年

平成23年

普通会計部門

一般行政部門

議会

5人

5人

0人

総務企画

89人

91人

2人

組織再編による増

税務

20人

20人

0人

民生

94人

91人

△3人

事務の統合による減

衛生

36人

35人

△1人

事務の統合による減

労働

2人

2人

0人

商工

4人

6人

2人

地域経済振興業務の増

農林水産

10人

10人

0人

土木

46人

44人

△2人

公園整備の事業終息による減

306人

304人

△2人

<参考>

人口1万人当たり職員数 39.33人
(類似団体の人口1万人当たり職員数 51.13人)

教育部門

112人

109人

△3人

用務員の退職不補充による減

小計

418人

413人

△5人

<参考>

人口1万人当たり職員数 53.44人
(類似団体の人口1万人当たり職員数 68.2人)

公営企業等会計部門

病院

178人

171人

△7人

看護師の退職不補充による減

水道

10人

10人

0人

事務の統合による減

下水道

10人

9人

△1人

介護保険

9人

11人

2人

介護保険業務の増

国保

6人

6人

0人

後期高齢

2人

2人

0人

小計

215人

209人

△6人

合計

633人
[748人]

622人
[748人]

△11人

<参考>

人口1万人当たり職員数 80.48人

(注)

  1. 地方公務員の身分を有する休職者、派遣職員などを含む一般職の人数で、教育長を含みます。
  2. 非常勤職員および臨時的任用職員は除きます。
  3. [ ]内は、条例定数の合計である。

(2)年齢別職員構成の状況(23年4月1日現在)


区分

20歳未満

20歳~23歳

24歳~27歳

28歳~31歳

32歳~35歳

36歳~39歳

40歳~43歳

44歳~47歳

48歳~51歳

52歳~55歳

56歳~59歳

60歳以上

職員数

0人

21人

72人

68人

84人

74人

56人

49人

61人

72人

59人

6人

622人

(3)職員数の推移

(単位:人・%)

8 公営企業職員の状況

(1)水道事業

ア 職員給与費の状況
決算

区分

総費用
A

純損益または実質収支

職員給与費
B

総費用に占める職員給与費比率
B/A

(参考)21年度の総費用に占める職員給与費比率

22年度

1,253,475千円

3,168千円

73,229千円

5.8%

5.9%

区分

職員数
A

給与費

一人当たり給与費
B/A

(参考)市町村平均一人当たり給与費

給料

職員手当

期末・勤勉手当

計 B

22年度

11人

37,810千円

8,350千円

14,529千円

60,689千円

5,517千円

6,443千円

(注)

  1. 職員手当には退職給与金を含まない。
  2. 職員数は、平成23年3月31日現在の人数である。

イ 職員の基本給、平均月収額および平均年齢の状況(23年4月1日現在)

区分

平均年齢

基本給

平均月収額

守山市

42.4歳

337,800円

459,769円

市町村平均

45.6歳

362,100円

535,892円

事業者

-

-

-

(注)平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

ウ 職員の手当の状況

(ア)期末手当・勤勉手当

守山市

守山市(一般行政職)・市町村平均

1人当たり平均支給額(22年度)

1,453千円

1人当たり平均支給額(21年度)

1,510千円

(22年度支給割合)

期末手当

勤勉手当

2.60月分

1.35月分

(1.45月分)

(0.65月分)

(22年度支給割合)

期末手当

勤勉手当

2.60月分

1.35月分

(1.45月分)

(0.65月分)

(加算措置の状況)

職制上の段階、職務の級等による加算措置

役職加算 5~15%

(加算措置の状況)

職制上の段階、職務の級等による加算措置

役職加算 5~15%

(注)

  1. ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。
  2. 右欄の1人当たり平均支給額は市町村平均を、他の項目については守山市の一般行政職に係る状況を記載しています。

(イ)退職手当(23年4月1日現在)

守山市

守山市(一般行政職)・市町村平均

支給率

自己都合

勧奨・定年

勤続20年

23.5月

30.55月

勤続25年

33.5月

41.34月

勤続35年

47.5月

59.28月

最高限度額

59.28月

59.28月

支給率

自己都合

勧奨・定年

勤続20年

23.5月

30.55月

勤続25年

33.5月

41.34月

勤続35年

47.5月

59.28月

最高限度額

59.28月

59.28月

その他の加算措置

定年前早期退職特例措置(2~20%)

その他の加算措置

定年前早期退職特例措置(2~20%)

1人当たり平均支給額

自己都合

勧奨・定年

-千円

-千円

1人当たり平均支給額

全理由
14,981千円

(注)

  1. 退職手当の1人当たり平均支給額は、22年度に退職した職員に支給された平均額である。
  2. 右欄の1人当たり平均支給額は、市町村平均を、他の項目については守山市の一般行政職にかかる状況を記載しています。

(ウ)地域手当(23年4月1日現在)

支給実績(22年度決算)

2,304千円

支給職員1人当たり平均支給年額(22年度決算)

209千円

支給対象地域

支給率

支給対象職員数

一般行政職の制度
(支給率)

市内全域

6%

11人

6%

(エ)特殊勤務手当(23年4月1日現在)

支給実績(22年度決算)

0円

支給職員1人当たり平均支給年額(22年度決算)

0円

職員全体に占める手当支給職員の割合(22年度)

0.0%

手当の種類(手当数)

4

手当の名称

主な支給対象職員

主な支給対象業務

左記職員に対する支給単価

勤務時間外修繕等

勤務時間外(宿直中を含む。)に修繕等を処理する職員

勤務時間外(宿直中を含む。)に修繕等を処理する場合

1件当たり 200円

危険設備の補修等

電気設備、塩素滅菌設備等特に危険と認める設備の補修等に従事する職員

電気設備、塩素滅菌設備等特に危険と認める設備の補修等に従事する場合

1件当たり 200円

配水管漏水修繕

配水管(口径30ミリメートル以上)の漏水修繕に従事する職員

配水管(口径30ミリメートル以上)の漏水修繕に従事する場合

1件当たり 200円

自宅待機

自宅待機を命ぜられた職員

自宅待機を命ぜられた場合

1回当たり 500円

(オ)時間外勤務手当

支給実績(22年度決算)

2,897千円

支給職員1人当たり平均支給年額(22年度決算)

263千円

支給実績(21年度決算)

1,677千円

支給職員1人当たり平均支給年額(21年度決算)

210千円

(注)時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

(カ)その他の手当(23年4月1日現在)

手当名

内容および支給月額

一般行政職の制度との異同

一般行政職の制度と異なる内容

支給実績
(22年度決算)

支給職員1人当たり平均支給年額
(22年度決算)

扶養手当

配偶者 13,000円

その他の扶養親族1人につき 6,500円

(配偶者の無い場合、そのうち1人について 11,000円)

同じ

-

879千円

293,000円

住居手当

借家・借間 月額12,000円を超える家賃を支払っている職員に対し、家賃の額に応じて、27,000円を限度に支給

同じ

-

459千円

229,500円

通勤手当

  • 交通機関等利用者 運賃等相当額を支給(6か月の定期券を基礎とする額により55,000円を限度に支給)
  • 交通用具使用者 通勤距離(2km以上~40kn以上)に応じて、2,000円~24,500円を支給

同じ

-

536千円

89,253円

管理職手当

  • 部長級 81,900円
  • 次長級 70,800円
  • 課長級 62,300円
  • 参事級 49,600円

同じ

-

1,261千円

630,294円

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