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木造住宅耐震改修概算費用作成事業について

公開日:令和元年8月14日

「東南海・南海地震」や「琵琶湖西岸断層帯地震」が発生すると市内で強いゆれが生じると予想されることから、地震による人的・経済的被害を最小限に抑えるため、耐震性が低いとされる住宅の耐震性を高める必要があります。

このことから、守山市では、耐震診断(注1)の結果、総合評点0.7未満(注2)の木造住宅について、耐震診断員(注3)を派遣し、補強計画案(注4)および当該工事に必要な概算費用内訳書(注5)を無料で作成します。参考資料としてご活用ください。

本年度は、予定棟数に達しましたので、受付は終了しました。

(注1)
耐震診断:一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定められた工法等を適用し、「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定められた一般診断法または精密診断法による。
【参考URL】一般財団法人日本建築防災協会(外部リンク)

(注2)
総合評点:0.7未満「倒壊する可能性が高い」、0.7以上~1.0未満「倒壊する可能性がある」、1.0以上~1.5未満「一応倒壊しない」、1.5以上「倒壊しない」

 

(注3)
耐震診断員:滋賀県が主催する滋賀県木造住宅耐震診断員養成講習会を修了し、滋賀県木造住宅耐震診断員登録名簿に登録された者。
【参考URL】耐震診断員の講習会について(外部サイトへリンク(外部サイトへリンク)

(注4)
補強計画案:総合評点を0.7以上に引き上げるための耐震補強案。補強計画案を作成するにあたり、目視(壁を破り筋交いを確認することや基礎の一部を斫り鉄筋を確認すること等行わない)で現地調査を行うため、調査には一定の限度があります。実際の耐震補強工事においては、破壊を伴う詳細な再調査が必要です。

(注5)
概算費用内訳書:補強計画案に基づき、過去の事例から算出した一般的な補強に係る概算費用を算定します。内訳書の数量、単価等については工事の条件や使用材料等により異なります。実際の耐震補強工事では、現場の再調査を含め、あらためて実施設計が必要になり、それに伴い工事費用が変わります。

対象建築物

守山市内の木造住宅で次の要件を満たすもの。

  • 昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。
  • 延べ面積の2分の1以上が住宅として使われているもの。
  • 階数が2階以下かつ延べ面積が300平方メートル以下のもの。
  • 木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅でないもの。
  • 大臣等の特別な認定を得た工法による住宅ではないもの。
  • 総合評点0.7未満の住宅。

対象者

  • 守山市が実施する木造住宅の無料耐震診断を同時に申込む方。なお、既に対象建築物の耐震診断(注1)の結果報告書を保持している方や、リフォーム工事と同時に耐震改修工事を計画されている方は、ご相談ください。
  • 上記の建築物の所有者で、市内に住所を有する方。
  • 過去に、この概算費用作成事業を実施した者でないこと。

予定棟数

7棟(先着順)本年度は、予定棟数に達しましたので、受付は終了しました

申込み期間

毎年4月から9月末頃まで、本年度は、予定棟数に達しましたので、受付は終了しました。
(申込期間内でも、予定棟数に達した場合は終了します。)

申込み方法

「守山市木造住宅耐震改修概算費用作成事業実施申込書」に必要事項を記入していただき、以下の添付書類と共に、当課窓口にてお申込みください。

(1)付近見取図(1/2500の地図など)
(2)建築時期および延べ面積のわかる書類の写し
(建築確認通知書・固定資産税家屋評価証明書または登記事項証明書等)
(3)対象建築物の耐震診断の結果報告書。ただし、守山市が実施する無料耐震診断を同時に申込む場合は除く。

木造住宅耐震改修概算費用作成の流れ

民間の耐震診断員が『木造住宅耐震補強案作成事業業務マニュアル』に基づいて、補強計画案および当該工事に必要な概算費用内訳書を作成します。

1.申込み本年度は、予定棟数に達しましたので、受付は終了しました。

必要書類をそろえて、当課窓口に提出してください。

  • 「守山市木造住宅耐震改修概算費用作成事業実施申込書」
  • 付近見取図(1/2500の地図など)
  • 建築時期および延べ面積のわかる書類の写し
  • 対象建築物の耐震診断結果報告書(守山市が実施する無料耐震診断を同時に申込む場合は除く。)

2.決定通知

事業の対象となることが確認されれば、市から「守山市木造住宅耐震改修概算費用作成事業耐震診断員派遣決定通知書」を送付します。

3.調査日のご連絡

「守山市木造住宅耐震改修概算費用作成事業耐震診断員派遣決定通知書」が届くと、数日後に耐震診断員から、訪問日程の打ち合わせの電話連絡があります。

4.現地調査

  • 耐震診断員が訪問し、聞き取り調査、必要に応じて現地調査を行います。
  • 調査日当日は「立ち会い」をお願いします。

5.補強計画案および概算費用内訳書の作成

耐震診断員が報告書を作成し、判定委員会に提出します。

6.結果通知

判定委員会の審査を経て、「守山市木造住宅耐震改修概算費用作成事業報告書」にて、市から結果を通知します。

7.補強計画案および概算費用内訳書等の説明

耐震診断員が訪問し、送付された結果報告書の説明を行います。

 

  • 「守山市木造住宅耐震改修概算費用作成事業実施申込書」ダウンロード本年度は、予定棟数に達しましたので、受付は終了しました。
1申込書
(Word形式42KB)
右欄をクリックしてください
2申込書
(PDF形式91KB)
右欄をクリックしてください

 

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お問い合わせ

守山市都市経済部建築課

〒524-8585 滋賀県守山市吉身二丁目5番22号

電話番号:077-582-1139 ファクス:077-582-3284

kenchiku@city.moriyama.lg.jp