木造住宅の無料耐震診断について

「東南海・南海地震」や「琵琶湖西岸断層帯地震」が発生すると市内で強いゆれが生じると予想されることから、地震による人的・経済的被害を最小限に抑えるため、耐震性が低いとされる住宅の耐震性を高める必要があります。
このことから、守山市では、これらの木造住宅に対し、耐震診断員（注1）を派遣し、耐震診断を実施することによって耐震性能を確認し、それを基に耐震補強などの対策を実施していただくことを通じて、これら木造住宅の耐震性の向上を図ることを目的として、木造住宅の無料耐震診断を実施しています。

対象となる建築物等は、下記のとおりです。本年度は、予定棟数に達しましたので、受付は終了しました。
 

（注1）耐震診断員：滋賀県が主催する滋賀県木造住宅耐震診断員養成講習会を修了し、滋賀県木造住宅耐震診断員登録名簿に登録された者。
【参考URL】耐震診断員の講習会について（外部サイトへリンク）

対象建築物

守山市内の木造住宅で次の要件を満たすもの。
・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。
・延べ面積の2分の1以上が住宅として使われているもの。
・階数が2階以下かつ延べ面積が300平方メートル以下のもの。
・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅でないもの。
・大臣等の特別な認定を得た工法による住宅ではないもの。
・過去に守山市が実施した耐震診断を受けていないもの。

対象者

上記の建築物の所有者で、市内に住所を有する方。

予定棟数

7棟（先着順）、本年度は予定棟数に達しましたので、受付は終了しました。

申込み期間

毎年4月から9月末頃まで、本年度は、予定棟数に達しましたので、受付は終了しました。
（申込期間内でも、予定棟数に達した場合は終了します。）

申込み方法

本年度は、予定棟数に達しましたので、受付は終了しました。

「守山市木造住宅耐震診断員派遣実施申込書」に必要事項を記入していただき、以下の添付書類と共に、当課窓口にてお申込みください。
(1)付近見取図(1／2500の地図など)
(2)建築時期および延べ面積のわかる書類の写し
（建築確認通知書・固定資産税家屋評価証明書または登記事項証明書等）

診断の流れ

民間の耐震診断員が『滋賀県木造住宅耐震診断マニュアル』に基づいて、一般診断法(注2)で診断します。

（注2）一般診断法：財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定められた診断方法。

【参考URL】一般財団法人日本建築防災協会（外部サイトへリンク）

1.申込み

必要書類をそろえて、当課窓口に提出してください。
・「守山市木造住宅耐震診断員派遣実施申込書」
・付近見取図(1／2500の地図など)
・建築時期および延べ面積のわかる書類の写し
↓

2.耐震診断決定通知

事業の対象となることが確認されれば、市から「守山市木造住宅耐震診断員派遣決定通知書」を送付します。
↓

3.調査日のご連絡

「守山市木造住宅耐震診断員派遣決定通知書」が届くと、数日後に耐震診断員から、診断日程の打ち合わせの電話連絡があります。

↓

4.耐震診断の実施

耐震診断員が訪問し、現地調査を行います。
・聞き取り調査（地盤や増改築の有無など）
・建物仕様、基礎形式、床仕様、主要な柱の径、接合部等（主に目視）
・建物の形状、壁の配置、劣化状況
※診断日当日は「立ち会い」をお願いします。

↓

5.耐震診断の結果

診断結果報告書は、耐震診断員が作成し、審査機関に提出します。
↓

6.結果通知

審査機関の審査を経て、「耐震診断結果報告書」にて、市から結果を通知します。

↓

7.診断結果報告書の説明

耐震診断員が訪問し、送付された診断結果報告書の説明を行います。結果により一般的な補強方法の説明も行います。

 

・「守山市木造住宅耐震診断員派遣実施申込書」ダウンロード、本年度は、予定棟数に達しましたので、受付は終了しました。

1耐震診断申込書 （Word形式34KB） 右欄をクリックしてください

耐震診断申込書.doc（ワード：34KB）

2耐震診断申込書 （PDF形式9KB） 右欄をクリックしてください

耐震診断申込書（PDF：9KB）