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ホーム > 防災・まちづくり > 防災 > 新型コロナウイルス感染症に関する情報一覧 > 行政情報 > 生活支援・経済支援対策等一覧(令和3年4月28日更新)

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生活支援・経済支援対策等一覧(令和3年4月28日更新)

更新日:令和3年5月10日

生活支援対策

1 給付関係

(1)特別定額給付金(総務課582-1145)

  • 全ての市民を対象に一律10万円を給付 対象:83,874人(基準日4月27日)
  • 市に郵送かオンラインで申請
  • オンライン申請:5月7日~
  • 郵送申請:5月20日~
  • 給付開始予定日 オンライン:5月22日~、郵送申請:5月29日~

※詳しくは⇒「特別定額給付金に関する守山市からのお知らせ」

(2)住居確保給付金の支給(生活支援相談課582-1161)

  • 住居を失うおそれが生じている方を対象に一定期間家賃相当額を支給
  • 対象に「離職や廃業後2年以内の人」に加え、「休業等に伴い離職・廃業と同程度の状況にある人」を追加
  • 令和2年度中に新規申請して受給を開始した人に限り、最長12か月まで延長が可能

※詳しくは⇒「住居確保給付金の支給期間が延長されます!」

(3)感染者等への傷病手当金支給(国保年金課582-1120)

  • 国民健康保険被保険者の内新型コロナウイルス感染者等に傷病手当金を支給(後期高齢被保険者傷病手当も同様の支援予定)
  • 受付開始:6月1日~

※詳しくは⇒「新型コロナウイルス感染症に関する国民健康保険の傷病手当金」

(4)低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(こども家庭相談課582-1137)

  • 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給
  • 支給額は、児童1人当たり 一律5万円

詳しくは、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)を参照

  • ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯に対する給付金については、現在、国において制度の詳細を検討中のため、制度の詳細がわかり次第、別途お知らせします。

 

2 貸付関係

(1)緊急小口資金貸付(市社会福祉協議会583-2923)

  • 新型コロナウイルスの影響で、休業などにより収入が減少し、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付が必要な世帯が対象
  • 貸付上限 10万円以内(学校などの休業などの特例は20万円以内)

※詳しくは⇒「特例貸付の受付期間が延長されます!」

(2)市独自 新型コロナウイルス感染症対策緊急学資資金貸付制度の創設(学校教育課582-1141) 

  1. 新型コロナウイルス感染症にかかる休業要請に伴う経済活動の停滞により、保護者の収入や大学生本人のアルバイト収入等が減少するなど、家計が急変し経済的に困窮している学生等が全国的に増えてきていることから、大学生等に対し支援策を講じる。(6月の1か月間募集)
  2. 学費の支払いのために、1人当たり500千円を限度に貸付を行う。
  3. 卒業後1年間は返還を猶予し、猶予後5年以内に返還
  4. 選考基準については、所得要件を緩和する。
  5. 貸付金 10,000千円(=500千円/人×20人)

 

3 税等の減免関係

(1)国民健康保険税・介護保険料の減免(国保年金課582-1120・税務課582-1115・介護保険課582-1127)

  • 3割以上収入が下がった方々に対して国保税・介護保険料を減免
  • 6月当初賦課決定通知にて案内

(2)国民年金保険料の免除(国保年金課582-1120)

  • 一定収入以下の方々に対して国民年金保険料の免除 単身世帯296万円以下、夫婦世帯376万円以下(収入ベース)
  • 5月1日から免除申請を受付開始
  • 令和2年2月から同年6月までの保険料を免除

詳しくは⇒「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民年金保険料の免除等の申請について」 

(3)後期高齢者医療保険料の減免(国保年金課582-1120)

  • 3割以上収入が下がった方々に対して後期高齢者医療保険料を減免
  • 7月当初賦課決定通知にて案内

 

4 その他

(1)市独自 職員緊急雇用(人事課582-1117)

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、市内在住で、内定取消となった者または失業した者(元の勤務形態が正規・非正規問わない。大学生も可)を会計年度任用職員(緊急雇用)として採用 
  • 採用予定:6人程度(フルタイム3人・パートタイム3人)
  • 申込期限:5月11日~5月21日

(2)市独自 小学校給食費負担軽減対策(保健給食課582-1143)

  1. 小学校の臨時休校により授業時数が不足することから、夏季休業期間を短縮し授業を行います。なお、夏季休業は、8月1日(土曜日)から8月16日(日曜日)までとし、7月31日(金曜日)まで授業を行うため、給食期間を延長します。
  2. 保護者の負担軽減として、延長期間の給食費(7月17日から31日までの9日間分)を減免します。

(3)市独自 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う守山市営住宅の一時提供(建築課582-1139)

  1. 新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等により、現に居住している住居から退去を余儀なくされる見込みの者(世帯または単身の離職退去者)または現に居住する住宅から退去を余儀なくされた者(世帯または単身の離職退去者)に対して一時的に市営住宅を提供します。
  2. 入居期間 原則6カ月以内(ただし事情等を勘案し、最長1年間まで更新可)
  3. 提供戸数 6戸程度
  4. 受付開始 5月13日から受付中

※詳しくは⇒「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う守山市営住宅の一時提供について」

(4)市独自 障害者福祉サービス・介護サービス事業所の一時的居室の確保対策(障害福祉課582-1168、介護保険課582-1127)

  • 新型コロナウイルス感染予防および発生時の対応のため、市内社会福祉施設を運営する事業者が、サービス利用者のうち濃厚接触者や感染の疑いのある者に一時的に個別の居室を設置した場合に係る必要な費用の一部を補助します。
  • 1事業所あたり上限100万円、補助率2分の1

(5)放課後児童クラブ室の新型コロナウイルス感染症防止対策(こども政策課584-5925)

  • 新型コロナウイルス感染症対策として、各児童クラブ室における感染予防に係る備品の購入や簡易な整備費に必要な費用の一部を補助します。
  • 1.<国庫補助事業分>(全額国費) 500千円(令和元年度分を含む)×15クラブ室

 ※令和元・2年度を通じて50万円を限度とし、令和2年度に交付する額は令和元年度の実績分を除いた額

  • 2. <国庫補助事業分>(全額国庫) 500千円(令和2年度追加分)×15クラブ室

 ※1.とは別枠になります。

(6)法人立保育園等の新型コロナウイルス感染症防止対策(保育幼稚園課582-1129)

  •  新型コロナウイルス感染症防止対策として、各法人立保育園等の衛生用品や備品の購入等に対して補助を行います。
  • 保育園、こども園、地域型保育施設(全24施設)
  • 1.<国庫補助事業>(全額国費) 500千円(令和元年度分を含む)×24施設

 ※令和元・2年度を通じて50万円を限度とし、令和2年度に交付する額は令和元年度の実績分を除いた額

  • 2.<国庫補助事業>(全額国費) 500千円(令和2年度追加分)×24施設

 ※1.とは別枠になります。 

 

経済支援対策

 1 新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】

  • 滋賀県では緊急事態宣言の再発令により影響を受けた県内中小企業等を対象として、売上確保のために行う緊急的な取組に必要な経費の支援(A:売上確保支援(補助金))および国の一時支援金への上乗せ(B:国の一時支援金への上乗せ(給付金))を実施
  • A:売り上げ確保支援(補助金)は、売上確保のために実施する販路開拓などに関する事業対し、上限50万円、補助率10分の9以内
  • B:国の一時支援金への上乗せ(給付金)は、国の一時支援金を受給した県内中小企業等に対し、一律10万円を給付

※詳しくは⇒滋賀県ホームページをご覧ください。(外部サイトへリンク)

2 国の一時支援金

  • 令和3年の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対する一時支援金の給付
  • 給付要件は、緊急事態宣言の再発令に伴い緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること等、本年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年比(or対前々年比)▲50%以上減少していること
  • 支給額 法人は 60万円以内、個人事業者等 は30万円以内
  • 金融機関、商工会議所等の登録確認機関にて事前の確認を受けた後に、WEBページでの申請
  • 申請受付期間 令和3年3月8日(月曜日)から5月31日(月曜日)まで
  • ※詳しくは⇒「一時支援金事務局ホームページ」をご覧ください。(外部サイトへリンク)

3 市独自 県制度融資(セーフティネット資金)に係る信用保証料助成金の拡充および利子補給の創設(商工観光課582-1131)

(1)信用保証料助成金

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障が生じている市内中小企業者が、県制度融資「セーフティネット資金」を利用する際に支払われた信用保証料の一部を補助するもの(従来のセーフティネット保証5号に加え、新たにセーフティネット4号と危機関連保証6項を助成対象に追加)
  • 補助率 2分の1
  • 上限額 500千円 

(2)利子補給

  • 新型コロナウイルスの影響を受け、経営の安定に支障が生じている市内中小企業者が、県制度融資「セーフティネット資金」を利用し、県の保証料補助を受けた場合、支払われた利子の一部を補給するもの
  • 利子補給率  年1.0%以内
  • 上限額  1年目200千円、2年目200千円
  • 利子補給期間  原則24か月以内
  • 申請期間 令和4年1月4日から令和4年1月31日まで

4 市独自 国「小規模事業者持続化補助金」への上乗せ補助(商工観光課582-1131)

(1)国「小規模事業者持続化補助金」への上乗せ補助

  • 新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも、販路開拓等に取組む小規模事業者を支援する国補助金「小規模事業者持続化補助金」に市独自の上乗せ補助を実施
  • 補助率 6分の1
  • 上限額 「通常枠」は 125千円、「コロナ特別枠」は250千円 

 ※詳しくは⇒「小規模事業者持続化補助金に係る市独自の追加支援の実施について」

5 市独自 守山市住宅・店舗・施設改修助成制度のご案内について(商工観光課582-1131)

  • 新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響緩和、新たな需要創出による個人消費の拡大および消費喚起により、地域経済の活性化を図ることを目的として、住宅・店舗・施設改修工事を行った所有者等への助成
  • 補助率 助成対象工事費500千円以上に対し、10分の1
  • 上限額 300千円
  • 申請受付開始 令和4年3月31日まで

※詳しくは⇒「守山市住宅・店舗・施設改修助成制度のご案内について」

 

6 市独自 タクシーによる守山グルメ配送事業(商工観光課582-1131)

  • テイクアウト品を扱う三密を避けた市内飲食店利用推進事業登録店舗から利用者宅までのタクシーによる宅配料の一部または全部を助成する。
  • 料理代金3千円以上は、メーター料金の2分の1、5千円以上は3分の2、10千円以上は全額を市が助成
  • 3千円を超えるメーター料金はタクシー事業者が負担する。
  • 助成期間:令和2年8月1日~令和3年9月30日まで

※詳しくは⇒「タクシーが市内飲食店の美味しいお料理をお届けします」

 

7 市独自 3密を避けた市内飲食店利用推進事業(商工観光課582-1131)

  •  市内飲食店の利用促進のため、団体利用客の飲食代金の割引に対し助成を行う。換気の実施や定員人数の半分の利用等、感染症拡大防止対策実施を要件とする。
  • 3名以上の団体利用10,000円以上の利用で15%補助(上限10千円)、10名以上の団体利用10,000円以上の利用で25%補助(上限30千円)
  • 助成期間:令和2年8月1日~令和3年9月30日まで
  • 2月15日より登録店舗におけるテイクアウト商品代への助成を実施
  • 3,000円以上15%補助、10,000円以上25%補助(上限30千円)

※詳しくは⇒「3密を避けた市内飲食店利用推進事業について」

 

8 市独自 花のまち守山プロジェクト事業(農政課582-1130)

  •  国内消費が低迷している花きについて、公共施設や市民が多く集まる場所に展示することによりPRを行い、販売を促進する。
  • 公共施設600本:市役所、すこやかセンター、図書館、公民館、エルセンター
  • その他150本:守山駅前総合案内所、あまが池プラザ、市民体育館

 

9 市独自 畜産農家への経営維持・強化支援(農政課582-1130)

(1)肉用牛肥育経営安定交付金緊急補てん事業費補助金

  • 国内消費が低迷している畜産農家に対し、販売価格の下落補てん制度に上乗せ支援。標準的販売価格が標準的生産費を下回る場合、その差額の1割の1月4日を支援

(2)肥育素牛導入事業費補助金

  • 肥育素牛の導入を支援し、畜産農家の経営体質維持強化を図る
  • 1頭あたり100千円補助

 

10 市独自 路線バスのキャッシュレス端末環境整備事業補助金(都市計画・交通政策課582-1132)

  •  感染症対策として非接触を目的にキャッシュレス端末導入を行う路線バス事業者に補助
  • 1車両あたり導入費用:国等の補助を控除した残額の2分の1を上限に補助

 

11 市独自 デマンド乗合タクシー3密対策車両導入支援補助金(都市計画・交通政策課582-1132)

  • 感染症予防対策として広い車内空間を有する車両を導入するタクシー事業者に対して支援
  • 車両購入費:国等の補助を控除した残額の2分の1を補助。1事業者あたり200万円を上限とする。

 

12 市独自 市内路線バス運行継続支援交付金(都市計画・交通政策課582-1132)

  • 市内路線バス事業者の利用回復、運行維持、利用促進に関する取り組みに対して支援
  • 1路線あたり1,000千円を補助

 

13 市独自 クラウドファンディング活用支援事業(地域振興課582-1165)

  • 市内で事業を行う中小企業者等のクラウドファンディング活用に対し支援を行う
  • 費用の2分の1、上限200千円を補助

(対象事業:以下を目的とするクラウドファンディング) 

新型コロナ対策、新しい生活様式受入に向けた新商品、サービスの企画、開発等の事業促進

地域課題解決、社会課題解決

守山市の地域資源の活用

守山市のまちづくりの資すること

 

子どもたちの教育と健やかな成長を支える環境づくり

1 市独自教員による家庭訪問・電話連絡、「もーりーまなびのチャンネル」「もーりーこどもチャンネル」の開設、子育てアプリ「ママフレ」による情報提供(学校教育課582-1141、こどもの育ち連携推進室582-1146、保育幼稚園課582-1129)

  • 新型コロナウイルス感染症拡大防止による学校臨時休校・臨時休園・登園自粛期間中に、家庭学習や学びを進めるきっかけとなるように「もーりーまなびのチャンネル」「もーりーこどもチャンネル」の2チャンネルを市ホームページに開設し動画配信。

※詳しくは⇒「学びの動画」

  • 市の育児を応援する行政サービス「ママフレ」と連携した「子育てタウンアプリ」にて子育てを応援する情報等を配信

※詳しくは⇒「母子健康手帳アプリ『子育てタウン』を導入しました!!」

2 市独自 遠隔学習等を実現するためのICT環境整備(学校教育課582-1141)

  • 休校中の適切な家庭学習の機会を保障するため、学習用端末および通信機器を貸出し、授業動画配信等のオンライン授業等が可能な環境を整備
  • 1人1台端末整備を行う場合に必要な8,937台のうち、2,625台を整備 (他、令和元年度637台導入済み)

 ※6月定例月会議補正分として、残り5,675台を整備

3 市独自 臨時休校措置に伴う小中学生への図書カードの配布(学校教育課582-1141)

  • 支援額1人3千円、支援対象数 8,900人
  • 市立小中学校在籍の児童生徒は、4月22日から24日までの間に実施した家庭訪問時に直接配布(8,510人)
  • 国立・県立・私学小中学校、特別支援学校等在籍の市内在住児童生徒は、4月24日に簡易書留郵便にて送付(352人)

4 スクール・サポート・スタッフの追加配置(学校教育課582-1141)

  • 感染症対策および関連する業務の増加に対応するため、市内全小中学校にスクール・サポート・スタッフを緊急配置
  • <業務例>教室内の喚起や消毒等の感染症対策、家庭学習・家庭連絡資料の準備、健康観察のとりまとめ、家庭との連絡業務増に伴う補助、分散登校による複数回の登校支援
  • (6月定例月会議補正分)全小中学校(各1名)13名+大規模校(+各1名:守山小、河西小、守山南中)3名 →16名を追加配置

 

5 小中学校新型コロナウイルス感染症対策(教育総務課582-1140、保健給食課582-1141)

(1)小中学校のトイレ清掃委託および体育館への大型扇風機設置

  • 児童生徒への感染症防止対策として、各校のトイレについて夏季休業中に外部委託にて清掃を実施。
  • 夏季の体育館使用において換気の徹底を図るため、大型扇風機を導入。

(2)中学3年生の部活動締めくくりの場の確保(会場使用料支援)

  • 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中学生が参加する大会やコンクールが相次いで中止されているため、中学3年生の部活動締めくくりの場を特別に設けるために、必要となる経費の支援を行うもの。

 

 

 

 

 

 

生活支援対策(PDF:212KB)

生活支援対策第2弾(PDF:180KB)

経済支援対策(PDF:201KB)

子どもたちの教育と健やかな成長を支える環境づくり(PDF:148KB)

 

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