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ホーム > 市政情報 > 行政情報 > 人事行政運営の状況等 > 平成22年度 守山市の給与・定員管理等の公表について

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平成22年度 守山市の給与・定員管理等の公表について

公開日:平成29年6月20日

1 総括

(1)人件費の状況(普通会計決算)

区分

住民基本台帳人口
(21年度末)

歳出額
A

実質収支

人件費
B

人件費率
B/A

(参考)20年度の人件費率

21年度

76,483人

22,601,890千円

502,850千円

4,248,867千円

18.8%

19.2%

(2)職員給与費の状況(普通会計決算)

区分

職員数
A

給与費

一人当たり給与費
B/A

(参考)類似団体平均一人当たり給与費

給料

職員手当

期末・勤勉手当

計 B

21年度

420人

1,586,121千円

296,627千円

624,095千円

2,506,843千円

5,969千円

6,081千円

(注)

  1. 職員手当には退職手当を含まない。
  2. 職員数は、21年4月1日現在の人数である。

(3)ラスパイレス指数の状況

ラスパイレス指数の状況

(注)

  1. ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
  2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

【参考】地域手当補正後ラスパイレス指数 98.5(22年4月1日現在)

(注)22年4月1日現在における団体の支給率と国の支給率により算出したもの
※「地域手当補正後ラスパイレス指数」とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数である。

2 一般行政職給料表の状況(22年4月1日)


3 職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(22年4月1日現在)

ア 一般行政職

区分

平均年齢

平均給料月額

平均給与月額

平均給与月額
(国ベース)

守山市

40.9歳

315,714円

408,109円

369,002円

滋賀県

43.5歳

346,487円

449,347円

389,841円

41.9歳

325,579円

-

395,666円

類似団体

43.7歳

335,966円

406,022円

375,664円

イ 技能労務職

区分

公務員

民間

参考

平均年齢

職員数

平均給料月額

平均給与月額
(A)

平均給与月額
(国ベース)

対応する民間の類似職種

平均年齢

平均給与月額
(B)

A/B

守山市

55.5歳

22人

310,255円

335,664円

331,345円

-

-

-

-

 

うち学校給食員

54.8歳

8人

319,344円

341,038円

338,500円

調理士

39.8歳

270,800円

1.26

うち用務員

59.6歳

11人

315,078円

340,218円

337,745円

用務員

53.8歳

213,600円

1.59

うちその他

42.4歳

3人

268,333円

304,500円

288,433円

-

-

-

-

滋賀県

51.4歳

255人

333,287円

377,715円

362,420円

 

 

 

 

49.3歳

3,955人

284,514円

-

322,291円

 

 

 

 

類似団体

48.9歳

39人

292,932円

328,376円

311,365円

 

 

 

 

区分

参考

年収ベース(試算値)の比較

公務員
(C)

民間
(D)

C/D

守山市

5,445,744円

-

-

 

うち学校給食員

5,530,514円

3,696,200円

1.5

うち用務員

5,527,088円

3,008,200円

1.84

うち看護助手

4,951,122円

-

-

ウ 幼稚園(小中学校)教育職

区分

平均年齢

平均給料月額

平均給与月額

守山市

41.9歳

337,107円

397,165円

滋賀県

43.4歳

377,590円

433,415円

類似団体

40.8歳

310,074円

343,663円

(注)

  1. 「平均給料月額」とは、22年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
  2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などの全ての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
  3. 「平均給与月額(国ベース)」とは、国家公務員の平均給与月額には注2で示している手当の一部(時間外勤務手当、特殊勤務手当等)が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。
  4. 上記イ技能労務職について
    • 民間のデータとは、賃金構造基本統計調査において公表されているものを使用している。(平成19~21年の3ヵ年平均)
    • 公務員の学校給食員、用務員と民間の調理士、用務員の比較は、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではない。
    • 年収ベースの「公務員(C)」及び「民間(D)」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値である。
    • 区分の「うち その他」については、給与実態調査に基づき保育園調理師と看護助手で構成している。

(2)職員の初任給の状況(22年4月1日現在)

区分

守山市

滋賀県

一般行政職

大学卒

178,800円

178,800円

172,200円

高校卒

144,500円

144,500円

140,100円

技能労務職

高校卒

144,500円

137,200円

-

中学卒

131,200円

125,400円

-

幼児教育職

大学卒

184,200円

199,700円

-

短大卒

167,600円

-

-

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(22年4月1日現在)

区分

経験年数10年

経験年数15年

経験年数20年

一般行政職

大学卒

253,209円

293,042円

346,191円

技能労務職

高校卒

-

-

268,333円

幼児教育職

短大卒

243,492円

295,907円

328,463円

4 一般行政職の級別職員数等の状況

(1)一般行政職の級別職員数の状況(22年4月1日現在)

区分

標準的な職務内容

職員数

構成比

7級

部長・次長

31人

10.9%

6級

課長・参事

39人

13.8%

5級

参事

30人

10.6%

4級

主幹

24人

8.5%

3級

主幹・主査・主任

83人

29.3%

2級

主事

33人

11.7%

1級

主事・主事補

43人

15.2%

(注)

  1. 守山市職員の給与に関する条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
  2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

一般行政職の級別職員数の状況

(注)平成18年に9級制から7級制に変更している。(旧給料表の1級および2級ならびに4級および5級をそれぞれ統合)

(2)昇給への勤務成績の反映状況

ア 勤務成績の評定の実施状況

地方公務員法第40条に基づき、毎年9月1日と2月1日を評定日として全職員に対して勤務成績の評定を実施。

イ 昇給への勤務成績の反映状況

勤務成績の評定結果により5段階(秀優良可劣)の評価を実施し、勤務評定結果が「良」に満たない職員について昇給抑制措置を実施。

5 職員の手当の状況

(1)期末手当・勤勉手当

守山市

滋賀県

一人当たり平均支給額(21年度)

1,478千円

一人当たり平均支給額(21年度)

1,782千円

-

(21年度支給割合)

期末手当

勤勉手当

2.75月分

 1.40月分

(1.50月分)

(0.70月分)

(21年度支給割合)

期末手当

勤勉手当

2.75月分

 1.40月分

(1.50分)

(0.70月分)

(21年度支給割合)

期末手当

勤勉手当

2.75月分

 1.40月分

(1.50月分)

(0.70月分)

(加算措置の状況)

職制上の段階、職務の級等による加算措置

役職加算 5~15%

(加算措置の状況)

職制上の段階、職務の級等による加算措置

  • 役職加算 5~20%
  • 管理職加算 15%、25%

(加算措置の状況)

職制上の段階、職務の級等による加算措置

  • 役職加算 5~20%
  • 管理職加算 10~25%

(注)( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況(一般行政職)

  1. 勤務成績の評定の実施状況
    地方公務員法第40条に基づき、毎年9月1日と2月1日を評定日として全職員に対して勤務成績の評定を実施。
  2. 勤勉手当への勤務実績の反映状況
    勤務成績の評定結果により5段階(秀優良可劣)の評価を実施し、管理職について、評価結果(評語)に基づき、成績率を決定。
    平成22年6月の勤勉手当において、一般行政職等の管理職157名中、上位区分(73.6/100~77.2/100)に決定された者が72名(45.9%)、標準区分(70/100)に決定された者が77名(49.0%)、下位区分(62.8/100~66.4/100)に決定された者が8名(5.1%)であった。管理職以外の職員については、成績率に差を設けず、一律の支給(70/100)を行った。

(2)退職手当(22年4月1日現在)

守山市

支給率

自己都合

勧奨・定年

勤続20年

23.5月

30.55月

勤続25年

33.5月

41.34月

勤続35年

47.5月

59.28月

最高限度額

59.28月

59.28月

支給率

自己都合

勧奨・定年

勤続20年

23.5月

30.55月

勤続25年

33.5月

41.34月

勤続35年

47.5月

59.28月

最高限度額

59.28月

59.28月

その他の加算措置

定年前早期退職特例措置(2~20%)

その他の加算措置

定年前早期退職特例措置(2~20%)

1人当たり平均支給額

自己都合

勧奨・定年

1,443千円

 24,231千円

-

(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、21年度に退職した職員に支給された平均額である。

(3)地域手当(22年4月1日現在)

支給実績(21年度普通会計決算)

80,792千円

支給職員1人当たり平均支給年額(21年度普通会計決算)

192千円

支給対象地域

支給率

支給対象職員数

国の制度(支給率)

市内全域

6%

下記以外職員

6%

医師

15%

18人

15%

東京都

18%

1人

18%

(4)特殊勤務手当(22年4月1日現在)

支給実績(21年度普通会計決算)

635千円

支給職員1人当たり平均支給年額(21年度普通会計決算)

127,000円

職員全体に占める手当支給職員の割合(21年度)

1.2%

手当の種類(手当数)

27

手当の名称

主な支給対象職員

主な支給対象業務

左記職員に対する支給単価

感染症防疫作業

感染症防疫等に従事する職員

感染症の患者または感染症の疑いのある患者の救護等に従事する場合

1日当たり 400円

行旅病人対応作業

行旅病人の対応業務に従事する職員

行旅病人の対応業務に従事する場合

1日当たり 300円

行旅死亡人処置作業

行旅死亡人の処置に関する従事する職員

行旅死亡人の処置に従事する場合

1件当たり 3,000円

結核患者の家庭指導業務

結核患者の家庭指導業務に従事する職員

結核患者の家庭指導業務に従事する場合

1日当たり 200円

毒劇物の取扱業務

毒劇物の取扱業務に従事する職員

毒劇物の取扱業務に従事する場合

1日当たり 300円

狂犬病予防作業

狂犬病予防作業に従事する職員

狂犬病予防作業に従事する場合

1日当たり 100円

犬猫の死体処理作業

犬猫の死体処理作業に従事する職員

犬猫の死体処理作業に従事する場合

1体当たり 1,000円

犬の捕獲補助作業

犬の捕獲補助作業に従事する職員

犬の捕獲補助作業に従事する場合

1日当たり 400円

し尿処理検査等

現場におけるし尿処理の検査または公害測定業務に従事する職員

現場におけるし尿処理の検査または公害測定業務に従事する場合

1日当たり 300円

守山市環境センター勤務

守山市環境センターに勤務する職員

守山市環境センターに勤務する場合

1月当たり
3,000円~8,000円

守山市民病院勤務

病院業務に従事する職員のうち、事務を主たる業務とする職員を除くもの

守山市民病院に勤務する場合

1月当たり
3,000円~8,000円

診療放射線作業

診療放射線作業に常時従事する職員

診療放射線作業に常時従事する場合

1日当たり
200円~250円

人工透析作業

人工透析作業に常時従事する職員

人工透析作業に常時従事する場合

1日当たり 350円

死体の処置作業

死体の処置作業に従事する職員

死体の処置作業に従事する場合

1体当たり 1,100円

夜間看護業務

勤務の一部または全部が深夜において行われる看護等の業務に従事する職員

勤務の一部または全部が深夜において行われる看護等の業務に従事する場合

1回当たり
2,040円~3,200円

産婦人科病棟勤務

産婦人科病棟に勤務する助産師

産婦人科病棟に勤務する場合

1月当たり 3,000円

緊急医療業務自宅待機

自宅待機を命ぜられた職員

緊急医療業務のため自宅待機を命ぜられた場合

1回当たり
1,000円~4,000円

保健事業従事

保健事業に従事する医師

市が実施する保健事業に従事した時

1日当たり 8,000円

酸素欠乏危険場所作業

酸素欠乏危険場所における作業に従事する職員

酸素欠乏危険場所における作業に従事する場合

1日当たり 300円

守山野洲行政事務組合勤務

守山野洲行政事務組合の火葬施設に勤務する職員

守山野洲行政事務組合の火葬施設に勤務する場合

1月当たり 3,000円

教員特殊業務

学校、幼稚園等に勤務する教育職員

非常災害時における幼児または生徒の保護等に従事する場合

1日当たり 6,400円

幼児または生徒の負傷、疾病等に伴う救急の業務に従事する場合

1日当たり 6,000円

幼児または生徒の緊急補導等の業務に従事する場合

1日当たり
3,000円~6,000円

修学旅行等の引率で泊を伴う場合

1日当たり 3,400円

対外運動競技等の引率で泊を伴うものまたは休日等に行う場合

1日当たり 3,400円

部活動指導業務で休日等に行う場合

1日当たり 2,400円

教育業務連絡指導

学校に所属する教諭のうち、主任であるもの

教育に関する業務についての連絡調整および指導助言にあたる主任等

1日当たり 200円

(5)時間外勤務手当

支給実績(21年度普通会計決算)

119,678千円

支給職員1人当たり平均支給年額(21年度普通会計決算)

481千円

支給実績(20年度普通会計決算)

124,078千円

支給職員1人当たり平均支給年額(20年度普通会計決算)

504千円

(6)その他の手当(22年4月1日現在)

手当名

内容および支給月額

国の制度との異同

国の制度と異なる内容

支給実績
(21年度普通会計決算)

支給職員1人当たり平均支給年額
(21年度普通会計決算)

扶養手当

配偶者 13,000円

その他の扶養親族1人につき 6,500円

(配偶者がいない場合、そのうち1人について 11,000円)

同じ

-

37,338千円

244,039円

住居手当

借家・借間 月額12,000円を超える家賃を支払っている職員に対し、家賃の額に応じて、27,000円を限度に支給

同じ

-

17,789千円

222,362円

通勤手当

  • 交通機関等利用者 運賃等相当額を支給(6か月の定期券を基礎とする額により55,000円を限度に支給)
  • 交通用具使用者 通勤距離(2km以上~40kn以上)に応じて、2,000円~24,500円を支給

同じ

-

22,010千円

68,567円

管理職手当

※抑止措置を実施中( )内は抑制前の額

  • 部長級 73,710円(81,900円)
  • 次長級 65,490円(70,800円)
  • 課長級 57,627円(62,300円)
  • 参事級 47,120円(49,600円)

-

-

83,450千円

689,669円

宿日直手当

週休日、休日等正規の勤務時間以外の時間に宿日直業務(庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受、庁内の監視等)に従事した場合

1日につき4,300円

異なる

1日につき
4,200円

1,062千円

7,274円

6 特別職の報酬等の状況(22年4月1日現在)

区分

給料月額等

給料


市長

副市長


789,300円(877,000円)

709,650円(747,000円)

(参考)類似団体における最高/最低額

1,027,000円/440,000円

849,000円/520,000円

報酬

議長

副議長

議員

492,000円

422,000円

382,000円

629,000円/345,900円

575,000円/288,700円

550,000円/274,700円

期末手当

市長

副市長

(22年度支給割合)
3.1月分

議長

副議長

議員

(22年度支給割合)
3.1月分

退職手当

 

市長

副市長

(算定方式) (1期の手当額) (支給時期)

877千円×在職月数×0.38 15,996,480円 任期毎

747千円×在職月数×0.28 10,039,680円 任期毎

備考

 


(注)

  1. 給料および報酬の( )内は、減額措置を行う前の金額である。
  2. 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額および支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額である。

7 職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)

 

職員数

対前年増減数

主な増減理由

平成21年

平成22年

普通会計部門

一般行政部門

議会

5人

5人

0人

 

総務企画

90人

89人

△1人

組織再編による減

税務

18人

20人

2人

徴収部門の充実

民生

100人

94人

△6人

組織再編による減

衛生

35人

36人

1人

組織再編による増

労働

2人

2人

0人

 

商工

4人

4人

0人

 

農林水産

10人

10人

0人

 

土木

46人

46人

0人

 

310人

306人

△4人

<参考>

人口1万人当たり職員数 41.01人
(類似団体の人口1万人当たり職員数 51.61人)

教育部門

110人

112人

2人

3歳児保育実施による増

小計

420人

418人

△2人

<参考>

人口1万人当たり職員数 54.65人
(類似団体の人口1万人当たり職員数 68.87人)

公営企業等会計部門

病院

178人

178人

0人

 

水道

11人

10人

△1人

組織再編による減

下水道

10人

10人

0人

介護保険

9人

9人

0人

 

国保

5人

6人

1人

組織再編による増

後期高齢

2人

2人

0人

 

小計

215人

215人

0人

 

合計

635人
[748人]

633人
[748人]

△2人

<参考>

人口1万人当たり職員数 82.76人

(注)

  1. 地方公務員の身分を有する休職者、派遣職員などを含む一般職の人数で、教育長を含みます。
  2. 非常勤職員および臨時的任用職員は除きます。
  3. [ ]内は、条例定数の合計である。

(2)年齢別職員構成の状況(22年4月1日現在)

年齢別職員構成の状況

区分

20歳未満

20歳~23歳

24歳~27歳

28歳~31歳

32歳~35歳

36歳~39歳

40歳~43歳

44歳~47歳

48歳~51歳

52歳~55歳

56歳~59歳

60歳以上

職員数

0人

21人

66人

73人

91人

74人

42人

53人

68人

87人

45人

13人

633人

(3)職員数の推移

(単位:人・%)

職員数の推移

8 公営企業職員の状況

(1)水道事業

職員給与費の状況

ア 決算

区分

総費用
A

純損益または実質収支

職員給与費
B

総費用に占める職員給与費比率
B/A

(参考)20年度の総費用に占める職員給与費比率

21年度

1,289,275千円

6,778千円

75,612千円

5.9%

8.7%

区分

職員数
A

給与費

一人当たり給与費
B/A

(参考)市町村平均一人当たり給与費

給料

職員手当

期末・勤勉手当

計 B

21年度

12人

39,895千円

7,286千円

16,074千円

63,255千円

5,271千円

6,567千円

(注)

  1. 職員手当には退職給与金を含まない。
  2. 職員数は、平成22年3月31日現在の人数である。

イ 職員の基本給、平均月収額および平均年齢の状況(22年4月1日現在)

区分

平均年齢

基本給

平均月収額

守山市

43.0歳

302,235円

479,210円

市町村平均

45.6歳

366,719円

546,495円

事業者

-

-

-

(注)平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

ウ 職員の手当の状況

(ア)期末手当・勤勉手当

守山市

守山市(一般行政職)・市町村平均

1人当たり平均支給額(21年度)

1,461千円

1人当たり平均支給額(21年度)

1,609千円

(21年度支給割合)

期末手当

勤勉手当

2.75月分

1.40月分

(1.50月分)

(0.70月分)

(21年度支給割合)

期末手当

勤勉手当

2.75月分

1.40月分

(1.50月分)

(0.70月分)

(加算措置の状況)

職制上の段階、職務の級等による加算措置

役職加算 5~15%

(加算措置の状況)

職制上の段階、職務の級等による加算措置

役職加算 5~15%

(注)

  1. ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。
  2. 右欄の1人当たり平均支給額は市町村平均を、他の項目については守山市の一般行政職に係る状況を記載しています。

(イ)退職手当(22年4月1日現在)

守山市

守山市(一般行政職)・市町村平均

支給率

自己都合

勧奨・定年

勤続20年

23.5月

30.55月

勤続25年

33.5月

41.34月

勤続35年

47.5月

59.28月

最高限度額

59.28月

59.28月

支給率

自己都合

勧奨・定年

勤続20年

23.5月

30.55月

勤続25年

33.5月

41.34月

勤続35年

47.5月

59.28月

最高限度額

59.28月

59.28月

その他の加算措置

定年前早期退職特例措置(2~20%)

その他の加算措置

定年前早期退職特例措置(2~20%)

1人当たり平均支給額

自己都合

勧奨・定年

-千円

-千円

1人当たり平均支給額

全理由
15,624千円

(注)

  1. 退職手当の1人当たり平均支給額は、21年度に退職した職員に支給された平均額である。
  2. 右欄の1人当たり平均支給額は、市町村平均を、他の項目については守山市の一般行政職にかかる状況を記載しています。

(ウ)地域手当(22年4月1日現在)

支給実績(21年度決算)

2,045千円

支給職員1人当たり平均支給年額(21年度決算)

170千円

支給対象地域

支給率

支給対象職員数

一般行政職の制度
(支給率)

市内全域

6%

12人

6%

(エ)特殊勤務手当(22年4月1日現在)

支給実績(21年度決算)

0円

支給職員1人当たり平均支給年額(21年度決算)

0円

職員全体に占める手当支給職員の割合(21年度)

0.0%

手当の種類(手当数)

4

手当の名称

主な支給対象職員

主な支給対象業務

左記職員に対する支給単価

勤務時間外修繕等

勤務時間外(宿直中を含む。)に修繕等を処理する職員

勤務時間外(宿直中を含む。)に修繕等を処理する場合

1件当たり 200円

危険設備の補修等

電気設備、塩素滅菌設備等特に危険と認める設備の補修等に従事する職員

電気設備、塩素滅菌設備等特に危険と認める設備の補修等に従事する場合

1件当たり 300円

配水管漏水修繕

配水管(口径30ミリメートル以上)の漏水修繕に従事する職員

配水管(口径30ミリメートル以上)の漏水修繕に従事する場合

1件当たり 200円

自宅待機

自宅待機を命ぜられた職員

自宅待機を命ぜられた場合

1回当たり 500円

(オ)時間外勤務手当

支給実績(21年度決算)

1,677千円

支給職員1人当たり平均支給年額(21年度決算)

210千円

支給実績(20年度決算)

1,689千円

支給職員1人当たり平均支給年額(20年度決算)

241千円

(注)時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

(カ)その他の手当(22年4月1日現在)

手当名

内容および支給月額

一般行政職の制度との異同

一般行政職の制度と異なる内容

支給実績
(21年度決算)

支給職員1人当たり平均支給年額
(21年度決算)

扶養手当

配偶者 13,000円
その他の扶養親族1人につき 6,500円
(配偶者の無い場合、そのうち1人について 11,000円)

同じ

-

999千円

199,700円

住居手当

借家・借間 月額12,000円を超える家賃を支払っている職員に対し、家賃の額に応じて、27,000円を限度に支給

同じ

-

324千円

324,000円

通勤手当

  • 交通機関等利用者 運賃等相当額を支給(6か月の定期券を基礎とする額により55,000円を限度に支給)
  • 交通用具使用者 通勤距離(2km以上~40kn以上)に応じて、2,000円~24,500円を支給

同じ

-

590千円

84,289円

管理職手当

※抑止措置を実施中( )内は抑制前の額

  • 部長級 73,710円(81,900円)
  • 次長級 65,490円(70,800円)
  • 課長級 57,627円(62,300円)
  • 参事級 47,120円(49,600円)

同じ

-

1,652千円

550,701円

お問い合わせ

守山市総務部人事課

〒524-8585 滋賀県守山市吉身二丁目5番22号

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