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ホーム > くらし・環境 > 住宅・建築 > 耐震 > 木造住宅の無料耐震診断について

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木造住宅の無料耐震診断について

公開日:令和元年5月31日

「東南海・南海地震」や「琵琶湖西岸断層帯地震」が発生すると市内で強いゆれが生じると予想されることから、地震による人的・経済的被害を最小限に抑えるため、耐震性が低いとされる住宅の耐震性を高める必要があります。
このことから、守山市では、これらの木造住宅に対し、耐震診断員(注1)を派遣し、耐震診断を実施することによって耐震性能を確認し、それを基に耐震補強などの対策を実施していただくことを通じて、これら木造住宅の耐震性の向上を図ることを目的として、木造住宅の無料耐震診断を実施しています。

対象となる建築物等は、下記のとおりです。ぜひお申込みください。


(注1)耐震診断員:滋賀県が主催する滋賀県木造住宅耐震診断員養成講習会を修了し、滋賀県木造住宅耐震診断員登録名簿に登録された者。
【参考URL】耐震診断員の講習会について(外部サイトへリンク)

対象建築物

守山市内の木造住宅で次の要件を満たすもの。
・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。
・延べ面積の2分の1以上が住宅として使われているもの。
・階数が2階以下かつ延べ面積が300平方メートル以下のもの。
・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅でないもの。
・大臣等の特別な認定を得た工法による住宅ではないもの。
・過去に守山市が実施した耐震診断を受けていないもの。

対象者

上記の建築物の所有者で、市内に住所を有する方。

予定棟数

7棟(先着順)

申込み期間

毎年4月から9月末頃まで
(申込期間内でも、予定棟数に達した場合は終了します。)

申込み方法

「守山市木造住宅耐震診断員派遣実施申込書」に必要事項を記入していただき、以下の添付書類と共に、当課窓口にてお申込みください。
(1)付近見取図(1/2500の地図など)
(2)建築時期および延べ面積のわかる書類の写し
(建築確認通知書・固定資産税家屋評価証明書または登記事項証明書等)

診断の流れ

民間の耐震診断員が『滋賀県木造住宅耐震診断マニュアル』に基づいて、一般診断法(注2)で診断します。

(注2)一般診断法:財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定められた診断方法。

【参考URL】一般財団法人日本建築防災協会(外部サイトへリンク)


1.申込み

必要書類をそろえて、当課窓口に提出してください。
・「守山市木造住宅耐震診断員派遣実施申込書」
・付近見取図(1/2500の地図など)
・建築時期および延べ面積のわかる書類の写し


2.耐震診断決定通知

事業の対象となることが確認されれば、市から「守山市木造住宅耐震診断員派遣決定通知書」を送付します。


3.調査日のご連絡

「守山市木造住宅耐震診断員派遣決定通知書」が届くと、数日後に耐震診断員から、診断日程の打ち合わせの電話連絡があります。

4.耐震診断の実施

耐震診断員が訪問し、現地調査を行います。
・聞き取り調査(地盤や増改築の有無など)
・建物仕様、基礎形式、床仕様、主要な柱の径、接合部等(主に目視)
・建物の形状、壁の配置、劣化状況
※診断日当日は「立ち会い」をお願いします。

5.耐震診断の結果

診断結果報告書は、耐震診断員が作成し、審査機関に提出します。

6.結果通知

審査機関の審査を経て、「耐震診断結果報告書」にて、市から結果を通知します。


7.診断結果報告書の説明

耐震診断員が訪問し、送付された診断結果報告書の説明を行います。結果により一般的な補強方法の説明も行います。

 

・「守山市木造住宅耐震診断員派遣実施申込書」ダウンロード
1耐震診断申込書
(Word形式34KB)
右欄をクリックしてください
2耐震診断申込書
(PDF形式9KB)
右欄をクリックしてください

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お問い合わせ

守山市都市経済部建築課

〒524-8585 滋賀県守山市吉身二丁目5番22号

電話番号:077-582-1139 ファクス:077-582-3284

kenchiku@city.moriyama.lg.jp