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人権・同和問題学習会に使用する各種様式

公開日:令和4年5月11日

権・同和問題学習会は、最も身近なコミュニティのひとつである自治会において、同和問題をはじめ女性、子ども、高齢者、障害のある人、外国人などあらゆる人権問題について学習する場で、誰もが安心して暮らせるまちづくりの実現を目的として行っています。

 

治会が主体となり概ね年間2回開催し、そのうち1回は必ず同和問題についての学習を取り入れていただくよう依頼しています。(令和4年度は、新型コロナウイルス感染症の状況により2回の開催が困難な場合、「可能な時期に」「可能な方法で」の実施をお願いします)

 

型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、開催形態や人数が制限されたり、開催自体が難しいかもしれませんが、新型コロナウイルス感染症に関連した差別も起こっている今だからこそ、あらゆる人権問題についての正しい情報、正しい知識を身につけ、「自分のこと」として考えるきっかけとしての学習機会が大切です。

 

確かな情報や事実と異なる情報に惑わされて人権侵害につながることのないよう、人権についての学びを継続し、差別をなくすために正しく行動する力を蓄えましょう。

 

習会を開催するにあたって必要な様式(2022年度版)は下記のとおりです。

 

(1)実施計画書(ワード:40KB)実施計画書(PDF:218KB)

(2)講師依頼シート(様式1)(ワード:24KB)講師依頼シート(様式1)(PDF:529KB)

(3)参加者アンケート(例)(ワード:23KB)参加者アンケート(例)(PDF:272KB)

(4)実施報告書(様式2)(ワード:29KB)実施報告書(様式2)(PDF:1,010KB)

(5)外部講師謝金の補助金交付請求書(様式3)、支払証明書(様式4)(ワード:16KB)

外部講師謝金の補助金交付請求書(様式3)、支払証明書(様式4)(PDF:571KB)

 

 

 

・啓発資料印刷代補助金について

自治会人権・同和問題学習会の集合形式の研修に代えて、啓発資料を配布や回覧される場合、守山市まちづくり人権教育推進協議会から、資料の印刷代に対する補助金を交付します。

対象の印刷物:自治会人権・同和問題学習会として各自治会内で各戸配布または回覧される人権啓発資料

(資料に添付する住民向けの通知文・送付文や、集合形式の研修会で配布される資料は対象外とします)

算出基礎:印刷ページ数×10円×部数(1自治会年1回まで、上限3,000円、100円未満切捨)

(部数については、実際の印刷部数と、自治会から市民協働課に報告されている部数のいずれか少ない方とします)

交付請求書の様式は、以下をご利用ください。

交付請求書(PDF:567KB)

手続きについて

(1)自治会で啓発資料を印刷後、「交付申請書(請求書)」と「印刷物1部」を人権政策課へ提出

(2)人権政策課から自治会に交付決定通知とともに補助金を現金交付

(3)自治会から人権政策課へ「受領書」を提出(「受領書」の様式は、補助金の交付時に自治会にお渡しします)

交付請求期限:令和5年3月17日(金曜日)

配布・回覧いただける啓発資料は、人権政策課で紹介をしていますので、ご相談ください。また、下記【集合研修が難しい場合】のリンク先も参照ください。

【学習用教材について】

守山市では、人権啓発DVD教材を所有しています。

 

学習会等で使用される場合、貸し出しができます。

一覧表をご覧いただき、それぞれの所在場所まで予約をお願いします。

人権啓発DVD教材一覧表(PDF:704KB)

新作DVD、貸出数ランキングの紹介(PDF:664KB)

 

【集合研修が難しい場合】

一箇所に集まることが難しい場合の人権学習について、コチラも参考にしてください。

 

 

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お問い合わせ

守山市総合政策部人権政策課

〒524-8585 滋賀県守山市吉身二丁目5番22号

電話番号:077-582-1116 ファクス:077-582-0539

jinkenseisaku@city.moriyama.lg.jp