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ホーム > 市政情報 > 行政情報 > 人事行政運営の状況等 > 平成25年度守山市の給与・定員管理等の公表について

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平成25年度守山市の給与・定員管理等の公表について

公開日:平成29年6月20日

1総括

(1)人件費の状況(普通会計決算)

区分

住民基本
台帳人口
(H24年度末)

歳出額A

実質収支

人件費B

人件費率
B/A

(参考)
H23年度の

人件費率

H24年度

79,427人

23,906,650千円

528,833千円

4,209,522千円

17.6%

16.7%

(2)職員給与費の状況(普通会計決算)


職員
数A

給与費

一人
当たり
給与費
B/A

(参考)
類似団体
平均一人
当たり
給与費

給料

職員手当

期末・勤勉手当

計B

H
24
年度

423人

1,519,431千円

403,002千円

572,539千円

2,494,972千円

5,898千円

5,935千円

(注)

  1. 職員手当には退職手当を含まない。
  2. 職員数は、H24年4月1日現在の人数である。
  3. 給与費については、任期付短時間勤務職員(再任用職員(短時間勤務))の給与費が含まれており、職員数には当該職員は含んでいない。

(3)特記事項

国の要請等を踏まえた減額措置の取組 減額実施期間又は減額を実施していない場合はその理由
実施 平成25年7月1日から平成26年3月31日まで

抑制済又は減額措置の内容
(給料)


行政職
保健師職
医療職(2)
幼児教育職
教育公務員
技能労務職(1)
技能労務職(2)
△4.15%
1・2級
1級
1・2級
1級
1級
~88号
~96号
△7.15%
3~6級
2~4級
3~7級
2~5級
2~3級
89号~
97号~
△9.15%
7級
-
-
-
4級
-
-

 

ラスパイレス指数
H25年4月1日
H25年4月1日(参考値)
減額時点(H25年7月1日)
108.1
99.8
100.2

(手当)

地域手当

(4)ラスパイレス指数の状況

ラスパイレス指数の状況

(注)

  1. ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、国の職員数(構成)を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100として計算した指数。
  2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。
  3. 「参考値」は、国家公務員の時限的な(2年間)給与改定・臨時特例法による給与減額措置がないとした場合の値である。



【参考】地域手当補正後ラスパイレス指数108.1(H25年4月1日現在)

(注)H25年4月1日現在における団体の支給率と国の支給率により算出したもの
※「地域手当補正後ラスパイレス指数」とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数である。

2職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(H25年4月1日現在)

[1]一般行政職

区分
平均年齢
平均給料月額
平均給与月額
平均給与月額
(国比較ベース)
守山市
40.1歳
311,011円
422,761円
363,833円
滋賀県
43.2歳
336,754円
437,597円
383,177円
43.1歳
307,220(332,446)円
-
376,257(405,463)円
類似団体
42.8歳
325,045円
388,435円
359,832円

 

[2]技能労務職

区分

公務員

民間

参考

平均年齢

職員数

平均給料月額

平均給与月額
(A)

平均給与月額
(国ベース)

対応する民間の類似職種

平均年齢

平均給与月額
(B)

A/B

守山市

55.0歳

10人

309,280円

334,084円

330,434円

-

-

-

-

 

うち学校給食員

56.5歳

5人

318,540円

342,092円

337,652円

調理士

40.6歳

275,000円

1.24

うち用務員

56.4歳

3人

312,700円

339,455円

336,055円

用務員

53.7歳

202,700円

1.67

滋賀県

53.1歳

211人

328,792円

376,341円

359,852円

 

 

 

 

49.9歳

3,272人

272,119(286,850)円

-

309,534(325,400)円

 

 

 

 

類似団体

49.3歳

36人

315,491円

350,999円

336,134円

 

 

 

 

 

区分
参考
年収ベース(試算値)の比較
公務員
(C)
民間
(D)
C/D
守山市
5,369,486円
-
-
  うち学校給食員
5,525,630円
3,625,500円
1.52
うち用務員
5,400,274円
2,809,400円
1.92

 

[3]幼稚園(小中学校)教育職

区分
平均年齢
平均給料月額
平均給与月額
守山市
37.8歳
287,596円
340,250円
滋賀県
42.9歳
365,923円
420,102円
類似団体
40.5歳
306,506円
336,303円

民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用している(H22~H24年の3ヵ年平均)。
※技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではない。
※年収ベースの「公務員(C)」および「民間(D)」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値である。

(2)職員の初任給の状況(H25年4月1日現在)

区分
守山市
滋賀県
一般行政職
大学卒
178,800円
178,800円
一般職
163,987(172,200)円
総合職
172,557(181,200)円
高校卒
144,500円
144,500円
133,418(140,100)円
技能労務職
高校卒
144,500円
137,200円
-
中学卒
131,200円
125,400円
-
幼児教育職
大学卒
184,200円
199,700円
-
短大卒
167,600円
-
-

(注)国家公務員における括弧書きは、給与改定・臨時特例法による給与額措置がないとした場合の値(減額前)である。

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(H25年4月1日現在)

区分
経験年数10年
経験年数20年
経験年数25年
経験年数30年
一般行政職
大学卒
251,448円
348,294円
383,798円
410,015円
技能労務職
高校卒
-円
-円
300,867円
316,180円
幼児教育職
短大卒
238,240円
320,346円
355,763円
387,050円

 

3一般行政職の級別職員数等の状況

(1)一般行政職の級別職員数の状況(H25年4月1日現在)

区分
標準的な職務内容
職員数
構成比
1号級の給料月額
最高号級の給料月額
7級
部長・次長
27人
9.7%
366,200円
456,200円
6級
課長
36人
12.9%
320,600円
422,600円
5級
参事
29人
10.4%
289,200円
400,600円
4級
係長
23人
8.3%
261,900円
388,300円
3級
係長・主査・主任
79人
28.3%
222,900円
354,700円
2級
主事
57人
20.4%
185,800円
307,800円
1級
主事・主事補
28人
10.0%
135,600円
243,700円

(注)

  1. 守山市職員の給与に関する条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
  2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

一般行政職の級別職員数の構成比

(2)昇給への勤務成績の反映状況

  1. 勤務成績の評定の実施状況
    地方公務員法第40条に基づき、毎年9月1日と2月1日を評定日として全職員に対して勤務成績の評定を実施。
  2. 昇給への勤務成績の反映状況
    勤務成績の評定結果により5段階(「秀」「優」「良」「可」「劣」)の評価を実施し、勤務評定結果が「良」に満たない職員について昇給抑制措置を実施。

4職員の手当の状況

(1)期末手当・勤勉手当

守山市
滋賀県

一人当たり平均支給額(H24年度)

1,395千円

一人当たり平均支給額(H24年度)

1,702千円
-

(H24年度支給割合)

期末手当

勤勉手当

2.60月分
(1.45月分)

1.35月分
(0.65月分)

(H24年度支給割合)

期末手当

勤勉手当

2.60月分
(1.45月分)

1.35月分
(0.65月分)

 

(H24年度支給割合)

期末手当

勤勉手当

2.60月分
(1.45月分)

1.35月分
(0.65月分)

(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による
加算措置

  • 役職加算5~15%

(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による
加算措置

  • 役職加算5~20%
  • 管理職加算15%、20%

(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による
加算措置

  • 役職加算5~20%
  • 管理職加算10~25%

(注)()内は、再任用職員に係る支給割合である。
【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況(一般行政職)

  1. 勤務成績の評定の実施状況
    地方公務員法第40条に基づき、毎年9月1日と2月1日を評定日として全職員に対して勤務成績の評定を実施。
  2. 勤務成績の評定結果により5段階(「秀」「優」「良」「可」「劣」)の評価を実施し、全職員に対して評価結果(評語)に基づき、成績率を決定。
    平成25年6月の勤勉手当において、469名中、上位区分に決定された者が115名(24.5%)、標準区分に決定された者が339名(72.3%)、下位区分に決定された者が15名(3.2%)であった。

(2)退職手当(H25年4月1日現在)

守山市

支給率

自己都合

勧奨・定年

勤続20年

23.03月

28.7875月

勤続25年

32.83月

38.955月

勤続35年

46.55月

55.86月

最高限度額

55.86月

55.86月

支給率

自己都合

勧奨・定年

勤続20年

23.03月

28.7875月

勤続25年

32.83月

38.955月

勤続35年

46.55月

55.86月

最高限度額

55.86月

55.86月

その他の加算措置

定年前早期退職特例措置(2~20%)

その他の加算措置

定年前早期退職特例措置(2~20%)

1人当たり平均支給額

自己都合

勧奨・定年

2,784千円

21,609千円

-

(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、H24年度に退職した職員に支給された平均額である。

(3)地域手当(H25年4月1日現在)

支給実績(H24年度普通会計決算)

93,196千円

支給職員1人当たり平均支給年額(H24年度普通会計決算)

220千円

 

支給対象地域

支給率

支給対象職員数

国の制度(支給率)

市内全域

6%

下記以外職員

6%

東京都

18%

1人

18%

 

(4)特殊勤務手当(H25年4月1日現在)

 

支給実績(H24年度普通会計決算)

738千円

支給職員1人当たり平均支給年額(H24年度普通会計決算)

92,200円

職員全体に占める手当支給職員の割合(H24年度)

1.9%

手当の種類(手当数)

19

 

手当の名称
主な支給対象職員
主な支給対象業務
支給実績
(H24年度決算)
左記職員に対する支給単価
感染症防疫作業 感染症防疫等に従事する職員 感染症の患者もしくは感染症の疑いのある患者の救護等に従事する場合
-
1日当たり 400円
行旅病人対応作業 行旅病人の対応業務に従事する職員 行旅病人の対応業務に従事する場合
-
1日当たり 300円
行旅死亡人処置作業 行旅死亡人の処置に関する従事する職員 行旅死亡人の処置に従事する場合
-
1件当たり 3,000円
結核患者の家庭指導業務 結核患者の家庭指導業務に従事する職員 結核患者の家庭指導業務に従事する場合
-
1日当たり 200円
毒劇物の取扱業務 毒劇物の取扱業務に従事する職員 毒劇物の取扱業務に従事する場合
-
1日当たり 300円
狂犬病予防作業 狂犬病予防作業に従事する職員 狂犬病予防作業に従事する場合
-
1日当たり 100円
犬猫の死体処理作業 犬猫の死体処理作業に従事する職員 犬猫の死体処理作業に従事する場合
-
1体当たり 1,000円
犬の捕獲補助作業 犬の捕獲補助作業に従事する職員 犬の捕獲補助作業に従事する場合
-
1日当たり 400円
し尿処理検査等 現場におけるし尿処理の検査または公害測定業務に従事する職員 現場におけるし尿処理の検査または公害測定業務に従事する場合
-
1日当たり 300円
守山市環境センター勤務 守山市環境センターに勤務する職員 守山市環境センターに勤務する場合
348千円
1月当たり
3,000円~8,000円
保健事業従事 保健事業に従事する医師 市が実施する保健事業に従事した時
-
1日当たり 8,000円
酸素欠乏危険場所作業 酸素欠乏危険場所における作業に従事する職員 酸素欠乏危険場所における作業に従事する場合
-
1日当たり 300円
守山野洲行政事務組合勤務 守山野洲行政事務組合の火葬施設に勤務する職員 守山野洲行政事務組合の火葬施設に勤務する場合
-
1月当たり 3,000円
教員特殊業務 学校、幼稚園等に勤務する教育職員 非常災害時における幼児もしくは生徒の保護等に従事する場合
-
1日当たり 6,400円
幼児または生徒の負傷、疾病等に伴う救急の業務に従事する場合
-
1日当たり 6,000円
幼児または生徒の緊急補導等の業務に従事する場合
-
1日当たり
3,000円~6,000円
修学旅行等の引率で泊を伴う場合
11千円
1日当たり 3,400円
対外運動競技等の引率で泊を伴うものまたは休日等に行う場合
17千円
1日当たり 3,400円
部活動指導業務で休日等に行う場合
363千円
1日当たり 2,400円

(5)時間外勤務手当

支給実績(H24年度普通会計決算)

163,607千円

支給職員1人当たり平均支給年額(H24年度普通会計決算)

523千円

支給実績(H23年度普通会計決算)
136,253千円
支給職員1人当たり平均支給年額(H23年度普通会計決算) 453千円

(6) その他の手当(H25年4月1日現在)

手当名

内容および支給月額

国の制度との異同

国の制度と異なる内容

支給実績
(H24年度
普通会計決算)

支給職員
1人当たり
平均支給年額
(H24年度
普通会計決算)

扶養手当

配偶者13,000円

その他の扶養親族1人につき6,500円

(配偶者がいない場合、そのうち1人について11,000円)

同じ

-

36,391千円

234,781円

住居手当

借家・借間 月額12,000円を超える家賃を支払っている職員に対し、家賃の額に応じて、27,000円を限度に支給

同じ

-

18,983千円

296,607円

通勤手当

  • 交通機関等利用者
    運賃等相当額を支給(6か月の定期券を基礎とする額により55,000円を限度に支給)
  • 交通用具使用者
    通勤距離(2km以上~40km以上)に応じて、2,000円~24,500円を支給

同じ

-

23,599千円

73,289円

管理職手当

  • 部長級81,900円
  • 次長級70,800円
  • 課長級62,300円
  • 参事級49,600円

-

-

81,092千円

737,196円

宿日直手当

週休日、休日等正規の勤務時間以外の時間に宿日直業務(庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受、庁内の監視等)に従事した場合、1日につき4,300円

異なる

1日につき
4,200円

980千円

5,243円

 

5特別職の報酬等の状況(H25年4月1日現在)

区分

給料月額等

給料

 

市長

副市長

 

789,300円(877,000円)
709,650円(747,000円)

(参考)類似団体における最高/最低額

1,000,000円/440,000円

804,000円/375,000円

報酬

議長

副議長

議員

492,000円

422,000円

382,000円

698,000円/310,000円

620,000円/245,000円

560,000円/222,000円

期末手当

市長

副市長

(H25年度支給割合)
2.95月分

議長

副議長

議員

(H25年度支給割合)
2.95月分

退職手当

 

市長

副市長

(算定方式) (1期の手当額) (支給時期)
877千円×在職月数×0.36 15,154,560円 任期毎
747千円×在職月数×0.265 9,501,840円 任期毎

備考

 

(注)

  1. 給料及び報酬の()内は、減額措置を行う前の金額である。
  2. 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額および支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額である。

6職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)

  職員数 対前年増減数 主な増減理由
H24年 H25年
普通会計部門 一般行政部門 議会 5人 5人 0人  
総務企画 95人 93人 △2人 システム移行完了による減
税務 21人 21人 0人  
民生 95人 94人 △1人 業務の統廃合による減
衛生 35人 40人 5人 保健体制充実、環境施設整備による増
労働 2人 2人 0人  
商工 5人 5人 0人  
農林水産 10人 10人 0人  
土木 45人 46人 1人 公園整備担当配置による増
313人 316人 3人 <参考>
人口1万人当たり職員数 39.78人
(類似団体の人口1万人当たり職員数 53.82人)
教育部門 111人 111人 0人  
小計 424人 424人 3人 <参考>
人口1万人当たり職員数 53.76人
(類似団体の人口1万人当たり職員数 72.62人)
公営企業等会計部門 病院 170人 164人 △6人 医師・看護師の退職未補充による減
水道 10人 10人 0人  
下水道 8人 7人 △1人 事務の統廃合による減
介護保険 11人 11人 0人  
国保 6人 6人 0人  
後期高齢 2人 2人 0人  
小計 207人 200人 △7人  
合計 631人
[748人]
627人
[748人]
△4人 <参考>
人口1万人当たり職員数 78.94人

(注)

  1. 職員数は一般職に属する職員数である。(教育長を含む)
  2. ()内は、条例定数の合計である。

(2)年齢別職員構成の状況(H25年4月1日現在)

年齢別職員構成の状況(H25年4月1日現在)

 

区分
20歳
未満
20歳

23歳
24歳

27歳
28歳

31歳
32歳

35歳
36歳

39歳
40歳

43歳
44歳

47歳
48歳

51歳
52歳

55歳
56歳

59歳
60歳
以上
職員数 0人 35人 57人 80人 78人 80人 65人 52人 49人 64人 65人 2人 627人

(3)職員数の推移(単位:人・%)

職員数の推移

(注)1各年における定員管理調査において報告した部門別職員数。

7公営企業職員の状況

(1)水道事業

[1]職員給与費の状況
ア決算

区分 総費用
A
純損益または
実質収支
職員給与費
B
総費用に占める
職員給与費比率
B/A
(参考)H23年度の総費用に占める
職員給与費比率
H24年度 1,243,716千円 80,142千円 79,573千円 6.4% 6.1%

 

区分
職員数
A
給与費 一人当たり給与費
B/A
(参考)市町村平均
一人当たり給与費
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計B
H24年度 11人 41,565千円 8,205千円 16,141千円 65,911千円 5,992千円 6,258千円

(注)

  1. 職員手当には退職給与金を含まない。
  2. 職員数は、H25年3月31日現在の人数である。

 

イ特記事項

    (給与減額の状況)
    国の要請等を踏まえた減額措置を一般行政職に準じて実施。
    減額の実施期間平成25年7月1日から平成26年3月31日まで
    (給料)△4.15%~△9.15%(職務の級に応じて減額)
    (手当)地域手当

 

[2]職員の基本給、平均月収額および平均年齢の状況(H25年4月1日現在)

区分
平均年齢
基本給
平均月収額
守山市
45.04歳
369,871円
499,324円
市町村平均
45.2歳
353,532円
520,694円
事業者
-
-
-

(注)平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

[3]職員の手当の状況

ア期末手当・勤勉手当

守山市

守山市(一般行政職)・市町村平均

1人当たり平均支給額(H24年度)

1,467千円

1人当たり平均支給額(H24年度)

1,467千円

(H24年度支給割合)

期末手当

勤勉手当

2.60月分
(1.45月分)

1.35月分
(0.65月分)

(H24年度支給割合)

期末手当

勤勉手当

2.60月分
(1.45月分)

1.35月分
(0.65月分)

(加算措置の状況)

職制上の段階、職務の級等による加算措置

役職加算5~15%

(加算措置の状況)

職制上の段階、職務の級等による加算措置

役職加算5~15%

(注)

  1. ()内は、再任用職員に係る支給割合である。
  2. 右欄の1人当たり平均支給額は市町村平均を、他の項目については守山市の一般行政職に係る状況を記載しています。

 

(イ)退職手当(H25年4月1日現在)

守山市

守山市(一般行政職)・市町村平均

支給率

自己都合

勧奨・定年

勤続20年

23.03月

28.7875月

勤続25年

32.83月

38.955月

勤続35年

46.55月

55.86月

最高限度額

55.86月

55.86月

支給率

自己都合

勧奨・定年

勤続20年

23.03月

28.7875月

勤続25年

32.83月

38.955月

勤続35年

46.55月

55.86月

最高限度額

55.86月

55.86月

その他の加算措置

定年前早期退職特例措置(2~20%)

その他の加算措置

定年前早期退職特例措置(2~20%)

1人当たり平均支給額

自己都合

勧奨・定年

-千円

-千円

1人当たり平均支給額

全理由
14,889千円

(注)

  1. 退職手当の1人当たり平均支給額は、H24年度に退職した職員に支給された平均額である。
  2. 右欄の1人当たり平均支給額は、市町村平均を、他の項目については守山市の一般行政職にかかる状況を記載しています。

 

(ウ)地域手当(H25年4月1日現在)

支給実績(H24年度決算)

2,531千円

支給職員1人当たり平均支給年額(H24年度決算)

230千円

 

支給対象地域

支給率

支給対象職員数

一般行政職の制度
(支給率)

市内全域

6%

11人

6%

 

エ特殊勤務手当(H25年4月1日現在)

支給実績(H24年度決算)

0千円

支給職員1人当たり平均支給年額(H24年度決算)

0円

職員全体に占める手当支給職員の割合(H24年度)

0.0%

手当の種類(手当数)

4

 

手当の名称

主な支給対象職員

主な支給対象業務

支給実績(H24年度決算)

左記職員に対する支給単価

勤務時間外修繕等

勤務時間外(宿直中を含む。)に修繕等を処理する職員

勤務時間外(宿直中を含む。)に修繕等を処理する場合

-

1件当たり 200円

危険設備の補修等

電気設備、塩素滅菌設備等特に危険と認める設備の補修等に従事する職員

電気設備、塩素滅菌設備等特に危険と認める設備の補修等に従事する場合

-

1件当たり 200円

配水管漏水修繕

配水管(口径30ミリメートル以上)の漏水修繕に従事する職員

配水管(口径30ミリメートル以上)の漏水修繕に従事する場合

-

1件当たり 200円

自宅待機

自宅待機を命ぜられた職員

自宅待機を命ぜられた場合

-

1回当たり 500円

 

オ時間外勤務手当

支給実績(H24年度決算)

2,330千円

支給職員1人当たり平均支給年額(H24年度決算)

259千円

支給実績(H23年度決算)

1,633千円

支給職員1人当たり平均支給年額(H23年度決算)

136千円

(注)時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

 

カその他の手当(H25年4月1日現在)

手当名

内容および支給月額

一般行政職の制度との異同

一般行政職の制度と異なる内容

支給実績
(H24年度決算)

支給職員1人当たり平均支給年額
(H24年度決算)

扶養手当

配偶者13,000円

その他の扶養親族1人につき6,500円

(配偶者の無い場合、そのうち1人について11,000円)

同じ

-

624千円

208,000円

住居手当

借家・借間 月額12,000円を超える家賃を支払っている職員に対し、家賃の額に応じて27,000円を限度に支給

同じ

-

0千円

0円

通勤手当

  • 交通機関等利用者 運賃等相当額を支給(6か月の定期券を基礎とする額により55,000円を限度に支給)
  • 交通用具使用者 通勤距離(2km以上~40kn以上)に応じて、2,000円~24,500円を支給

同じ

-

752千円

93,952円

管理職手当

  • 部長級81,900円
  • 次長級70,800円
  • 課長級62,300円
  • 参事級49,600円

同じ

-

1,968千円

656,002円

(2)病院事業(医師)

[1]職員給与費の状況
ア決算

区分 総費用
A
純損益または
実質収支
職員給与費
B
総費用に占める
職員給与費比率
B/A
(参考)H23年度の総費用に占める
職員給与費比率
H24年度 3,049,665千円 143,950千円 1,785,425千円 58.5% 57.2%

 

区分
職員数
A
給与費 一人当たり給与費
B/A
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計B
H24年度 16人 146,320千円 85,444千円 54,875千円 286,639千円 17,915千円

(注)

  1. 職員手当には退職給与金を含まない。
  2. 職員数は、H25年3月31日現在の人数である。

 

イ特記事項
(給与減額の状況)

    国の要請等を踏まえた減額措置を一般行政職に準じて実施。
    減額の実施期間平成25年7月1日から平成26年3月31日まで
    (給料)△4.15%~△9.15%(職務の級に応じて減額)
    (手当)地域手当

[2]職員の基本給、平均月収額および平均年齢の状況(H25年4月1日現在)

職員の基本給、平均月収額および平均年齢の状況

(注)平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

 

[3]職員の手当の状況

ア期末手当・勤勉手当

守山市

守山市(一般行政職)・市町村平均

1人当たり平均支給額(H24年度)

3,430千円

1人当たり平均支給額(H24年度)

1,467千円

(H24年度支給割合)

期末手当

勤勉手当

2.60月分
(1.45月分)

1.35月分
(0.65月分)

(H24年度支給割合)

期末手当

勤勉手当

2.60月分
(1.45月分)

1.35月分
(0.65月分)

(加算措置の状況)

職制上の段階、職務の級等による
加算措置

役職加算5~15%

(加算措置の状況)

職制上の段階、職務の級等による
加算措置

役職加算5~15%

(注)

  1. ()内は、再任用職員に係る支給割合である。
  2. 右欄の1人当たり平均支給額は市町村平均を、他の項目については守山市の一般行政職に係る状況を記載しています。

 

(イ)退職手当(H25年4月1日現在)

守山市

守山市(一般行政職)・市町村平均

支給率

自己都合

勧奨・定年

勤続20年

23.03月

28.7875月

勤続25年

32.83月

38.955月

勤続35年

46.55月

55.86月

最高限度額

55.86月

55.86月

支給率

自己都合

勧奨・定年

勤続20年

23.03月

28.7875月

勤続25年

32.83月

38.955月

勤続35年

46.55月

55.86月

最高限度額

55.86月

55.86月

その他の加算措置

定年前早期退職特例措置(2~20%)

その他の加算措置

定年前早期退職特例措置(2~20%)

1人当たり平均支給額

自己都合

勧奨・定年

5,793千円

-千円

1人当たり平均支給額

全理由
14,889千円

(注)

  1. 退職手当の1人当たり平均支給額は、H24年度に退職した職員に支給された平均額である。
  2. 右欄の1人当たり平均支給額は、市町村平均を、他の項目については守山市の一般行政職にかかる状況を記載しています。

 

(ウ)地域手当(H25年4月1日現在)

支給実績(H24年度決算)

19,093千円

支給職員1人当たり平均支給年額(H24年度決算)

1,193千円

 

支給対象地域

支給率

支給対象職員数

一般行政職の制度
(支給率)

市内全域

15%

16人

6%

 

エ特殊勤務手当(H25年4月1日現在)

特殊勤務手当(H25年4月1日現在)

 

オ時間外勤務手当

支給実績(H24年度決算)

1,204千円

支給職員1人当たり平均支給年額(H24年度決算)

75千円

支給実績(H23年度決算)

1,968千円

支給職員1人当たり平均支給年額(H23年度決算)

104千円

(注)時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

 

カその他の手当(H25年4月1日現在)

手当名

内容および支給月額

一般行政職の制度との異同

一般行政職の制度と異なる内容

支給実績
(H24年度決算)

支給職員1人当たり平均支給年額
(H24年度決算)

扶養手当

配偶者13,000円

その他の扶養親族1人につき6,500円

(配偶者の無い場合、そのうち1人について11,000円)

同じ

-

3,618千円

226,094円

住居手当

借家・借間 月額12,000円を超える家賃を支払っている職員に対し、家賃の額に応じて、27,000円を限度に支給

同じ

-

648千円

40,500円

通勤手当

  • 交通機関等利用者 運賃等相当額を支給(6か月の定期券を基礎とする額により55,000円を限度に支給)
  • 交通用具使用者 通勤距離(2km以上~40km以上)に応じて、2,000円~24,500円を支給

同じ

-

1,613千円

100,800円

管理職手当

  • 院長級160,000円
  • 副院長級108,300円
  • 次長級93,700円
  • 科長級82,600円
  • 部長級99,500円
  • 医長級77,100~71,900円

同じ

-

17,913千円

1,119,560円

 

(3)病院事業(看護師)

[1]職員給与費の状況

ア決算

区分
職員数
A
給与費 一人当たり給与費
B/A
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計B
H24年度 100人 344,812千円 80,129千円 115,156千円 540,097千円 5,401千円

(注)

  1. 職員手当には退職給与金を含まない。
  2. 職員数は、H25年3月31日現在の人数である。

 

イ特記事項
(給与減額の状況)

  • 国の要請等を踏まえた減額措置を一般行政職に準じて実施。
    減額の実施期間 平成25年7月1日から平成26年3月31日まで
    (給料)△4.15%~△7.15%(職務の級に応じて減額)
    (手当)地域手当

 

[2]職員の基本給、平均月収額および平均年齢の状況(H25年4月1日現在)

病院事業(看護師) 職員の基本給、平均月収額および平均年齢の状況

(注)平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

 

[3]職員の手当の状況
ア期末手当・勤勉手当

期末手当・勤勉手当

(注)

  1. ()内は、再任用職員に係る支給割合である。
  2. 右欄の1人あたり平均支給額は市町村平均を、他の項目については守山市の一般行政職にかかる状況を記載しています。

 

イ退職手当(H25年4月1日現在)

退職手当(H25年4月1日現在)

(注)

  1. 退職手当の1人当たり平均支給額は、H24年度に退職した職員に支給された平均額である。
  2. 右欄の1人あたり平均支給額は市町村平均を、他の項目については守山市の一般行政職にかかる状況を記載しています。

 

ウ地域手当(H25年4月1日現在)

地域手当(H25年4月1日現在)

 

エ特殊勤務手当(H25年4月1日現在)

特殊勤務手当(H25年4月1日現在)

 

オ時間外勤務手当

時間外勤務手当

(注)時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

 

カその他の手当て(H25年4月1日現在)

その他の手当て(H25年4年1日現在)

(4)病院事業(事務職員)

職員給与費の状況
ア決算

職員給与費の状況職員給与費の状況

(注)

  1. 職員手当には退職給与金を含まない。
  2. 職員数は、H25年3月31日現在の人数である。

イ特記事項
(給与減額の状況)

  • 国の要請等を踏まえた減額措置を一般行政職に準じて実施。
    減額の実施期間 平成25年7月1日から平成26年3月31日まで
    (給料)△4.15%~△7.15%(職務の級に応じて減額)
    (手当)地域手当

[2]職員の基本給、平均月収額および平均年齢の状況(H25年4月1日現在)

職員の基本給、平均月収額および平均年齢の状況(H25年4月1日現在)

(注)平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

 

[3]職員の手当の状況
ア期末手当・勤勉手当

期末手当・勤勉手当

(注)

  1. ()内は、再任用職員に係る支給割合である。
  2. 右欄の1人あたり平均支給額は市町村平均を、他の項目については守山市の一般行政職にかかる状況を記載しています。

 

イ退職手当(H25年4月1日現在)

退職手当(H25年4月1日現在)

(注)

  1. 退職手当の1人当たり平均支給額は、H24年度に退職した職員に支給された平均額である。
  2. 右欄の1人あたり平均支給額は市町村平均を、他の項目については守山市の一般行政職にかかる状況を記載しています。

 

ウ地域手当(H25年4月1日現在)

地域手当(H25年4月1日現在)

 

エ時間外勤務手当

時間外勤務手当

(注)時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

 

オその他の手当て(H25年4月1日現在)

その他の手当て(H25年4月1日現在)

 

お問い合わせ

守山市総務部人事課

〒524-8585 滋賀県守山市吉身二丁目5番22号

電話番号:077-582-1117 ファクス:077-582-0539

jinji@city.moriyama.lg.jp