消費者行政に関する意思表明

社会経済の変化に伴い、消費者を狙う詐欺手口は年々、高度化・巧妙化しており、振り込め詐欺や悪質商法に関する相談が後を絶ちません。

守山市では、平成21年度より地方消費者行政活性化交付金を活用し、消費生活相談員を増員する等相談体制の強化を図るとともに、啓発物の作成や出前講座、有線放送等による啓発活動に取り組んでおります。

また、多重債務問題などの生活問題を抱える方を早期に発見し、生活再建へつなげていくため、庁内関係部署や関係機関との連携を強化し、包括的な支援にも取り組んでおります。

守山市は今後も、市民が安心して消費生活を送れるよう、消費者意識の高いまちづくりをめざし、継続して関係機関との連携強化および相談員のスキルアップ等により相談体制の充実を図るとともに、消費者被害防止に向けた啓発活動を実施してまいります。

令和6年1月31日

守山市長　森中　高史