市民税・県民税の申告

• 市民税・県民税申告書類ダウンロード

市民税・県民税の申告が必要な方

各年の1月1日現在、守山市に居住している方は、翌年度の市民税・県民税の申告書の提出が必要です。

（令和6年1月1日現在、守山市に居住している方は、令和6年度市民税・県民税の申告書の提出が必要です。）

ただし、下記の条件に該当する方は、市民税・県民税の申告書の提出が免除されます。

申告が免除される方

1.前年中の所得が給与所得のみであり、勤務先から守山市役所へ給与支払報告書が提出される方

ただし、医療費控除、寄附金控除、雑損控除、純損失の繰越控除、所得金額調整控除等、源泉徴収票に記載されていない控除を受けようとするときは、申告が必要です。

2.前年中の所得が公的年金等に係る所得のみで、その収入の合計が下記の金額以下の方

各年の1月1日現在で

• 65歳未満の方…980,000円
• 65歳以上の方…1,480,000円

ただし、医療費控除、寄附金控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、雑損控除、純損失の繰越控除等、源泉徴収票に記載されていない控除を受けようとするときは、申告が必要です。

所得税の確定申告、市民税・県民税の申告をしない場合、市民税・県民税に反映される所得控除は、公的年金等の源泉徴収票に記載のあるもののみとなります。

3.守山市に居住している人の扶養親族（※1）となっている方で、前年中に収入が全くなかった方

※1…扶養親族とは、確定申告や年末調整等で配偶者控除、扶養控除または16歳未満の扶養親族の対象となっている人のことを言います。健康保険等の扶養親族とは異なりますのでご注意ください。

4.所得税の確定申告書を提出した方

所得税の確定申告書を提出した人は、市民税・県民税の申告をしたものとみなされます。

（所得税の確定申告書に記載した所得・控除が、市民税・県民税にも適用されます。）

収入がなかった方の申告について

前年中に収入がまったくなかった場合、または遺族年金、障害年金、失業給付金などの非課税所得のみであった場合は、市民税・県民税の申告書を提出する必要はありませんが、下記のような方は、所得が0である旨の申告をしてください。

• 課税証明書、所得証明書の発行が必要な方
• 国民健康保険に加入している方、または世帯員が国民健康保険に加入している世帯主の方
• その他、介護保険、児童扶養手当、就学援助、公営住宅関係、後期高齢者医療保険制度などの保険料算定や利用区分判定のために非課税と決定される必要がある方

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申告に必要なもの

（1）市民税・県民税の申告書（窓口にも設置しています。）

• 市民税・県民税の申告書 （PDF 1.4MB）

令和5年度申告分から、この申告書を、収入・所得・控除の複雑な計算を自動で行い作成できるようになりました。

詳しくは、以下の「市民税・県民税（国民健康保険税）申告書の作成」をご確認ください。

• 市民税・県民税（国民健康保険税）申告書の作成

（2）マイナンバーカード、免許証、保険証等本人確認ができるもの

同世帯のご家族の方が申告される場合は、その方の本人確認ができるもの

（3）前年中の収入・所得金額が確認できるもの

給与所得者

給与所得の源泉徴収票または給与支払証明書（勤務先で発行）

公的年金等受給者

公的年金等の源泉徴収票（年金事務所等で発行）

自営業、農業、不動産所得のある方

収支内訳書、事業収支の計算書等

その他収入のある方

収入、必要経費を証明するもの

• 市民税・県民税申告書類ダウンロード

（4）各種控除を受ける方は、それぞれの必要書類

社会保険料控除

前年中に支払った社会保険料（国民年金保険料、国民健康保険税等）の金額が証明できるもの

生命保険料控除、地震保険料控除

控除証明書

医療費控除

• 従来の医療費控除を選択する場合
  医療費控除の明細書
• セルフメディケーション税制を選択する場合
  セルフメディケーション税制の明細書

• 医療費控除の明細書 （PDF 200.8KB）
• セルフメディケーション税制の明細書 （PDF 537.6KB）
  記載要領を参考にしてください。

寄附金控除

領収書等

障害者控除

障害者手帳等

勤労学生

学生であることを証するもの

雑損控除

官公庁が発行する証明書、領収書等

国外に居住する親族に関する扶養控除

親族関係証明書類および送金関係書類

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市民税・県民税の申告書提出先

守山市役所税務課市民税係

〒524-8585
滋賀県守山市吉身二丁目5番22号

郵送での提出の場合は、市民税・県民税の申告書に必要事項を記入し、必要書類とあわせて郵送ください。

記入内容について、確認のため電話をすることがあります。電話番号欄には、平日の日中つながりやすい連絡先をご記入ください。

添付書類に不備がある場合は、控除ほか申告内容が認められないことがあります。

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