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医療従事者および高齢者施設等従事者の新型コロナワクチンの4回目接種について(7月22日 接種対象者拡大)

公開日:令和4年7月28日

国の方針見直しにより、7月22日から4回目接種対象者に「医療従事者」および「高齢者施設等従事者」が追加されました。

1 医療従事者および高齢者施設等従事者の接種券の発行について

国が4回目接種の対象者に医療従事者や高齢者施設等従事者を追加したことを踏まえ、接種券の発行申請を受け付けています。接種券の発行を希望される方は、以下の申請書に必要書類を添えて感染症対策室までご提出ください。なお、お電話でも申請の受付を行っております。

※市内の医療機関に勤務されている市内在住の医療従事者の方の接種券の発行については、別途、勤務先の医療機関に接種券の発行についてご案内しております。

※郵送の場合、到着までに時間がかかりますので、お急ぎの場合は感染症対策室窓口で直接お渡しします。

市外の医療機関または高齢者施設等が守山市在住の従業員の方の接種券を代理で申請される場合

 ※上記申請書の内容が記入できていれば、任意の様式でも構いません。

  • ご提出は郵送、メール、ファクスでお願いします。

 住所:〒520-0013 滋賀県守山市下之郷3丁目2-5

 メール:kansenshotaisaku01@city.moriyama.lg.jp

 ファクス:077-581-1628

  • 施設が代理申請される場合は、必ず本人にご了承を得てから申請いただきますようお願いします。

※郵送の場合、到着までに時間がかかりますので、お急ぎの場合は感染症対策室窓口で直接お渡しします。

2 対象者の詳細

(1) 医療従事者等

ア 病院、診療所において、新型コロナウイルス感染症患者(疑い患者を含む。以下同じ。)に頻繁に接する機会のある医師その他の職員

  • 診療科、職種は限定しない。(歯科も含まれる。)
  • 委託業者についても、業務の特性として、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合には、医療機関の判断により対象とできます。
  • バックヤードのみの業務を行う職員や単に医療機関を出入りする業者で、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接することがない場合には、対象とはなりません。
  • 医学部生等の医療機関において実習を行う者については、実習の内容により、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する場合には、実習先となる医療機関の判断により対象とできます。
  • 訪問看護ステーションの従事者で、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合には、病院、診療所に準じて対象に含まれます。
  • 助産所の従事者で、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合には、病院、診療所に準じて対象に含まれます。
  • 介護医療院、介護老人保健施設の従事者についても、医療機関と同一敷地内にある場合には、医療機関の判断により対象とできます。なお、介護療養型医療施設の従事者は、病院・診療所の従事者と同様に医療従事者等の範囲に含まれます。

イ 薬局において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する機会のある薬剤師その他の職員(登録販売者を含む。)

  • 当該薬局が店舗販売業等と併設されている場合、薬剤師以外の職員については専ら薬局に従事するとともに、主に患者への応対を行う者に限ります。

ウ 新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員等、海上保安庁職員、自衛隊職員(救急隊員等の具体的範囲は、新型コロナウイルス感染症患者(疑い患者を含む。)の搬送に携わる以下の者となります。)

  • 救急隊員
  • 救急隊員と連携して出動する警防要員
  • 都道府県航空消防隊員
  • 消防非常備町村役場の職員
  • 消防団員(主として消防非常備町村や消防常備市町村の離島区域の消防団員を想定)

エ 自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する業務を行う者

  • 患者と接する業務を行う保健所職員、検疫所職員等(保健所、検疫所、国立感染症研究所の職員で、積極的疫学調査、患者からの検体採取や患者の移送等の患者と接する業務を行う者)
  • 宿泊療養施設で患者に頻繁に接する者(宿泊療養施設において、健康管理、生活支援の業務により、患者と頻繁に接する業務を行う者)
  • 自宅、宿泊療養施設や医療機関の間の患者移送を行う者
  • 自治体が新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の特設会場を設ける場合については、当該特設会場は医療機関であることから、予防接種業務に従事する者であって、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接すると当該特設会場を設ける自治体が判断した者を接種対象とすることができます。ただし、直接会場で予診や接種等を行う者を対象とし、単に被接種者の送迎や会場設営等を行う者等は含みません。

(2) 高齢者施設等の範囲

ア 介護保険施設

  • 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院

イ 居住系介護サービス

  • 特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護

ウ 老人福祉法による施設

  • 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム

エ 高齢者住まい法による住宅

  • サービス付き高齢者向け住宅

オ 生活保護法による保護施設

  • 救護施設、更生施設、宿所提供施設

カ 居宅サービス等(介護)

  • 訪問介護、訪問入浴介護、訪問リハ、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅療養管理指導、通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハ、短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、福祉用具貸与、居宅介護支援(ケアマネ)

介護予防サービス、介護予防・日常生活支援総合事業(指定サービス・介護予防ケアマネジメント)を含みます。

キ 障害者総合支援法による障害者支援施設等

  • 障害者支援施設、共同生活援助事業所、生活援助を提供する場合に限る)、福祉ホーム

ク その他の社会福祉法等による施設

  • 社会福祉住居施設(日常生活支援住居施設を含む)、生活困窮者・ホームレス自立支援センター、生活困窮者一時宿泊施設、原子爆弾被爆者養護ホーム、生活支援ハウス、婦人保護施設、矯正施設(※患者が発生した場合の処遇に従事する職員に限る。)、更生保護施設

ケ 居宅サービス等(障害福祉)

  • 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、重度障害者等包括支援、自立生活援助、短期入所、生活介護、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労移行支援、就労移行支援(A型・B型)、就労定着支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、

※地域生活支援事業(訪問入浴サービス、移行支援事業、意思疎通支援事業、専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業、地域活動支援センター、日中一時支援、盲人ホーム、生活訓練等、相談支援事業)を含む。

 

その他新型コロナワクチン4回目接種に関することについては、「新型コロナワクチンの4回目接種について」のページをご覧ください。

 

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お問い合わせ

守山市健康福祉部感染症対策室

電話番号:077-598-5711 ファクス:077-581-1628

kansenshotaisaku01@city.moriyama.lg.jp