○守山市税条例

昭和40年7月28日

条例第15号

目次

第1章 総則

第1節 通則(第1条~第6条)

第2節 賦課徴収(第7条~第22条)

第2章 普通税

第1節 市民税(第23条~第53条の12)

第2節 固定資産税(第54条~第79条)

第3節 軽自動車税(第80条~第91条)

第4節 市たばこ税(第92条~第102条)

第5節 鉱産税(第103条~第130条)

第6節 特別土地保有税(第131条~第140条の7)

第3章 目的税

第1節 入湯税(第141条~第149条)

付則

第1章 総則

第1節 通則

(課税の根拠)

第1条 市税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収については、法令その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 徴税吏員 市長またはその委任を受けた市職員をいう。

(2) 徴収金 市税ならびにその督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金および滞納処分費をいう。

(3) 納付書 納税者が徴収金を納付するために用いる文書で、市が作成するものに納税者の住所および氏名または名称ならびに納付すべき徴収金額その他納付について必要な事項を記載するものをいう。

(4) 納入書 特別徴収義務者が徴収金を納入するために用いる文書で市が作成するものに特別徴収義務者の住所および氏名または名称ならびにその納入すべき徴収金額その他納入について必要な事項を記載するものをいう。

(平18条例50・一部改正)

(税目)

第3条 市税として課する普通税は、次に掲げるものとする。

(1) 市民税

(2) 固定資産税

(3) 軽自動車税

(4) 市たばこ税

(5) 鉱産税

(6) 特別土地保有税

2 市税として課する目的税は、入湯税とする。

(平元条例10・一部改正)

(守山市行政手続条例の適用除外)

第4条 守山市行政手続条例(平成8年条例第29号)第3条または第4条に定めるもののほか、市税に関する条例または規則等の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、同条例第2章および第3章の規定は、適用しない。

2 守山市行政手続条例第3条第4条および第33条第4項に定めるもののほか、徴収金を納付し、または納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第2条第7号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第33条第3項および第34条の規定は、適用しない。

(平8条例29・全改、平27条例2・一部改正)

第5条 削除

(平8条例29)

(条例施行の細目)

第6条 この条例実施のための手続その他その施行について必要な事項は、この条例で定めるもののほか、規則で定める。

第2節 賦課徴収

(課税洩れに係る市税の取扱)

第7条 課税洩れに係る市税または虚偽その他不正の行為により免がれた市税があることを発見した場合においては、課税すべき年度(法人税割にあっては、その課税標準の算定期間の末日現在)の税率によってその全額を直ちに徴収する。

(徴収猶予に係る市の徴収金の分割納付または分割納入の方法)

第8条 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第15条第3項および第5項に規定する条例で定める方法は、その猶予をする期間内において、その猶予に係る金額をその猶予を受ける者の財産の状況その他の事情からみて合理的かつ妥当なものに分割して納付し、または納入させるものとする。

2 市長は、法第15条第3項または第5項の規定により、同条第1項もしくは第2項の規定による徴収の猶予(以下この節において「徴収の猶予」という。)または同条第4項の規定による徴収の猶予をした期間の延長(次項および第4項において「徴収の猶予期間の延長」という。)に係る市の徴収金を分割して納付し、または納入させる場合においては、当該分割納付または当該分割納入の各納付期限または各納入期限(以下「各納付等期限」という。)および各納付等期限ごとの納付金額または納入金額を定めるものとする。

3 市長は、徴収の猶予または徴収の猶予期間の延長を受けた者がその納付期限または納入期限までに納付し、または納入することができないことにつきやむを得ない理由があると認めるときは、前項の規定により定めた各納付等期限および各納付等期限ごとの納付金額または納入金額を変更することができる。

4 市長は、第2項の規定により各納付等期限および各納付等期限ごとの納付金額または納入金額を定めたときは、その旨、各納付等期限および各納付等期限ごとの納付金額または納入金額その他必要な事項を当該徴収の猶予または当該徴収の猶予期間の延長を受けた者に通知しなければならない。

5 市長は、第3項の規定により各納付等期限および各納付等期限ごとの納付金額または納入金額を変更したときは、その旨、その変更後の各納付等期限および各納付等期限ごとの納付金額または納入金額その他必要な事項を当該変更を受けた者に通知しなければならない。

(平27条例39・全改)

(徴収猶予の申請手続等)

第9条 法第15条の2第1項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 法第15条第1項各号のいずれかに該当する事実があることおよびその該当する事実に基づき市の徴収金を一時に納付し、または納入することができない事情の詳細

(2) 納付し、または納入すべき市の徴収金の年度、種類、納期限および金額

(3) 前号の金額のうち当該猶予を受けようとする金額

(4) 当該猶予を受けようとする期間

(5) 分割納付または分割納入の方法により納付または納入を行うかどうか(分割納付または分割納入の方法により納付または納入を行う場合にあっては、各納付等期限および各納付等期限ごとの納付金額または納入金額を含む。)

(6) 猶予を受けようとする金額が100万円を超え、かつ、猶予期間が3月を超える場合には、提供しようとする法第16条第1項各号に掲げる担保の種類、数量、価額および所在(その担保が保証人の保証であるときは、保証人の氏名および住所または居所)その他担保に関し参考となるべき事項(担保を提供することができない特別の事情があるときは、その事情)

2 法第15条の2第1項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 法第15条第1項各号のいずれかに該当する事実を証するに足りる書類

(2) 財産目録その他の資産および負債の状況を明らかにする書類

(3) 猶予を受けようとする日前1年間の収入および支出の実績ならびに同日以後の収入および支出の見込みを明らかにする書類

(4) 猶予を受けようとする金額が100万円を超え、かつ、猶予期間が3月を超える場合には、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)第6条の10の規定により提出すべき書類その他担保の提供に関し必要となる書類

3 法第15条の2第2項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 市の徴収金を一時に納付し、または納入することができない事情の詳細

(2) 第1項第2号から第6号までに掲げる事項

4 法第15条の2第2項および第3項に規定する条例で定める書類は、第2項第2号から第4号までに掲げる書類とする。

5 法第15条の2第3項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 猶予期間の延長を受けようとする市の徴収金の年度、種類、納期限および金額

(2) 猶予期間内にその猶予を受けた金額を納付し、または納入することができないやむを得ない理由

(3) 猶予期間の延長を受けようとする期間

(4) 第1項第5号および第6号に掲げる事項

6 法第15条の2第4項に規定する条例で定める書類は、第2項第4号に掲げる書類とする。

7 法第15条の2第8項に規定する条例で定める期間は、20日とする。

(平27条例39・全改)

(職権による換価の猶予の手続等)

第10条 法第15条の5第2項において読み替えて準用する法第15条第3項および第5項に規定する条例で定める方法は、その猶予に係る金額をその猶予をする期間内の各月(市長がやむを得ない事情があると認めるときは、その期間内の市長が指定する月)に分割して納付し、または納入させるものとする。この場合においては、その猶予を受ける者の財産の状況その他の事情からみて、その猶予をする期間内の各月に納付し、または納入させる金額が、それぞれの月において合理的かつ妥当なものとなるようにしなければならない。

2 第8条第2項から第5項までの規定は、法第15条の5第2項において読み替えて準用する法第15条第3項または第5項の規定により、分割して納付し、または納入させる場合について準用する。

3 法第15条の5の2第1項および第2項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 前条第2項第2号から第4号までに掲げる書類

(2) 分割納付または分割納入させるために必要となる書類

(平27条例39・全改)

(申請による換価の猶予の申請手続等)

第11条 法第15条の6第1項に規定する条例で定める期間は、6月とする。

2 法第15条の6第3項において準用する法第15条第3項および第5項に規定する条例で定める方法は、その猶予に係る金額をその猶予をする期間内の各月(市長がやむを得ない事情があると認めるときは、その期間内の市長が指定する月)に分割して納付し、または納入させるものとする。この場合においては、その猶予を受ける者の財産の状況その他の事情からみて、その猶予をする期間内の各月に納付し、または納入させる金額が、それぞれの月において合理的かつ妥当なものとなるようにしなければならない。

3 第8条第2項から第5項までの規定は、法第15条の6第3項において準用する法第15条第3項または第5項の規定により、分割して納付し、または納入させる場合について準用する。

4 法第15条の6の2第1項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 市の徴収金を一時に納付し、または納入することにより事業の継続または生活の維持が困難となる事情の詳細

(2) 第9条第1項第2号から第4号までおよび第6号に掲げる事項

(3) 各納付等期限および各納付等期限ごとの納付金額または納入金額

5 法第15条の6の2第1項および第2項に規定する条例で定める書類は、第9条第2項第2号から第4号までに掲げる書類とする。

6 法第15条の6の2第2項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 第9条第1項第6号に掲げる事項

(2) 第9条第5項第1号から第3号までに掲げる事項

(3) 第4項第3号に掲げる事項

7 法第15条の6の2第3項において準用する法第15条の2第8項に規定する期間は、20日とする。

(平27条例39・全改)

(担保を徴する必要がない場合)

第12条 法第16条に規定する条例で定める場合は、猶予に係る金額が100万円以下である場合、猶予期間が3月以内である場合または担保を徴することができない特別の事情がある場合とする。

(平27条例39・全改)

第13条から第17条まで 削除

(平27条例39)

(公示送達)

第18条 法第20条の2の規定による公示送達は、守山市公告式条例(昭和30年条例第1号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行うものとする。

(平27条例39・一部改正)

(災害等による期限の延長)

第18条の2 市長は、広範囲にわたる災害その他やむを得ない理由により、法またはこの条例の定める申告、申請、請求その他書類の提出(審査請求に関するものを除く。)または納付もしくは納入(以下本条中「申告等」という。)に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認める場合には、地域、期日その他必要な事項を指定して当該期間を延長するものとする。

2 前項の指定は、市長が公示によって行うものとする。

3 市長は、災害その他やむを得ない理由により、申告等に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認める場合には、第1項の規定の適用がある場合を除き、当該行為をすべき者の申請により、その理由のやんだ日から納税者については2月以内、特別徴収義務者については30日以内において、当該行為を延長するものとする。

4 前項の申請は、同項に規定する理由がやんだ後すみやかに、その理由を記載した書面でしなければならない。

5 市長は、第3項に規定する期限を延長したときは、期日その他必要な事項を納税者または特別徴収義務者に通知しなければならない。当該期限の延長を認めないときも、また同様とする。

(平28条例16・一部改正)

(納税証明事項)

第18条の3 地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。)第1条の9第2号に規定する事項は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第59条第1項に規定する検査対象軽自動車または2輪の小型自動車について天災その他やむを得ない事由により軽自動車税を滞納している場合においてその旨とする。

(納税証明書の交付手数料)

第18条の4 法第20条の10の納税証明書の交付手数料は、守山市使用料および手数料条例(昭和30年条例第35号)に定める額とする。ただし、道路運送車両法第97条の2に規定する証明書については手数料を徴しない。

2 前項の納税証明書の枚数の計算については、年度、税目、証明事項等を基準として規則で定める。

(昭56条例15・平12条例4・平18条例50・一部改正)

(納期限後に納付しまたは納入する税金または納入金に係る延滞金)

第19条 納税者または特別徴収義務者は、第40条第46条第46条の2もしくは第46条の5(第53条の7の2において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)第47条の4第1項(第47条の5第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)第48条第1項(法第321条の8第22項および第23項の申告書に係る部分を除く。)第53条の7第67条第83条第2項第98条第1項もしくは第2項第102条第2項第105条第139条第1項または第145条第3項に規定する納期限後にその税金を納付し、または納入金を納入する場合においては、当該税金または納入金額にその納期限(納期限の延長のあったときはその延長された納期限とする。以下第1号第2号および第5号において同じ。)の翌日から納付または納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(次の各号に掲げる税額の区分に応じ、第1号から第4号までに掲げる期間ならびに第5号および第6号に定める日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付書によって納付し、または納入書によって納入しなければならない。

(1) 第40条第46条第46条の2もしくは第46条の5第47条の4第1項第53条の7第67条第83条第2項第102条第2項第105条または第145条第3項の納期限後に納付し、または納入する税額 当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間

(2) 第98条第1項もしくは第2項の申告書または第139条第1項の申告書に係る税額(第4号に掲げる税額を除く。) 当該税額に係る納期限の翌日から1月を経過する日までの期間

(3) 第98条第1項もしくは第2項の申告書または第139条第1項の申告書でその提出期限後に提出したものに係る税額 当該提出した日までの期間またはその日の翌日から1月を経過する日までの期間

(4) 法第601条第3項もしくは第4項(これらの規定を法第602条第2項および第603条の2の2第2項において準用する場合を含む。)、第603条第3項または第603条の2第5項の規定によって徴収を猶予した税額 当該猶予した期間または当該猶予した期間の末日の翌日から1月を経過する日までの期間

(5) 第48条第1項の申告書(法第321条の8第1項、第2項、第4項または第19項の規定による申告書に限る。)に係る税額(次号に掲げるものを除く。) 当該税額に係る納期限の翌日から1月を経過する日

(6) 第48条第1項の申告書(法第321条の8第22項および第23項の申告書を除く。)でその提出期限後に提出したものに係る税額 当該提出した日またはその日の翌日から1月を経過する日

(昭57条例24・昭59条例16・昭60条例5・昭62条例23・平元条例10・平10条例13・平11条例14・平13条例14・平14条例33・平15条例13・平20条例23・平22条例19・平28条例23・一部改正)

(年当りの割合の基礎となる日数)

第20条 前条第43条第2項第48条第5項第50条第2項第52条第1項および第4項第53条の12第2項第72条第2項第98条第5項第101条第2項第139条第2項ならびに第140条第2項の規定に定める延滞金の額の計算につき、これらの規定に定める年当りの割合は閏年の日を含む期間についても、365日当りの割合とする。

(昭60条例5・平元条例10・平10条例13・平30条例15・一部改正)

(督促手数料)

第21条 徴税吏員は、督促状を発した場合においては、督促状1通について、100円(1通に督促する税目が2以上ある場合は、その税目毎に100円を加算した額)の督促手数料を徴収しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しない。

(昭56条例6・平8条例34・一部改正)

第22条 削除

第2章 普通税

第1節 市民税

(市民税の納税義務者等)

第23条 市民税は、第1号の者に対しては均等割額および所得割額の合算額によって、第3号の者に対しては均等割額および法人税割額の合算額によって、第2号および第4号の者に対しては均等割額によって、第5号の者に対しては法人税割額によって課する。

(1) 市内に住所を有する個人

(2) 市内に事務所、事業所または家屋敷を有する個人で市内に住所を有しない者

(3) 市内に事務所または事業所を有する法人

(4) 市内に寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設(以下「寮等」という。)を有する法人で当該市内に事務所または事業所を有しないもの

(5) 法人課税信託(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第29号の2に規定する法人課税信託をいう。以下この節において同じ。)の引受けを行うことにより法人税を課される個人で市内に事務所または事業所を有するもの

2 法の施行地に本店または主たる事務所もしくは事業所を有しない法人(以下この節において「外国法人」という。)に対するこの節の規定の適用については、恒久的施設(法第292条第1項第14号に規定する恒久的施設をいう。)をもって、その事務所または事業所とする。

3 法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めがあり、かつ、令第47条に規定する収益事業を行うもの(当該社団または財団で収益事業を廃止したものを含む。第31条第2項の表の第1号において「人格のない社団等」という。)または法人課税信託の引受けを行うものは、法人とみなして、この節の規定中法人の市民税に関する規定を適用する。

(平19条例19・平20条例13・平26条例9・平27条例23・平27条例39・一部改正)

(個人の市民税の非課税の範囲)

第24条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、市民税(第2号に該当する者にあっては、第53条の2の規定により課する所得割(以下「分離課税に係る所得割」という。)を除く。)を課さない。ただし、法の施行地に住所を有しない者については、この限りでない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けている者

(2) 障害者、未成年者、寡婦または寡夫(これらの者の前年の合計所得金額が125万円を超える場合を除く。)

2 法の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち、前年の合計所得金額が280,000円にその者の同一生計配偶者および扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額(その者が同一生計配偶者または扶養親族を有する場合には、当該金額に168,000円を加算した金額)以下である者に対しては、均等割を課さない。

(昭56条例15・昭57条例24・昭59条例16・昭61条例19・平元条例10・平元条例18・平2条例18・平3条例9・平4条例12・平5条例9・平6条例10・平10条例13・平12条例26・平14条例24・平16条例11・平17条例22・平18条例30・平30条例15・平30条例18・一部改正)

(市民税の納税管理人)

第25条 市民税の納税義務者は、市内に住所、居所、事務所、事業所または寮等を有しない場合においては、市の区域内に住所、居所、事務所もしくは事業所を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書を市長に提出し、または市の区域外に住所、居所、事務所もしくは事業所を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を市長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、または変更しようとする場合その他納税管理人申告書または納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また、同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。

2 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る市民税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(平10条例13・一部改正)

(市民税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第26条 前条第2項の認定を受けていない市民税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によって申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告しなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(平10条例13・平16条例11・平23条例14・一部改正)

第27条から第30条まで 削除

(均等割の税率)

第31条 第23条第1項第1号または第2号の者に対して課する均等割の税率は、年額3,000円とする。

2 第23条第1項第3号または第4号の者に対して課する均等割の税率は、次の表の左欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。

法人の区分

税率

(1) 次に掲げる法人

ア 法人税法第2条第5号の公共法人および法第294条第7項に規定する公益法人等のうち、法第296条第1項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。)

イ 人格のない社団等

ウ 一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。)に該当するものを除く。)および一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く。)

エ 保険業法(平成7年法律第105号)に規定する相互会社以外の法人で資本金の額または出資金の額を有しないもの(アからウまでに掲げる法人を除く。)

オ 資本金等の額(法第292条第1項第4号の5に規定する資本金等の額をいう。以下この表および第4項において同じ。)を有する法人(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行わないものおよびエに掲げる法人を除く。以下この表および第4項において同じ。)で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち、市内に有する事務所、事業所または寮等の従業者(俸給、給料もしくは賞与またはこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされる役員を含む。)の数の合計数(次号から第9号までにおいて「従業者数の合計数」という。)が50人以下のもの

年額 50,000円

(2) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの

年額 120,000円

(3) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの

年額 130,000円

(4) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの

年額 150,000円

(5) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの

年額 160,000円

(6) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの

年額 400,000円

(7) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの

年額 410,000円

(8) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超え50億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの

年額 1,750,000円

(9) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が50億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの

年額 3,000,000円

3 前項に定める均等割の額は、当該均等割の額に、法第312条第3項第1号の法人税額の課税標準の算定期間、同項第2号の連結事業年度開始の日から6月の期間もしくは同項第3号の連結法人税額の課税標準の算定期間または同項第4号の期間中において事務所、事業所または寮等を有していた月数を乗じて得た額を12で除して算定するものとする。この場合における月数は、暦に従って計算し、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。

4 資本金等の額を有する法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)の資本金等の額が、資本金の額および資本準備金の額の合算額または出資金の額に満たない場合における第2項の規定の適用については、同項の表中「資本金等の額が」とあるのは、「資本金の額および資本準備金の額の合算額または出資金の額が」とする。

(昭56条例15・昭58条例19・昭59条例16・昭60条例16・昭61条例8・平4条例12・平6条例10・平7条例3・平8条例19・平10条例24・平14条例33・平14条例40・平15条例13・平16条例11・平16条例17・平18条例30・平19条例19・平20条例13・平22条例19・平27条例20・平30条例15・一部改正)

第32条 削除

(所得割の課税標準)

第33条 所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額および山林所得金額とする。

2 前項の総所得金額、退職所得金額または山林所得金額は、法またはこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ所得税法(昭和40年法律第33号)その他の所得税に関する法令の規定による所得税法第22条第2項または第3項の総所得金額、退職所得金額または山林所得金額の計算の例によって算定する。ただし、同法第60条の2から第60条の4までの規定の例によらないものとする。

3 法第23条第1項第15号に規定する特定配当等(以下この項および次項ならびに第34条の10において「特定配当等」という。)に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定配当等に係る所得の金額を除外して算定する。

4 前項の規定は、特定配当等に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の特定配当等申告書(市民税の納税通知書が送達される時までに提出された次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ。)に特定配当等に係る所得の明細に関する事項その他施行規則に定める事項の記載があるとき(特定配当等申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。)は、当該特定配当等に係る所得の金額については、適用しない。ただし、第1号に掲げる申告書および第2号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、この項の規定を適用しないことが適当であると市長が認めるときは、この限りでない。

(1) 第36条の2第1項の規定による申告書

(2) 第36条の3第1項に規定する確定申告書(同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る。)

5 法第23条第1項第17号に規定する特定株式等譲渡所得金額(以下この項および次項ならびに第34条の10において「特定株式等譲渡所得金額」という。)に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額を除外して算定する。

6 前項の規定は、特定株式等譲渡所得金額に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の特定株式等譲渡所得金額申告書(市民税の納税通知書が送達される時までに提出された次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ。)に特定株式等譲渡所得金額に係る所得の明細に関する事項その他施行規則に定める事項の記載があるとき(特定株式等譲渡所得金額申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。)は、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額については、適用しない。ただし、第1号に掲げる申告書および第2号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、この項の規定を適用しないことが適当であると市長が認めるときは、この限りでない。

(1) 第36条の2第1項の規定による申告書

(2) 第36条の3第1項に規定する確定申告書(同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る。)

(平15条例20・平20条例23・平26条例9・平27条例23・平29条例13・一部改正)

第34条 削除

(平元条例10)

(所得控除)

第34条の2 所得割の納税義務者が法第314条の2第1項各号のいずれかに掲げる者に該当する場合には、同条第1項および第3項から第12項までの規定により雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済金掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、障害者控除額、寡婦(寡夫)控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額または扶養控除額を、所得割の納税義務者については同条第2項、第7項および第12項の規定により基礎控除額をそれぞれその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額または山林所得金額から控除する。

(昭57条例24・昭58条例19・昭62条例23・平元条例18・平2条例18・平3条例9・平13条例14・平16条例17・平18条例35・平20条例23・一部改正)

(所得割の税率)

第34条の3 所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額に、100分の6を乗じて得た金額とする。

2 前項「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」または「課税山林所得金額」とは、それぞれ前条の規定による控除後の前年の総所得金額、退職所得金額または山林所得金額をいう。

(昭59条例19・昭62条例23・平元条例10・平3条例9・平6条例24・平9条例16・平18条例35・一部改正)

(法人税割の税率)

第34条の4 法人税割の税率は、100分の12.1とする。

(平18条例35・全改、平26条例9・一部改正)

第34条の5 削除

(昭59条例19)

(中小法人等に対する不均一課税)

第34条の6 資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下の法人、資本もしくは出資を有しない法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)または第23条第3項において法人とみなされるものであって、かつ、法人税割の課税標準となる法人税額(法第292条第1項第4号の法人税額をいう。以下同じ。)が年500万円以下であるものに対する当該事業年度分の法人税割額は前条の規定を適用して計算した法人税割額から、当該法人税割額に121分の10を乗じて計算した額に相当する額を控除した金額とする。

2 前項の規定を適用する場合において、資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下であるかどうか、または資本もしくは出資を有しないかどうかの判定は、法第312条第3項各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に掲げる日現在による。

3 市内および他の市町村において事務所または事業所を有する法人に対して第1項の規定を適用する場合における法人税額は、法第321条の13の規定により関係市町村に分割される前の額による。

4 法人税額の課税標準の算定期間が1年に満たない法人に対する第1項の規定の適用については、同項中「年500万円」とあるのは「500万円に当該法人税額の課税標準の算定期日の月数を乗じて得た額を12で除して計算した額」とする。この場合における月数は暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、その端数を1月とする。

5 法人税法第71条第1項(同法第145条において準用する場合を含む。)の規定によって法人税に係る申告書を提出する義務がある法人に対して第1項の規定を適用する場合における法人税額は、当該事業年度の開始の日から6月を経過した日の前日までに前事業年度の法人税割として納付した税額および納付すべきことが確定した税額の合計額の課税標準となる法人税額による。

(平18条例35・全改、平26条例9・一部改正)

(調整控除)

第34条の7 所得割の納税義務者については、その者の第34条の3の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除する。

(1) 当該納税義務者の第34条の3第2項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額(以下この条において「合計課税所得金額」という。)が200万円以下である場合 次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額の100分の3に相当する金額

 5万円に、当該納税義務者が法第314条の6第1号イの表の上欄に掲げる者に該当する場合においては、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額

 当該納税義務者の合計課税所得金額

(2) 当該納税義務者の合計課税所得金額が200万円を超える場合 に掲げる金額からに掲げる金額を控除した金額(当該金額が5万円を下回る場合には、5万円とする。)の100分の3に相当する金額

 5万円に、当該納税義務者が法第314条の6第1号イの表の上欄に掲げる者に該当する場合においては、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額

 当該納税義務者の合計課税所得金額から200万円を控除した金額

(平18条例35・全改)

(寄付金税額控除)

第34条の8 所得割の納税義務者が、前年中に法第314条の7第1項第1号および第2号に掲げる寄付金または次に掲げる寄付金もしくは金銭のうち、規則に掲げるものを支出した場合においては、法第314条の7第1項に規定するところにより控除すべき額(当該納税義務者が前年中に同項第1号に掲げる寄付金を支出した場合にあっては、当該控除すべき金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。)をその者の第34条の3および前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。

(1) 所得税法第78条第2項第2号の規定に基づき財務大臣が指定した寄付金

(2) 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第217条第1号に規定する独立行政法人に対する寄付金(当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)

(3) 所得税法施行令第217条第1号の2に規定する地方独立行政法人に対する寄付金(当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)

(4) 所得税法施行令第217条第2号に規定する法人に対する寄付金(法第314条の7第1項第2号に掲げるものを除く。当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)

(5) 所得税法施行令第217条第3号に規定する公益社団法人および公益財団法人(所得税法施行令の一部を改正する政令(平成20年政令第155号)附則第13条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の所得税法施行令第217条第1項第2号および第3号に規定する民法法人を含む。)に対する寄付金(当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)

(6) 所得税法施行令第217条第4号に規定する学校法人に対する寄付金(当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)

(7) 所得税法施行令第217条第5号に規定する社会福祉法人に対する寄付金(法第314条の7第1項第2号に掲げるものを除く。当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)

(8) 所得税法施行令第217条第6号に規定する更生保護法人に対する寄付金(当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)

(9) 所得税法第78条第3項に規定する特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭

(10) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の18の2第2項に規定する特定非営利活動に関する寄付金(その寄付をした者に特別の利益が及ぶと認められるものおよび次号に掲げる寄付金を除く。)

2 前項の特例控除額は、法第314条の7第2項(法附則第5条の6第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に定めるところにより計算した金額とする。

(平23条例14・全改、平25条例16・一部改正)

(外国税額控除)

第34条の9 所得割の納税義務者が、法第314条の8に規定する外国の所得税等を課された場合においては、法第314条の8および令第48条の9の2に規定するところにより控除すべき額を、第34条の3および前2条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

(昭56条例15・平元条例10・平18条例35・一部改正、平20条例23・旧第34条の8繰下・一部改正)

(配当割額または株式等譲渡所得割額の控除)

第34条の10 所得割の納税義務者が、第33条第4項に規定する特定配当等申告書に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算の基礎となった特定配当等の額について法第2章第1節第5款の規定により配当割額を課された場合または同条第6項に規定する特定株式等譲渡所得金額申告書に記載した特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額の計算の基礎となった特定株式等譲渡所得金額について同節第6款の規定により株式等譲渡所得割額を課された場合には、当該配当割額または当該株式等譲渡所得割額に5分の3を乗じて得た金額を、第34条の3および前3条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

2 前項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかった金額があるときは、当該控除することができなかった金額は、令第48条の9の3から第48条の9の6までに定めるところにより、同項の納税義務者に対しその控除することができなかった金額を還付し、または当該納税義務者の同項の申告書に係る年度分の個人の県民税もしくは市民税に充当し、もしくは当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。

3 法第37条の4の規定により控除されるべき額で同条の所得割の額から控除することができなかった金額があるときは、当該控除することができなかった金額を第1項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかった金額とみなして、前項の規定を適用する。

(平15条例20・追加、平16条例11・平18条例35・一部改正、平20条例23・旧第34条の9繰下・一部改正、平29条例13・一部改正)

(所得の計算)

第35条 第23条第1項第1号の者に対して所得割を課する場合においては、次の各号に定めるところによって、その者の第33条第1項の総所得金額、退職所得金額または山林所得金額を算定する。

(1) その者が所得税に係る申告書を提出し、または政府が総所得金額、退職所得金額もしくは山林所得金額を更正し、もしくは決定した場合においては、当該申告書に記載され、または当該更正し、もしくは決定した金額を基準として算定する。ただし、当該申告書に記載されまたは当該更正し、もしくは決定した金額が過少であると認められる場合においては、自ら調査し、その調査に基づいて算定する。

(2) その者が前号の申告書を提出せず、かつ、政府が同号の決定をしない場合においては、自ら調査し、その調査に基づいて算定する。

第36条 市民税の納税義務者に係る所得税の基礎となった所得の計算が一般に著しく適正を欠くと認められる場合においては、各納税義務者について、法またはこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、所得税法その他の所得税に関する法令に規定する所得の計算の方法に従ってその所得を計算し、その計算したところに基づいて市民税を課する。

(市民税の申告)

第36条の2 第23条第1項第1号に掲げる者は、3月15日までに、施行規則第5号の4様式(別表)による申告書を市長に提出しなければならない。ただし、法第317条の6第1項または第4項の規定により給与支払報告書または公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から1月1日現在において給与または公的年金等の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得または公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかったもの(公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者で社会保険料控除額(令第48条の9の7に規定するものを除く。)、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除額(所得税法第2条第1項第33号の4に規定する源泉控除対象配偶者に係るものを除く。)もしくは法第314条の2第5項に規定する扶養控除額の控除またはこれらと併せて雑損控除額もしくは医療費控除額の控除、法第313条第8項に規定する純損失の金額の控除、同条第9項に規定する純損失もしくは雑損失の金額の控除もしくは第34条の8の規定により控除すべき金額(以下この条において「寄付金税額控除額」という。)の控除を受けようとするものを除く。以下この条において「給与所得等以外の所得を有しなかった者」という。)および第24条第2項に規定する者(施行規則第2条の2第1項の表の上欄の(二)に掲げる者を除く。)については、この限りでない。

2 前項の規定により申告書を市長に提出すべき者のうち、前年の合計所得金額が基礎控除額、配偶者控除額および扶養控除額の合計額以下である者(施行規則第2条の2第1項の表の上欄に掲げる者を除く。)が提出すべき申告書の様式は、施行規則第2条第4項ただし書の規定により、市長の定める様式による。

3 市長は、法第317条の6第1項の給与支払報告書または同条第4項の公的年金等支払報告書が1月31日までに提出されなかった場合において、市民税の賦課徴収について必要があると認めるときは、給与所得等以外の所得を有しなかった者を指定しその者に第1項または前項の申告書を市長の指定する期限までに提出させることができる。

4 給与所得等以外の所得を有しなかった者(第1項または前項の規定により第1項の申告書を提出する義務を有する者を除く。)は、雑損控除額もしくは医療費控除額の控除、法第313条第8項に規定する純損失の金額の控除、同条第9項に規定する純損失もしくは雑損失の金額の控除または寄付金税額控除額の控除を受けようとする場合には、3月15日までに、施行規則第5号の5様式、第5号の5の2様式または第5号の6様式による申告書を市長に提出しなければならない。

5 第1項ただし書に規定する者(第3項の規定により第1項の申告書を提出する義務を有する者を除く。)は、前年中において純損失または雑損失の金額がある場合には、3月15日までに、同項の申告書を市長に提出することができる。

6 市長は、市民税の賦課徴収について必要があると認める場合には、第23条第1項第1号に掲げる者のうち所得税法第226条第1項もしくは第3項の規定により前年の給与所得もしくは公的年金等に係る所得に係る源泉徴収票を交付されるものまたは同条第4項ただし書の規定により給与所得もしくは公的年金等に係る所得に係る源泉徴収票の交付を受けることができるものに、当該源泉徴収票またはその写しを提出させることができる。

7 市長は、市民税の賦課徴収について必要があると認める場合には、第23条第1項第2号に掲げる者に、3月15日までに、賦課期日現在において、市内に有する事務所、事業所または家屋敷の所在その他必要な事項を申告させることができる。

8 市長は、市民税の賦課徴収について必要があると認める場合には、新たに第23条第1項第3号または第4号に掲げる者に該当することとなった者に、当該該当することとなった日から10日以内に、その名称、代表者または管理人の氏名、主たる事務所または事業所の所在、当該市町村内に有する事務所、事業所または寮等の所在、法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第15項に規定する法人番号をいう。以下市民税について同じ。)、当該該当することとなった日その他必要な事項を申告させることができる。

(昭62条例23・平元条例10・平元条例18・平2条例18・平14条例24・平15条例20・平17条例22・平18条例35・平20条例13・平20条例23・平21条例10・平24条例20・平27条例23・平27条例39・平30条例15・平30条例18・一部改正)

第36条の3 第23条第1項第1号の者が前年分の所得税につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書(以下本条において「確定申告書」という。)を提出した場合には、本節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に前条第1項または第3項から第5項までの規定による申告書が提出されたものとみなす。ただし、同日前に当該申告書が提出された場合は、この限りでない。

2 前項本文の場合には、当該確定申告書に記載された事項(施行規則第2条の3第1項に規定する事項を除く。)のうち法第317条の2第1項各号または第3項に規定する事項に相当するものおよび次項の規定により附記された事項は、前条第1項または第3項から第5項までの規定による申告書に記載されたものとみなす。

3 第1項本文の場合には、確定申告書を提出する者は、当該確定申告書に、施行規則第2条の3第2項各号に掲げる事項を附記しなければならない。

(平23条例9・平29条例13・一部改正)

(個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族申告書)

第36条の3の2 所得税法第194条第1項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者(以下この条において「給与所得者」という。)で市内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき同項の給与等の支払者(以下この条において「給与支払者」という。)から毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、市長に提出しなければならない。

(1) 当該給与支払者の氏名または名称

(2) 扶養親族の氏名

(3) その他施行規則で定める事項

2 前項または法第317条の3の2第1項の規定による申告書を提出した給与所得者で市内に住所を有するものは、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、前項または法第317条の3の2第1項の給与支払者からその異動を生じた日後最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、その異動の内容その他施行規則で定める事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、市長に提出しなければならない。

3 前2項の場合において、これらの規定による申告書がその提出の際に経由すべき給与支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に市長に提出されたものとみなす。

4 給与所得者は、第1項および第2項の規定による申告書の提出の際に経由すべき給与支払者が所得税法第198条第2項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該給与支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって施行規則で定めるものをいう。次条第4項において同じ。)により提供することができる。

5 前項の規定の適用がある場合における第3項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「給与支払者に受理されたとき」とあるのは「給与支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

(平22条例19・追加)

(個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書)

第36条の3の3 所得税法第203条の5第1項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者(以下この条において「公的年金等受給者」という。)で市内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき同項の公的年金等の支払者(以下この条において「公的年金等支払者」という。)から毎年最初に同項に規定する公的年金等の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等支払者を経由して、市長に提出しなければならない。

(1) 当該公的年金等支払者の名称

(2) 扶養親族の氏名

(3) その他施行規則で定める事項

2 前項または法第317条の3の3第1項の規定による申告書を公的年金等支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等支払者を経由して提出した前項または法第317条の3の3第1項の規定による申告書に記載した事項と異動がないときは、公的年金等受給者は、当該公的年金等支払者が所得税法第203条の5第2項に規定する国税庁長官の承認を受けている場合に限り、施行規則で定めるところにより、前項または法第317条の3の3第1項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した前項または法第317条の3の3第1項の規定による申告書を提出することができる。

3 第1項の場合において、同項の規定による申告書がその提出の際に経由すべき公的年金等支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に市長に提出されたものとみなす。

4 公的年金等受給者は、第1項の規定による申告書の提出の際に経由すべき公的年金等支払者が所得税法第203条の5第5項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該公的年金等支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

5 前項の規定の適用がある場合における第3項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「公的年金等支払者に受理されたとき」とあるのは「公的年金等支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

(平22条例19・追加、平27条例23・一部改正)

(市民税に係る不申告に関する過料)

第36条の4 市民税の納税義務者が第36条の2第1項第2項もしくは第3項の規定によって提出すべき申告書を正当な理由がなくて提出しなかった場合または同条第7項もしくは第8項の規定によって申告すべき事項について正当な理由がなくて申告をしなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(平16条例11・平23条例9・平23条例14・一部改正)

(個人の市民税の賦課期日)

第37条 個人の市民税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。

(個人の市民税の徴収の方法)

第38条 個人の市民税の、第44条第47条の2第1項第47条の5または第53条の5の規定によって特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法によって徴収する。

2 個人の県民税は、当該個人の市民税を賦課し、および徴収する場合に併せて賦課し、および徴収する。

(平20条例23・平21条例10・一部改正)

第39条 削除

(個人の市民税の納期)

第40条 普通徴収の方法によって徴収する個人の市民税の納期は、次の通りである。

第1期 6月1日から同月30日まで

第2期 8月1日から同月31日まで

第3期 10月1日から同月31日まで

第4期 12月1日から同月27日まで

2 市長は、特別の事情がある場合において前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、同項に規定する期間内において別に納期を定めることができる。

(昭60条例28・昭62条例23・平11条例31・一部改正)

(市民税の納税通知書)

第41条 個人の市民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、当該年度分の個人の市民税額および県民税額の合計額(第47条第1項または第47条の6第1項の規定によって徴収する場合にあっては特別徴収の方法によって徴収されないことになった金額に相当する税額)前条第1項の納期(第47条第1項または第47条の6第1項の規定によって徴収する場合にあっては特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後に到来する納期)の数で除して得た額とする。

(平20条例23・一部改正)

(個人の市民税の納期前の納付)

第42条 個人の市民税の納税者は、納税通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する税金を納付しようとする場合においては、当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金をあわせて納付することができる。

(昭60条例28・昭62条例23・平8条例34・平11条例31・平14条例44・平21条例4・一部改正)

(普通徴収に係る個人の市民税の賦課後の変更または決定およびこれに係る延滞金の徴収)

第43条 普通徴収の方法によって徴収する個人の市民税について所得税の納税義務者が提出した修正申告等または国の税務官署がした所得税の更正もしくは決定に関する書類を法第325条の規定により閲覧し、その賦課した税額を変更し、もしくは賦課する必要を認めた場合には、すでに第35条第1号ただし書もしくは第2号または第36条の規定を適用して個人の市民税を賦課していた場合を除くほか、直ちに変更による不足税額または賦課されるべきであった税額のうちその決定があった日までの納期に係る分(以下この条において「不足税額」という。)を追徴する。

2 前項の場合においては、不足税額をその決定があった日までの納期の数で除して得た額に第40条の各納期限(納期限のあったときは、その延長された納期限とする。次項および第4項において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該不足税額に係る納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間またはその日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。

3 所得税の納税義務者が修正申告書(偽りその他不正の行為により所得税を免れ、または所得税の還付を受けた所得税の納税義務者が、当該所得税についての調査があったことにより当該所得税について更正があるべきことを予知して提出した当該申告書および所得税の納税義務者が所得税の決定を受けた後に提出した当該申告書を除く。)を提出し、または国の税務官署が所得税の更正(偽りその他不正の行為により所得税を免れ、または所得税の還付を受けた所得税の納税義務者についてされた当該所得税に係る更正を除く。)をしたことに基因して、第40条の各納期限から1年を経過する日後に第1項の規定によりその賦課した税額を変更し、または賦課した場合には、当該1年を経過する日の翌日から同項に規定する不足税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間は、前項に規定する期間から控除する。

4 第2項の場合において、所得税の納税義務者が修正申告書を提出し、または国の税務官署が所得税の更正(納付すべき税額を増加させるものに限り、これに類するものを含む。以下この項において「増額更正」という。)をしたとき(国の税務官署が所得税の更正(納付すべき税額を減少させるものに限り、これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」という。)をしたことに基因して、第1項の規定によりその賦課した税額が減少した後に、その賦課した税額が増加したときに限る。)は、その追徴すべき不足税額(当該減額更正前に賦課した税額から当該減額更正に基因して変更した税額を控除した金額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの部分に相当する税額に限る。以下この項において同じ。)については、次に掲げる期間(令第48条の9の9第4項各号に掲げる市民税にあっては、第1号に掲げる期間に限る。)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

(1) 第40条の各納期限の翌日から当該減額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間

(2) 当該減額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日(当該減額更正が更正の請求に基づくものである場合には、同日の翌日から起算して1年を経過する日)の翌日から増額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間

(平28条例23・一部改正)

(給与所得に係る個人の市民税の特別徴収)

第44条 個人の市民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中において給与の支払を受けた者であり、かつ、同日において給与の支払を受けている者(次の各号に掲げる者のうち特別徴収の方法によって徴収することが著しく困難であると認められるものを除く。以下この条において「給与所得者」という。)である場合においては、当該納税義務者の前年中の給与所得に係る所得割額および均等割額の合計額を特別徴収の方法によって徴収する。

(1) 支給期間が1月を超える期間により定められている給与のみの支払を受ける者

(2) 外国航路を航行する船舶に乗り組む船員で不定期に給与の支給を受ける者

2 前項の納税義務者について、当該納税義務者の前年中の所得に給与所得以外の所得がある場合においては、当該給与所得以外の所得に係る所得割額を前項の規定によって特別徴収の方法によって徴収すべき給与所得に係る所得割額および均等割額の合算額に加算して特別徴収の方法によって徴収する。ただし、第36条の2第1項の申告書に給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によって徴収されたい旨の記載があるときは、この限りでない。

3 前項本文の規定によって給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によって徴収することとなった後において、当該給与所得者について給与所得以外の所得に係る所得割額の全部または一部を特別徴収の方法によって徴収することが適当でないと認められる特別の事情が生じたため当該給与所得者から給与所得以外の所得に係る所得割額の全部または一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があった場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、市長は、当該特別徴収の方法によって徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部または一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。

4 第1項の給与所得者が前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において第47条の2第1項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢65歳以上の者である場合における前2項の規定の適用については、これらの規定中「給与所得以外」とあるのは、「給与所得および公的年金等に係る所得以外」とする。

5 納税義務者である給与所得者に対し給与の支払をする者に当該年度の初日の翌日から翌年の4月30日までの間において異動を生じた場合において、当該給与所得者が当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となった者(所得税法第183条の規定によって給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者に限る。以下この項において同じ。)を通じて、当該異動によって従前の給与の支払をする者から給与の支払を受けなくなった日の属する月の翌月の10日(その支払を受けなくなった日が翌年の4月中である場合には、同月30日)までに、第1項の規定により特別徴収の方法によって徴収されるべき前年中の給与所得に係る所得割額および均等割額の合算額(既に特別徴収の方法によって徴収された金額があるときは、当該金額を控除した金額)を特別徴収の方法によって徴収されたい旨の申出をしたときは、当該合算額を特別徴収の方法によって徴収するものとする。ただし、当該申出が翌年の4月中にあった場合において、特別徴収の方法によって徴収することが困難であると市長が認めるときは、この限りでない。

6 特別徴収の方法によって個人の市民税を徴収される納税義務者が当該年度の初日の属する年の6月1日から12月31日までの間において給与の支払を受けないこととなり、かつ、その事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額を特別徴収の方法によって徴収されたい旨の当該納税義務者からの申出があった場合および当該納税義務者が翌年の1月1日から4月30日までの間において給与の支払いを受けないこととなった場合には、当該納税義務者に対してその年の5月31日までの間に支払われるべき給与または退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額を超えるものがあるときに限り、当該月割額の全額(同日までに当該給与または退職手当等の全部または一部の支払がされないこととなったときにあっては、同日までに支払われた当該給与または退職手当等の額から徴収することができる額)を特別徴収の方法によって徴収する。

(昭62条例23・平20条例23・平22条例12・一部改正)

(給与所得に係る特別徴収義務者の指定等)

第45条 前条第1項から第3項までの規定による特別徴収に係る市民税の特別徴収義務者は、当該年度の初日において同条第1項の納税義務者に対して給与の支払をする者(法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めのあるものを含む。以下同じ。)(他の市町村内において給与の支払をする者を含む。以下同じ。)で所得税法第183条の規定によって給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務があるものとし、前条第5項の規定による特別徴収に係る市民税の特別徴収義務者は、同項の当該給与所得者に対して新たに給与の支給をする者となった者とする。

2 同一の納税義務者について前項の特別徴収義務者が2以上ある場合において各特別徴収義務者に徴収させる給与所得に係る特別徴収税額の額は、市長が定めるところによる。

(平20条例23・平22条例12・一部改正)

(給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務等)

第46条 前条の特別徴収義務者は、月割額を徴収した月の翌月10日までに、規則で定める計算書を市長に提出し、およびその徴収した月割額を施行規則第5号の15様式または施行規則第2条の6の規定により総務大臣が定めた様式による納入書によって納入しなければならない。

(昭60条例19・平12条例38・平20条例23・一部改正)

(給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例)

第46条の2 第45条第1項の特別徴収義務者は、その事務所、事業所その他これらに準ずるもので給与の支払事務を取り扱うもの(給与の支払を受ける者が常時10人未満であるものに限る。以下この条次条および第46条の4において「事務所等」という。)につき、市長の承認を受けた場合には、6月から11月までおよび12月から翌年5月までの各期間(当該各期間のうちその承認を受けた日の属する期間については、その日の属する月から当該期間の最終日までの期間)に当該事務所等において支払った給与について徴収した給与所得に係る特別徴収税額を、前条の規定にかかわらず、当該各期間に属する最終月の翌月10日までに納入することができる。

(平20条例23・一部改正)

(納期の特例に関する承認の申請)

第46条の3 前条の承認の申請をする者は、その承認を受けようとする事務所等の所在地、当該事務所等において給与の支払を受ける者の数その他必要な事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(納期の特例の要件を欠いた場合の届出)

第46条の4 第46条の2の承認を受けた者は、その承認に係る事務所等において給与の支払を受ける者が常時10人未満でなくなった場合には、遅滞なく、その旨その他必要な事項を記載した届出書を市長に提出しなければならない。この場合において、その届出書の提出があったときは、その提出の日の属する同条に規定する期間以後の期間については、その承認は、その効力の失うものとする。

(承認の取消し等があった場合の納期の特例)

第46条の5 第46条の2の承認の取消しまたは前条の届出書の提出があった場合には、その取消しまたは提出の日の属する第46条の2に規定する期間に係る第46条に規定する月割額のうち同日の属する月以前の各月に徴収すべきものについては、同日の属する月の翌月10日をその納期限とする。

(給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ)

第47条 個人の市民税の納税者が給与の支払を受けなくなったこと等により給与所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法によって徴収されないこととなった場合においては、特別徴収の方法によって徴収されないこととなった金額に相当する税額は、特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後において到来する第40条第1項の納期がある場合においては、それぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合においては、直ちに普通徴収の方法によって徴収するものとする。

2 法第321条の6第1項の通知によって変更された給与所得に係る特別徴収税額に係る個人の市民税の納税者について、既に特別徴収義務者から市に納入された給与所得に係る特別徴収税額が当該納税者から徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額を超える場合(徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額がない場合を含む。)において当該納税者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納または誤納に係る税額は、法第17条の2の規定によって当該納税者の未納に係る徴収金に充当する。

(平20条例23・一部改正)

(公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収)

第47条の2 個人の市民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、同日において老齢等年金給付(法第321条の7の2第1項の老齢等年金給付をいう。以下この節において同じ。)の支払を受けている年齢65歳以上の者(特別徴収の方法によって徴収することが著しく困難であると認められるものとして次に掲げるものを除く。以下この節において「特別徴収対象年金所得者」という。)である場合においては、当該納税義務者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額および均等割額の合算額(当該納税義務者に係る均等割額を第44条第1項の規定により特別徴収の方法によって徴収する場合においては、公的年金等に係る所得に係る所得割額。以下この条および第47条の5において同じ。)の2分の1に相当する額(以下この節において「年金所得に係る特別徴収税額」という。)を当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の3月31日までの間に支払われる老齢等年金給付から当該老齢等年金給付の支払の際に特別徴収の方法によって徴収する。

(1) 当該年度分の老齢等年金給付の年額が18万円未満である者その他の市の行う介護保険の介護保険法(平成9年法律第123号)第135条第5項に規定する特別徴収対象被保険者でない者

(2) 特別徴収の方法によって徴収することとした場合には当該年度において当該老齢等年金給付の支払を受けないこととなると認められる者

2 前項の特別徴収対象年金所得者に対して課する個人の市民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額および均等割額の合算額から年金所得に係る特別徴収税額を控除した額を第40条第1項の納期のうち当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間に到来するものにおいて普通徴収の方法によって徴収する。

(平20条例23・追加、平21条例10・平25条例22・一部改正)

(特別徴収義務者)

第47条の3 前条第1項の規定による特別徴収に係る年金所得に係る特別徴収税額の特別徴収義務者は、当該年度の初日において特別徴収対象年金所得者に対して特別徴収対象年金給付(法第321条の7の4第2項の特別徴収対象年金給付をいう。以下この節において同じ。)の支払をする者(次条第1項において「年金保険者」という。)とする。

(平20条例23・追加、平21条例10・平30条例15・一部改正)

(年金所得に係る特別徴収税額の納入の義務)

第47条の4 年金保険者は、支払回数割特別徴収税額を徴収した月の翌月10日までに、その徴収した支払回数割特別徴収税額を納入しなければならない。

2 前項の支払回数割特別徴収税額は、当該特別徴収対象年金所得者につき、年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の3月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額とする。

(平20条例23・追加)

(年金所得に係る仮特別徴収税額等)

第47条の5 当該年度の初日の属する年の前年の10月1日からその翌年の3月31日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、前条第2項の支払回数割特別徴収税額を徴収されていた特別徴収対象年金所得者について、老齢等年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において支払われる場合には、当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額および均等割額の合算額として年金所得に係る仮特別徴収税額(当該特別徴収対象年金所得者に対して課した前年度分の個人の市民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前々年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額および均等割額の合算額(当該特別徴収対象年金所得者に係る均等割額を第44条第1項の規定により特別徴収の方法によって徴収した場合には、前々年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額)の2分の1に相当する額をいう。次条第2項において同じ。)を、当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において特別徴収対象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によって徴収する。

2 当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において前項の規定による特別徴収が行われた特別徴収対象年金所得者については、第47条の2第1項の規定の適用がある場合における同項ならびに第47条の3および前条の規定の適用にあっては、第47条の2第1項中「の2分の1に相当する額」とあるのは、「から第47条の5第1項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額」とし、同条第2項の規定は、適用しない。

3 第47条の3および前条の規定は、第1項の規定による特別徴収について準用する。この場合において、これらの規定中「年金所得に係る特別徴収税額」とあるのは「年金所得に係る仮特別徴収税額」と、第47条の3中「前条第1項」とあるのは「第47条の5第1項」と、「の特別徴収義務者」とあるのは「(同項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額をいう。以下同じ。)の特別徴収義務者」と、前条第1項および第2項中「支払回数割特別徴収税額」とあるのは「支払回数割仮特別徴収税額」と、同項中「の属する年の10月1日から翌年の3月31日」とあるのは「からその日の属する年の9月30日」と読み替えるものとする。

(平20条例23・追加、平21条例10・平25条例22・平30条例15・一部改正)

(年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ)

第47条の6 法第321条の7の7第1項または第3項(これらの規定を法第321条の7の8第3項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により特別徴収の方法によって徴収されないこととなった金額に相当する税額は、その特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後において到来する第40条第1項の納期がある場合においてはそのそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によって徴収するものとする。

2 法第321条の7の7第3項(法第321条の7の8第3項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により年金所得に係る特別徴収税額または年金所得に係る仮特別徴収税額を特別徴収の方法によって徴収されないこととなった特別徴収対象年金所得者について、既に特別徴収義務者から市に納入された年金所得に係る特別徴収税額または年金所得に係る仮特別徴収税額が当該特別徴収対象年金所得者から徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額または年金所得に係る仮特別徴収税額を超える場合(徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額または年金所得に係る仮特別徴収税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納または誤納に係る税額は、法第17条の2の規定によって当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金に充当する。

(平20条例23・追加)

(法人の市民税の申告納付)

第48条 市民税を申告納付する義務がある法人は、法第321条の8第1項、第2項、第4項、第19項、第22項および第23項の規定による申告書を、同条第1項、第2項、第4項、第19項および第23項の申告納付にあってはそれぞれこれらの規定による納期限までに、同条第22項の申告納付にあっては遅滞なく市長に提出し、およびその申告に係る税金または同条第1項後段および第3項の規定により提出があったものとみなされる申告書に係る税金を施行規則第22号の4様式による納付書により納付しなければならない。

2 法の施行地に本店または主たる事務所もしくは事業所を有する法人(以下この条において「内国法人」という。)が、租税特別措置法第66条の7第4項および第10項または第68条の91第4項および第10項の規定の適用を受ける場合には、法第321条の8第24項および令第48条の12の2に規定するところにより、控除すべき額を前項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

3 内国法人が、租税特別措置法第66条の9の3第4項および第10項または第68条の93の3第4項および第10項の規定の適用を受ける場合には、法第321条の8第25項および令第48条の12の3に規定するところにより、控除すべき額を第1項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

4 内国法人または外国法人が、外国の法人税等を課された場合には、法第321条の8第26項および令第48条の13に規定するところにより、控除すべき額を第1項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

5 法第321条の8第22項に規定する申告書(同条第21項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。)に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る同条第1項、第2項、第4項または第19項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。第7項第1号において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年14.6パーセント(申告書を提出した日(同条第23項の規定の適用がある場合において、当該申告書が、提出期限前に提出されたときは、当該提出期限)までの期日またはその期間の末日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して施行規則第22号の4様式による納付書により納付しなければならない。

6 前項の場合において、法人が法第321条の8第1項、第2項、第4項または第19項に規定する申告書を提出した日(当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限)の翌日から1年を経過する日後に同条第22項に規定する申告書を提出したときは、詐欺その他不正の行為により市民税を免れた法人が法第321条の11第1項または第3項の規定による更正があるべきことを予知して当該申告書を提出した場合を除き、当該1年を経過する日の翌日から当該申告書を提出した日(法第321条の8第23項の規定の適用がある場合において、当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該申告書の提出期限)までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

7 第5項の場合において、法第321条の8第22項に規定する申告書(以下この項において「修正申告書」という。)の提出があったとき(当該修正申告書に係る市民税について同条第1項、第2項、第4項または第19項に規定する申告書(以下この項において「当初申告書」という。)が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正(これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」という。)があった後に、当該修正申告書が提出されたときに限る。)は、当該修正申告書の提出により納付すべき税額(当該当初申告書に係る税額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの部分に相当する税額に限る。)については、前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が法第321条の11第1項または第3項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る市民税または令第48条の16の2第3項に規定する市民税にあっては、第1号に掲げる期間に限る。)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

(1) 当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日(その日が当該申告に係る市民税の納期限より前である場合には、当該納期限)の翌日から当該減額更正の通知をした日までの期間

(2) 当該減額更正の通知をした日(当該減額更正が、更正の請求に基づくもの(法人税に係る更正によるものを除く。)である場合または法人税に係る更正(法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。)によるものである場合には、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して1年を経過する日)の翌日から当該修正申告書を提出した日(法第321条の8第23項の規定の適用がある場合において、当該修正申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該修正申告書の提出期限)までの期間

8 法人税法第74条第1項または第144条の6第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第75条の2第1項(同法第144条の8において準用する場合を含む。以下この項および第52条第1項において同じ。)の規定の適用を受けているものについて、同法第75条の2第9項(同法第144条の8において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用がある場合には、同法第75条の2第9項の規定の適用に係る当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間に限り、当該法人税額を課税標準として算定した法人税割額およびこれと併せて納付すべき均等割額については、当該法人税額について同条第1項の規定の適用がないものとみなして、第18条の2の規定を適用することができる。

9 法人税法第81条の22第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第81条の24第1項の規定の適用を受けているものが、同条第4項の規定の適用を受ける場合には、当該法人および当該法人との間に連結完全支配関係(同法第2条第12号の7の7に規定する連結完全支配関係をいう。第50条第3項および第52条第4項において同じ。)がある連結子法人(同法第2条第12号の7に規定する連結子法人をいう。第50条第3項および第52条第4項において同じ。)(連結申告法人(同法第2条第16号に規定する連結申告法人をいう。第52条第4項において同じ。)に限る。)については、同法第81条の24第4項の規定の適用に係る当該申告書に係る連結法人税額(法第321条の8第4項に規定する連結法人税額をいう。以下この項および第52条第4項において同じ。)の課税標準の算定期間(当該法人の連結事業年度に該当する期間に限る。第52条第4項において同じ。)に限り、当該連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額およびこれと併せて納付すべき均等割額については、当該連結法人税額について法人税法第81条の24第1項の規定の適用がないものとみなして、第18条の2の規定を適用することができる。

(昭60条例19・昭62条例23・平13条例14・平14条例33・平16条例17・平20条例13・平22条例12・平22条例19・平26条例9・平27条例20・平28条例23・平29条例13・平30条例15・一部改正)

第49条 削除

(法人の市民税に係る不足税額の納付の手続)

第50条 法人の市民税の納税者は、法第321条の12の規定に基づく納付の告知を受けた場合には、当該不足税額を当該通知書を指定する期限までに、施行規則第22号の4様式による納付書により納付しなければならない。

2 前項の場合においては、その不足税額に法第321条の8第1項、第2項、第4項または第19項の納期限(同条第23項の申告納付に係る法人税割に係る不足税額がある場合には、同条第1項、第2項または第4項の納期限とし、納期限の延長があった場合には、その延長された納期限とする。第4項第1号において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(前項の納期限までの期間または当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当せる延滞金額を加算して納付しなければならない。

3 前項の場合において、法第321条の11第1項または第3項の規定による更正の通知をした日が法第321条の8第1項、第2項、第4項または第19項に規定する申告書を提出した日(当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限)の翌日から1年を経過する日後であるときは、詐欺その他不正の行為により市民税を免れた場合を除き、当該1年を経過する日の翌日から当該通知をした日(法人税に係る修正申告書を提出し、または法人税に係る更正もしくは決定がされたこと(同条第2項または第4項に規定する申告書を提出すべき法人が連結子法人の場合には、当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人(法人税法第2条第12号の6の7に規定する連結親法人をいう。以下この項において同じ。)もしくは連結完全支配関係があった連結親法人が法人税に係る修正申告書を提出し、または法人税に係る更正もしくは決定を受けたこと。次項第2号において同じ。)による更正に係るものにあっては、当該修正申告書を提出した日または国の税務官署が更正もしくは決定の通知をした日)までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

4 第2項の場合において、納付すべき税額を増加させる更正(これに類するものを含む。以下この項において「増額更正」という。)があったとき(当該増額更正に係る市民税について法第321条の8第1項、第2項、第4項または第19項に規定する申告書(以下この項において「当初申告書」という。)が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正(これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」という。)があった後に、当該増額更正があったときに限る。)は、当該増額更正により納付すべき税額(当該当初申告書に係る税額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの部分に相当する税額に限る。)については、前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき市民税または令第48条の15の5第4項に規定する市民税にあっては、第1号に掲げる期間に限る。)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

(1) 当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日(その日が当該申告に係る市民税の納期限より前である場合には、当該納期限)の翌日から当該減額更正の通知をした日までの期間

(2) 当該減額更正の通知をした日(当該減額更正が、更正の請求に基づくもの(法人税に係る更正によるものを除く。)である場合または法人税に係る更正(法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。)によるものである場合には、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して1年を経過する日)の翌日から当該増額更正の通知をした日(法人税に係る修正申告書を提出し、または法人税に係る更正もしくは決定がされたことによる更正に係るものにあっては、当該修正申告書を提出した日または国の税務官署が更正もしくは決定の通知をした日)までの期間

(昭60条例19・昭62条例23・平13条例14・平14条例33・平20条例13・平22条例19・平27条例20・平28条例23・平29条例13・一部改正)

(市民税の減免)

第51条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち市長において必要があると認める者に対し、市民税を減免する。

(1) 生活保護法の規定による保護を受ける者

(2) 当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者またはこれに準ずると認められる者

(3) 学生および生徒

(4) 公益社団法人および公益財団法人ならびに一般社団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)および一般財団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)

(5) 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人

(6) 地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体

2 前項の規定によって市民税の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の氏名および住所または居所(法人にあっては、名称、事務所または事業所の所在地および法人番号)

(2) 年度(法人税割にあっては、その課税標準の算定期間)月別、納期の別および税額

(3) 減免を受けようとする事由

3 第1項の規定によって市民税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(平5条例4・平10条例24・平18条例30・平20条例23・平26条例9・平27条例23・平27条例42・一部改正)

(法人の市民税に係る納期限の延長の場合の延滞金)

第52条 法人税法第74条第1項または第144条の6第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第75条の2第1項の規定の適用を受けているものは、当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間でその適用に係るものの所得に対する法人税額を課税標準として算定した法人税割額およびこれと併せて納付すべき均等割額を納付する場合には、当該税額に、当該法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後2月を経過した日から同項の規定により延長された当該申告書の提出期限までの期間の日数に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

2 第48条第7項の規定は、前項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第7項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が法第321条の11第1項または第3項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る市民税または令第48条の16の2第3項に規定する市民税にあっては、第1号に掲げる期間に限る。)」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日(その日が第52条第1項の法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後2月を経過した日より前である場合には、同日)から第52条第1項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

3 第50条第4項の規定は、第1項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第4項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき市民税または令第48条の15の5第4項に規定する市民税にあっては、第1号に掲げる期間に限る。)」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日(その日が第52条第1項の法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後2月を経過した日より前である場合には、同日)から同条第1項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

4 法人税法第81条の22第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第81条の24第1項の規定の適用を受けているものおよび当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人(連結申告法人に限る。)は、当該申告書に係る連結法人税額の課税標準の算定期間でその適用に係るものの連結所得(同法第2条第18号の4に規定する連結所得をいう。)に対する連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額およびこれと併せて納付すべき均等割額を納付する場合には、当該税額に、当該連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後2月を経過した日から同項の規定により延長された当該申告書の提出期限までの期間の日数に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

5 第48条第7項の規定は、前項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第7項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が法第321条の11第1項または第3項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る市民税または令第48条の16の2第3項に規定する市民税にあっては、第1号に掲げる期間に限る。)」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日(その日が第52条第4項の連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後2月を経過した日より前である場合には、同日)から第52条第4項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

6 第50条第4項の規定は、第4項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第4項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき市民税または令第48条の15の5第4項に規定する市民税にあっては、第1号に掲げる期間に限る。)」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日(その日が第52条第4項の連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後2月を経過した日より前である場合には、同日)から同条第4項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

(平14条例33・平26条例9・平30条例15・一部改正)

第53条 削除

(退職所得の課税の特例)

第53条の2 退職手当等(所得税法第199条の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下同じ。)の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在において市内に住所を有する者が当該退職手当等の支払を受ける場合には、当該退職手当等に係る所得割は、第33条第34条の3および第37条の規定にかかわらず、当該退職手当等に係る所得を他の所得と区分し、次条から第53条の12までに規定するところによって課する。

(平元条例10・一部改正)

(分離課税に係る所得割の課税標準)

第53条の3 分離課税に係る所得割の課税標準は、その年中の退職所得の金額とする。

2 前項の退職所得の金額は、所得税法第30条第2項に規定する退職所得の金額の計算の例によって算定する。

(分離課税に係る所得割の税率)

第53条の4 分離課税に係る所得割の税率は、100分の6とする。

(平18条例35・全改)

(分離課税に係る所得割の徴収)

第53条の5 分離課税に係る所得割は、特別徴収の方法によって徴収する。

(特別徴収義務者の指定)

第53条の6 分離課税に係る所得割の特別徴収義務者は、当該分離課税に係る所得割の納税義務者に対して退職手当等を支払をする者(他の市町村内において退職手当等の支払をする者を含む。以下同じ。)とする。

(特別徴収税額の納入の義務等)

第53条の7 前条の特別徴収義務者は、退職手当等の支払をする際、その退職手当等について分離課税に係る所得割を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月の10日までに、施行規則第5号の8様式または施行規則第2条第4項ただし書の規定により総務大臣が定めた様式による納入申告書を市長に提出し、およびその納入金を市に納入しなければならない。

(昭60条例19・平12条例38・平30条例15・一部改正)

(特別徴収税額の納期の特例)

第53条の7の2 第46条の2から第46条の5までの規定は、前条の規定により同条の納入金を納入する場合について準用する。この場合において、第46条の2中「第45条第1項」とあるのは「第53条の6」と、「支払った給与」とあるのは「支払った退職手当等」と、「納入」とあるのは「申告納入」と読み替え、第46条の4中「第46条の2」とあるのは「第53条の7の2において準用する第46条の2」と読み替え、第46条の5中「第46条の2」とあるのは「第52条の7の2において準用する第46条の2」と、「第46条に規定する月割額」とあるのは「第53条の7の規定により徴収した特別徴収税額」と読み替えるものとする。

(特別徴収税額)

第53条の8 第53条の7の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる税額とする。

(1) 退職手当等の支払を受ける者が提出した次条第1項の規定による申告書(以下本条次条第2項および第53条の10第1項において「退職所得申告書」という。)に、その支払うべきことが確定した年において支払うべきことが確定した他の退職手当等で既に支払がされたもの(次号および次条第1項において「支払済みの他の退職手当等」という。)がない旨の記載がある場合 その支払う退職手当等の金額について第53条の3および第53条の4の規定を適用して計算した税額

(2) 退職手当等の支払を受ける者が提出した退職所得申告書に、支払済みの他の退職手当等がある旨の記載がある場合 その支払済みの他の退職手当等の金額とその支払う退職手当等の金額との合計額について第53条の3および第53条の4の規定を適用して計算した税額から、その支払済みの他の退職手当等につき第53条の7の規定により徴収されたまたは徴収されるべき分離課税に係る所得割の額を控除した残額に相当する税額

2 退職手当等の支払を受ける者がその支払を受ける時までに退職所得申告書を提出していないときは、第53条の7の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、その支払う退職手当等の金額について第53条の3および第53条の4の規定を適用して計算した税額とする。

(退職所得申告書)

第53条の9 退職手当等の支払を受ける者でその退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在において市内に住所を有する者は、その支払を受ける時までに、施行規則第5号の9様式による申告書を、その退職手当等の支払をする者を経由して、市長に提出しなければならない。この場合において支払済みの他の退職手当等がある旨を記載した申告書を提出するときは、当該申告書に当該支払済みの他の退職手当等につき法第328条の14の規定により交付される特別徴収票を添付しなければならない。

2 前項の場合において、退職所得申告書がその提出の際に経由すべき退職手当等の支払をする者に受理されたときは、その退職所得申告書は、その受理された時に市長に提出されたものとみなす。

(退職所得申告書の不提出に関する過料)

第53条の10 分離課税に係る所得割の納税義務者が退職所得申告書を正当な理由がなくて提出しなかった場合には、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状により市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(平23条例14・一部改正)

(分離課税に係る所得割の不足金額等の納入)

第53条の11 分離課税に係る所得割の特別徴収義務者は、法第328条の10、第328条の11または第328条の12の場合において不足金額または過少申告加算金額、不申告加算金額もしくは重加算金額の納入の告知を受けたときは、これらの金額を当該告知書で指定する期限までに納入書によって納入しなければならない。

(分離課税に係る所得割の普通徴収)

第53条の12 その年において退職手当等の支払を受けた者が第53条の8第2項に規定する分離課税に係る所得割の額を徴収されたまたは徴収されるべき場合において、その者のその年中における退職手当等の金額について第53条の3および第53条の4の規定を適用して計算した税額が当該退職手当等につき第53条の7の規定により徴収されたまたは徴収されるべき分離課税に係る所得割の額を超えるときは、第53条の5の規定にかかわらず、その超える金額に相当する税額を直ちに、普通徴収の方法によって徴収する。この場合には、第40条から第43条までの規定は、適用しない。

2 前項の場合には、同項の規定によって徴収すべき税額に第53条の7または第53条の7の2において準用する第46条の2の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。以下本項において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(納期限までの期間または納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。

第2節 固定資産税

(固定資産税の納税義務者等)

第54条 固定資産税は、固定資産(土地、家屋および償却資産を総称する。以下固定資産税について同じ。)に対し、その所有者(質権または100年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地についてはその質権者または地上権者とする。以下固定資産税について同じ。)に課する。

2 前項の所有者とは、土地または家屋については、登記簿または土地補充課税台帳もしくは家屋補充課税台帳に所有者(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第3項の専有部分の属する家屋(同法第4条第2項の規定により共用部分とされた附属の建物を含む。)については、当該家屋に係る同法第2条第2項の区分所有者(以下「区分所有者」という。)とする。以下固定資産税について同様とする。)として登記または登録されている者をいう。この場合において、所有者として登記または登録されている個人が賦課期日前に死亡しているとき、もしくは所有者として登記または登録されている法人が同日前に消滅しているとき、または所有者として登録されている法第348条第1項の者が同日前に所有者でなくなっているときは、同日において当該土地または家屋を現に所有している者をいう。

3 第1項の所有者とは、償却資産については、償却資産課税台帳に所有者として登録されている者をいう。

4 固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災その他の事由によって不明である場合にあっては、その使用者を所有者とみなして、これを固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課する。

5 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第46条第1項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第45条第1項第1号の事業を含む。以下この項において同じ。)または土地改良法(昭和24年法律第195号)による土地改良事業の施行に係る土地については、法令もしくは規約等の定めるところによって仮換地、一時利用地その他の仮に使用し、もしくは収益することができる土地(以下この項において「仮換地等」と総称する。)の指定があった場合または土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者が同法第100条の2(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第1項において適用する場合を含む。)の規定によって管理する土地で当該施行者以外の者が仮に使用するもの(以下この項において「仮使用地」という。)がある場合においては、当該仮換地等または仮使用地について使用し、または収益することができることとなった日から換地処分の公告がある日または換地計画の認可の公告がある日までの間は、仮換地等にあっては当該仮換地等に対応する従前の土地について登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている者をもって、仮使用地にあっては土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者以外の仮使用地の使用者をもって、それぞれ当該仮換地等または仮使用地に係る第1項の所有者とみなし、換地処分の公告があった日または換地計画の認可の公告があった日から換地または保留地を取得した者が登記簿に当該換地または保留地に係る所有者として登記される日までの間は、当該換地または保留地を取得した者をもって当該換地または保留地に係る同項の所有者とみなす。

6 公有水面埋立法(大正10年法律第57号)第23条第1項の規定によって使用する埋立地もしくは干拓地(以下この項において「埋立地等」という。)または国が埋立てもしくは干拓によって造成する埋立地等(同法第42条第2項の規定による竣工通知前の埋立地等に限る。以下この項において同じ。)で工作物を設置し、その他土地を使用する場合と同様の状態で使用されているもの(埋立てまたは干拓に関する工事に関して使用されているものを除く。)についてはこれらの埋立地等をもって土地とみなし、これらの埋立地等のうち都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区および合併特例区(以下この項において「都道府県等」という。)以外の者が同法第23条第1項の規定によって使用する埋立地等にあっては、当該埋立地等を使用する者をもって当該埋立地等に係る第1項の所有者とみなし都道府県等が同条第1項の規定によって使用し、または国が埋立てもしくは干拓によって造成する埋立地等にあっては、都道府県等または国が当該埋立地等を都道府県等または国以外の者に使用させている場合に限り、当該埋立地等を使用する者(土地改良法第87条の2第1項の規定により、国または都道府県が行う同項第1号の事業により造成された埋立地等を使用する者で、令第49条の2に規定するものを除く。)をもって当該埋立地等に係る第1項の所有者とみなす。

7 家屋の附帯設備(家屋のうち附帯設備に属する部分その他施行規則第10条の2の12で定めるものを含む。)であって、家屋の所有者以外の者がその事業の用に供するため取り付けたものであり、かつ、当該家屋に付合したことにより家屋の所有者が所有することとなったもの(以下この項において「特定附帯設備」という。)については、当該取り付けた者の事業の用に供することができる資産である場合に限り、当該取り付けた者をもって第1項の所有者とみなし、当該特定附帯設備のうち家屋に属する部分は家屋以外の資産とみなして固定資産税を課する。

(昭56条例15・昭59条例16・平元条例18・平5条例9・平9条例16・平10条例13・平11条例14・平12条例4・平12条例26・平15条例20・平16条例11・平16条例17・平17条例6・平20条例13・平21条例19・平22条例19・平24条例17・平25条例12・平30条例15・一部改正)

(固定資産の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)

第55条 法第348条第2項第3号の土地または家屋について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号および第2号に、家屋については第3号および第4号に掲げる事項を記載した申告書を、当該土地または家屋が神社、寺院または教会の所有に属しないものである場合においては当該土地または家屋を当該神社、寺院または教会に無料で使用させていることを証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 土地の所在、地番、地目および地積ならびにその用途

(2) 神社、寺院または教会の設立および境内地もしくは構内地の区域変更の年月日

(3) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造および床面積ならびにその用途

(4) 宗教法人の用に供し始めた時期

(昭60条例16・平11条例14・一部改正)

第56条 法第348条第2項第9号、第9号の2もしくは第12号の固定資産または同項第16号の固定資産(独立行政法人労働者健康安全機構が設置する医療関係者の養成所において直接教育の用に供するものに限る。)について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号および第2号に、家屋については第3号および第4号に、償却資産については第5号および第6号に掲げる事項を記載した申告書を、当該土地、家屋または償却資産が学校法人もしくは私立学校法(昭和24年法律第270号)第64条第4項の法人、公益社団法人もしくは公益財団法人、宗教法人もしくは社会福祉法人で幼稚園を設置するもの、医療法(昭和23年法律第205号)第31条の公的医療機関の開設者、令第49条の10第1項に規定する医療法人、公益社団法人もしくは公益財団法人、一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この条において同じ。)に該当するものに限る。)もしくは一般財団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)、社会福祉法人、独立行政法人労働者健康安全機構、健康保険組合もしくは健康保険組合連合会もしくは国家公務員共済組合もしくは国家公務員共済組合連合会で看護師、准看護師、歯科衛生士、歯科技工士、助産師、臨床検査技師、理学療法士もしくは作業療法士の養成所を設置するもの、公益社団法人もしくは公益財団法人で図書館を設置するもの、公益社団法人もしくは公益財団法人もしくは宗教法人で博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項の博物館を設置するものまたは公益社団法人もしくは公益財団法人で学術の研究を目的とするもの(以下この条において「学校法人等」という。)の所有に属しないものである場合においては当該土地、家屋または償却資産を当該学校法人等に無料で使用させていることを証明する書面を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 土地の所在、地番、地目および地積ならびにその用途

(2) 学校もしくは図書館の設立、養成所の指定、博物館の登録もしくは学術の研究を目的とする法人の登記の年月日または当該学校、図書館、養成所、博物館もしくは学術の研究を目的とする法人の用に供する土地の区域変更の年月日

(3) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造および床面積ならびにその用途

(4) 直接保育もしくは教育の用に供し始めた時期、直接寄宿舎の用に供し始めた時期、直接図書館の用に供し始めた時期、直接博物館の用に供し始めた時期または直接学術の研究の用に供し始めた時期

(5) 償却資産の所在、種類および数量ならびにその用途

(6) 直接保育もしくは教育の用に供し始めた時期、直接寄宿舎の用に供し始めた時期、直接図書館の用に供し始めた時期、直接博物館の用に供し始めた時期または直接学術の研究の用に供し始めた時期

(昭57条例24・昭60条例16・平2条例18・平9条例16・平11条例14・平14条例7・平20条例23・平21条例10・平28条例16・一部改正)

第57条 法第348条第2項第10号から第10号の10までの固定資産について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号および第2号に、家屋については第3号および第4号に、償却資産については第5号および第6号に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。この場合において、当該固定資産が同項第10号から第10号の10までに規定する事業または施設(以下この条において「社会福祉事業等」という。)を経営する者の所有に属さないものである場合においては、当該固定資産を当該社会福祉事業等を経営する者に無料で使用させていることを証明する書面を添付しなければならない。

(1) 土地の所在、地番、地目および地積ならびにその用途

(2) 社会福祉事業等の開始もしくは設立および当該社会福祉事業等の用に供する土地の区域変更の年月日

(3) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造および床面積ならびにその用途

(4) 社会福祉事業等の用に供し始めた時期

(5) 償却資産の所在、種類、数量およびその用途

(6) 社会福祉事業等の用に供し始めた時期

(昭60条例16・平8条例19・平11条例14・平18条例35・平26条例9・平27条例20・一部改正)

第58条 法第348条第2項第11号の3および第11号の4の固定資産について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号に、家屋については第2号および第3号に、償却資産については第4号および第5号に掲げる事項を記載した申告書を、市長に提出しなければならない。

(1) 土地の所在、地番、地目および地積ならびにその用途

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類および床面積ならびにその用途

(3) 直接病院等または家畜診療所の用に供し始めた時期

(4) 償却資産の所在、種類および数量ならびにその用途

(5) 直接病院等または家畜診療所の用に供し始めた時期

(平11条例14・一部改正)

第58条の2 法第348条第2項第11号の5の固定資産について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号に、家屋については第2号および第3号に、償却資産については第4号および第5号に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。この場合において、当該固定資産が社会医療法人の所有に属しないものである場合においては、当該固定資産を社会医療法人に無料で使用させていることを証明する書面を添付しなければならない。

(1) 土地の所在、地番、地目および地積ならびにその用途

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造および床面積ならびにその用途

(3) 直接救急医療等確保事業に係る業務の用に供し始めた時期

(4) 償却資産の所在、種類および数量ならびにその用途

(5) 直接救急医療等確保事業に係る業務の用に供し始めた時期

(平21条例10・追加)

(固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなった固定資産の所有者がすべき申告)

第59条 法第348条第2項第3号、第9号から第10号の10まで、第11号の3から第11号の5まで、第12号または第16号の固定資産として同項本文の規定の適用を受けていた固定資産について、当該各号に掲げる用途に供しないこととなった場合または有料で使用させることとなった場合においては、当該固定資産の所有者は、その旨を直ちに市長に申告しなければならない。

(平11条例14・平18条例35・平21条例10・平26条例9・平27条例20・平28条例16・一部改正)

(非課税の固定資産に対する有料貸付者の納税義務)

第60条 固定資産を有料で借り受けた者がこれを法第348条第2項に掲げる固定資産として使用する場合においては、当該固定資産の所有者に対し固定資産税を課する。

(固定資産税の課税標準)

第61条 基準年度(昭和31年度および昭和33年度ならびに昭和33年度から起算して3年または3の倍数の年度を経過するごとの年度をいう。以下同じ。)に係る賦課期日に所在する土地または家屋(以下「基準年度の土地または家屋」という。)に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準は、当該土地または家屋の基準年度に係る賦課期日における価格(以下「基準年度の価格」という。)で土地課税台帳もしくは土地補充課税台帳(以下「土地課税台帳等」という。)または家屋課税台帳もしくは家屋補充課税台帳(以下「家屋課税台帳等」という。)に登録されたものとする。

2 基準年度の土地または家屋に対して課する第2年度(基準年度の翌年度をいう。以下同じ。)の固定資産税の課税標準は、当該土地または家屋に係る基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格で土地課税台帳等または家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、基準年度の土地または家屋について第2年度の固定資産税の賦課期日において地目の変換、家屋の改築もしくは損壊その他これらに類する特別の事情があるため、または他の市町村の区域の全部もしくは一部を編入したため、基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格によることが不適当であるかまたは市内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市長が認める場合においては、当該土地または家屋に対して課する第2年度の固定資産税の課税標準は、当該土地または家屋に類似する土地または家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等または家屋課税台帳等に登録されたものとする。

3 基準年度の土地または家屋に対して課する第3年度(第2年度の翌年度をいう。以下同じ。)の固定資産税の課税標準は、当該土地または家屋に係る基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格(第2年度において前項ただし書に掲げる事情があったため同項ただし書の規定によって当該土地または家屋に対して課する第2年度の固定資産税の課税標準とされた価格がある場合においては、当該価格とする。以下本項において同じ。)で土地課税台帳等または家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、基準年度の土地または家屋について第3年度の固定資産税の賦課期日において地目の変換、家屋の改築もしくは損壊その他これに類する特別の事情があるため、または他の市町村の区域の全部もしくは一部を編入したため、基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格によることが不適当であるかまたは市内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市長が認める場合においては当該土地または家屋に対して課する第3年度の固定資産税の課税標準は当該土地または家屋に類似する土地または家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等または家屋課税台帳等に登録されたものとする。

4 第2年度において新たに固定資産税を課することとなる土地または家屋(以下「第2年度の土地または家屋」という。)に対して課する第2年度の固定資産税の課税標準は、当該土地または家屋に類似する土地または家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等または家屋課税台帳等に登録されたものとする。

5 第2年度の土地または家屋に対して課する第3年度の固定資産税の課税標準は、当該土地または家屋に係る第2年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格で土地課税台帳等または家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、第2年度の土地または家屋について第3年度の固定資産税の賦課期日において地目の変換、家屋の改築もしくは損壊その他これに類する特別の事情があるため、または他の市町村の区域の全部もしくは一部を編入したため、第2年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格によることが不適当であるかまたは市内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市長が認める場合においては当該土地または家屋に類似する土地または家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等または家屋課税台帳等に登録されたものとする。

6 第3年度において新たに固定資産税を課することとなる土地または家屋に対して課する第3年度の固定資産税の課税標準は、当該土地または家屋に類似する土地または家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等または家屋課税台帳等に登録されたものとする。

7 償却資産に対して課する固定資産の課税標準は、賦課期日における当該償却資産の価格で償却資産課税台帳に登録されたものとする。

8 法第349条の3または第349条の3の4から第349条の5までの規定の適用を受ける固定資産に対して課する固定資産税の課税標準は、前各項の規定にかかわらず、法第349条の3または第349条の3の4から第349条の5までに定める額とする。

9 住宅用地(法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地をいう。以下この条および第74条において同じ。)に対して課する固定資産税の課税標準は第1項から第6項までおよび法第349条の3第12項の規定にかかわらず、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額とする。

10 小規模住宅用地(法第349条の3の2第2項に規定する小規模住宅用地をいう。以下この項において同じ。)に対して課する固定資産税の課税標準は、第1項から第6項までおよび前項ならびに法第349条の3第12項の規定にかかわらず、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の6分の1の額とする。

(平5条例15・平10条例13・平18条例30・平23条例9・平29条例13・一部改正)

(法第349条の3第28項等の条例で定める割合)

第61条の2 法第349条の3第28項に規定する市町村の条例で定める割合は3分の1とする。

2 法第349条の3第29項に規定する市町村の条例で定める割合は3分の1とする。

3 法第349条の3第30項に規定する市町村の条例で定める割合は3分の1とする。

(平29条例16・追加)

(固定資産税の税率)

第62条 固定資産税の税率は、100分の1.4とする。

(固定資産税の免税点)

第63条 同一の者についてその者の所有に係る土地、家屋および償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が土地にあっては30万円、家屋にあっては20万円、償却資産にあっては150万円に満たない場合においては、固定資産税を課さない。

(平3条例9・一部改正)

(施行規則第15条の3第3項ならびに第15条の3の2第4項および第5項の規定による補正の方法の申出)

第63条の2 施行規則第15条の3第3項ならびに第15条の3の2第4項および第5項の規定による補正の方法の申出は、当該家屋に係る区分所有者の代表者が毎年1月31日までに次の各号に掲げる事項を記載した申出書を市長に提出して行わなければならない。

(1) 代表者の住所、氏名または名称および個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号をいい、当該書類を提出する者の同項に規定する個人番号に限る。以下固定資産税について同じ。)または法人番号(同条第15項に規定する法人番号をいう。以下固定資産税について同じ。)(個人番号または法人番号を有しない者にあっては、住所および氏名または名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造および床面積ならびにその用途

(3) 区分所有者の住所および氏名ならびに各区分所有者の家屋に係る建物の区分所有等に関する法律第14条第1項から第3項までの規定による割合

(4) 補正の方法

2 前項の申出書には当該申出が当該区分所有者全員の協議に基づくものである旨を証する書類を添付しなければならない。

(昭58条例22・昭59条例16・平27条例23・平27条例39・平29条例13・一部改正)

(法第352条の2第5項および第6項の規定による固定資産税額の按分の申出)

第63条の3 法第352条の2第5項の規定による同条第1項第1号に掲げる要件に該当する同項に規定する共用土地で同項第2号に掲げる要件に該当しないものに係る固定資産税額のあん分の申出は、同項に規定する共用土地納税義務者の代表者が毎年1月31日までに次の各号に掲げる事項を記載した申出書を市長に提出して行わなければならない。

(1) 代表者の住所、氏名または名称および個人番号または法人番号(個人番号または法人番号を有しない者にあっては、住所および氏名または名称)

(2) 共用土地の所在、地番、地目および地積ならびにその用途

(3) 共用土地に係る区分所有に係る家屋の所在、家屋番号、種類、構造および床面積ならびにその用途

(4) 各共用土地納税義務者の住所および氏名、各共用土地納税義務者の共用土地に係る区分所有に係る家屋の区分所有者全員の共有に属する共用部分に係る建物の区分所有等に関する法律第14条第1項から第3項までの規定による割合ならびに当該各共用土地納税義務者の当該共用土地に係る持分の割合

(5) 法第352条の2第1項の規定により按分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合および当該割合の算定方法

2 法第352条の2第6項に規定する特定被災共用土地(以下この項および次項において「特定被災共用土地」という。)に係る固定資産税額の按分の申出は、同条第6項に規定する特定被災共用土地納税義務者(第5号および第4項において「特定被災共用土地納税義務者」という。)の代表者が法第349条の3の3第1項に規定する被災年度(第3号および第74条の2において「被災年度」という。)の翌年度または翌々年度(法第349条の3の3第1項に規定する避難の指示等(第74条の2において「避難の指示等」という。)が行われた場合において、法第349条の3の3第1項に規定する避難等解除日(以下この項および第74条の2において「避難等解除日」という。)の属する年が法第349条の3の3第1項に規定する被災年(第74条の2において「被災年」という。)の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日から起算して3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とし、法第349条の3の3第1項に規定する被災市街地復興推進地域(第74条の2において「被災市街地復興推進地域」という。)が定められた場合(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときを除く。第74条の2において同じ。)には、当該被災年度の翌年度から被災年の1月1日から起算して4年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とする。)の初日の属する年の1月31日までに次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、第4号に掲げる事実を証する書類を添付した申出書を市長に提出して行わなければならない。

(1) 代表者の住所、氏名または名称および個人番号または法人番号(個人番号または法人番号を有しない者にあっては、住所および氏名または名称)

(2) 特定被災共用土地の所在、地番、地目および地積ならびにその用途

(3) 特定被災共用土地に係る法第352条の2第3項に規定する被災区分所有家屋(次号において「被災区分所有家屋」という。)の被災年度に係る賦課期日における所在、家屋番号、種類、構造および床面積ならびにその用途

(4) 特定被災共用土地に係る被災区分所有家屋が滅失し、または損壊した原因となった震災等(法第349条の3の3第1項に規定する地震等をいう。第74条の2第1項第4号において同じ。)の発生した日時およびその詳細

(5) 各特定被災共用土地納税義務者の住所および氏名ならびに当該各特定被災共用土地納税義務者の当該特定被災共用土地に係る持分の割合

(6) 法第352条の2第3項の規定により按分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合および当該割合の算定方法

3 法第352条の2第7項の規定により特定被災共用土地とみなされた法第349条の3の3第3項に規定する特定仮換地等に係る固定資産税額の按分の申出については、前項中「同条第6項」とあるのは「同条第7項の規定により読み替えて適用される同条第6項」と、「特定被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」と、「特定被災共用土地の」とあるのは「次項に規定する特定仮換地等の」と、「特定被災共用土地に」とあるのは「次項に規定する特定仮換地等に対応する従前の土地である特定被災共用土地に」として、前項の規定を適用する。

4 前3項の申出書には、当該申出が当該共用土地納税義務者または特定被災共用土地納税義務者(前項の規定により読み替えて適用される第2項の申出書にあっては、特定仮換地等納税義務者)全員の合意に基づくものである旨を証する書類を添付しなければならない。

(昭58条例22・追加、昭59条例16・平13条例14・平17条例22・平27条例23・平29条例13・一部改正)

(固定資産税の課税免除)

第63条の4 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第109条第1項の規定により史跡として指定された土地に対しては、固定資産税を課さない。

(平15条例5・追加、平19条例15・一部改正)

(固定資産税の納税管理人)

第64条 固定資産税の納税義務者は、市内に住所、居所、事務所または事業所(以下本項において「住所等」という。)を有しない場合においては、市の区域内に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書を市長に提出し、または市の区域外に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を市長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、または変更しようとする場合その他納税管理人申告書または納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。

2 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る固定資産税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(平10条例13・一部改正)

(固定資産税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第65条 前条第2項の認定を受けていない固定資産税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によって申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告をしなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状に因り、市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(平10条例13・平23条例14・一部改正)

(固定資産税の賦課期日)

第66条 固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。

(固定資産税の納期)

第67条 固定資産税の納期は、次のとおりとする。

第1期 5月1日から同月31日まで

第2期 7月1日から同月31日まで

第3期 9月1日から同月30日まで

第4期 12月1日から同月27日まで

2 市長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められる時は、同項の規定にかかわらず、同項の規定する期間内において別に納期を定めることができる。

3 固定資産税額(次条第4項の規定によって都市計画税をあわせて徴収する場合においては、固定資産税額と都市計画税額との合算額とする。)が4,000円未満の金額であるものについては、第2項の規定にかかわらず、当該各項の規定によって定められた納期のうち納税通知書で指定する一の納期において、当該固定資産税額の全部を徴収する。

4 次条第2項の規定によって徴収する固定資産税の納期は、第3項の規定にかかわらず、納税通知書の定めるところによる。

(昭60条例16・昭60条例28・昭62条例23・平11条例31・一部改正)

(固定資産税の徴収の方法)

第68条 固定資産税は、普通徴収の方法によって徴収する。

2 法第364条第5項の固定資産について同条第2項の納税通知書の交付期限までに当該固定資産に係る法第389条第1項の規定による通知が行われなかった場合においては、当該固定資産にかかる同法第364条第5項の仮算定税額(以下本項において「仮算定税額」という。)を当該年度の納期の数で除して得た額(市長が必要と認める場合においては、当該仮算定税額を当該年度の納期の数で除して得た額の範囲内において市長が定める額とする。)を、それぞれの納期において、当該固定資産に係る固定資産税として徴収する。

3 前項の規定によって固定資産税を賦課した後において法第389条第1項の規定による通知が行われ、当該通知に基づいて算定した当該年度分の固定資産税(以下本項において「本算定税額」という。)にすでに賦課した固定資産税額が満たない場合においては、当該通知が行われた日以後の納期においてその不足税額を徴収し、すでに徴収した固定資産税額が本算定税額を超える場合においては、法第17条または第17条の2の規定の例によって、その過納額を還付し、または当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。

4 第1項の規定によって固定資産税を賦課し、および徴収する場合においては、当該納税者に係る都市計画税をあわせて賦課し、および徴収する。

(昭59条例16・平14条例40・一部改正)

(固定資産税の納税通知書)

第69条 第67条第3項の規定により固定資産税額の全額を一の納期において徴収する場合を除き、固定資産税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、当該年度分の固定資産税額および都市計画税額をその納期の数で除して得た額とする。

(固定資産税の納期前の納付)

第70条 固定資産税の納税者は、納税通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の税額を納付しようとする場合においては、当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金をあわせて納付することができる。

(昭60条例28・昭62条例23・平8条例34・平11条例31・平14条例44・平21条例4・一部改正)

(固定資産税の減免)

第71条 市長は、次の各号のいずれかに該当する固定資産のうち、市長において必要があると認めるものについては、その所有者に対して課する固定資産税を減免する。

(1) 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産

(2) 公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)

(3) 市の全部または一部にわたる災害または天候の不順により著しく価値を減じた固定資産

(4) 国際観光ホテル整備法に規定する登録ホテルまたは登録旅館が、登録ホテル業または登録旅館業の用に供する建物に係る年税額の4分の1以内

(5) 前各号に定めるもののほか、市長が特に必要があると認めたもの

2 前項の規定によって固定資産税の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を証明する種類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名または名称および個人番号または法人番号(個人番号または法人番号を有しない者にあっては、住所および氏名または名称)

(2) 土地にあっては、その所在、地番、地目、地積および価格

(3) 家屋にあっては、その所在、家屋番号、種類、構造、床面積および価格

(4) 償却資産にあっては、その所在、種類、数量および価格

(5) 減免を受けようとする事由および第1項第3号の固定資産にあっては、その被害の状況

3 第1項の規定によって固定資産税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(平9条例16・旧第72条繰上、平27条例23・一部改正)

(申請または申告をしなかったことによる固定資産税の不足税額および延滞金の徴収)

第72条 不動産登記法(平成16年法律第123号)第36条、第37条第1項もしくは第2項、第42条第47条第1項第51条第1項(共用部分である旨の登記または団地共用部分である旨の登記がある建物の場合に係る部分を除く。)第2項もしくは第3項もしくは第57条の規定によって登記所に登記の申請をする義務がある者または法第383条の規定によって市長に申告をする義務のある者がそのすべき申請または申告をしなかったこと、または虚偽の申請または申告をしたことにより法第417条第1項の規定によって当該固定資産の価格を決定し、または修正したことに基づいてその者に係る固定資産税額に不足税額があることを発見した場合および法第417条第2項および法第743条第2項の規定によって通知を受けた場合においては、直ちにその不足税額のうちその決定があった日までの納期に係る分(以下本条において「不足税額」という。)を追徴する。

2 前項の場合においては、不足税額をその決定があった日までの納期の数で除して得た額に、納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該不足税額に係る納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間またはその日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。

(昭59条例16・一部改正、平9条例16・旧第73条繰上、平17条例6・一部改正)

(固定資産に関する地籍図等の様式等)

第73条 固定資産に関する地籍図、土地使用図、土地分類図および家屋見取図ならびに固定資産売買記録簿その他固定資産の評価に関して必要な資料の様式およびその記載事項については、規則で定める。

(平9条例16・旧第74条繰上)

(固定資産課税台帳の閲覧の手数料)

第73条の2 法第382条の2に規定する固定資産課税台帳の閲覧の手数料は、守山市使用料および手数料条例に定める額とする。ただし、法第416条第3項または第419条第8項の規定により公示した期間において納税義務者の閲覧に供する場合にあっては、手数料を徴しない。

(平14条例40・追加)

(固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付手数料)

第73条の3 法第382条の3に規定する固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付手数料は、守山市使用料および手数料条例に定める額とする。

(平14条例40・追加)

(住宅用地の申告)

第74条 賦課期日において住宅用地を所有する者は、当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き当該住宅用地を所有し、かつ、その申告すべき事項に異動がない場合を除き、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次の各号に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(1) 住宅用地の所有者の住所、氏名または名称および個人番号または法人番号(個人番号または法人番号を有しない者にあっては、住所および氏名または名称)

(2) 住宅用地の所在および地積

(3) 住宅用地の上に存する家屋の所在、所有者、家屋番号、種類、構造、用途、床面積、居住の用に供する部分の床面積および居住の用に供した年月日ならびにその上に存する住居の数(法第349条の3の2第2項に規定する住居の数をいう。)

(4) その他市長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項

2 当該年度に係る賦課期日において住宅用地から住宅用地以外の土地への変更があり、かつ、当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き当該土地を所有している場合には、当該土地の所有者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までにその旨市長に申告しなければならない。

(平9条例16・旧第74条の2繰上、平27条例23・一部改正)

(被災住宅用地の申告)

第74条の2 法第349条の3の3第1項(同条第2項において準用する場合および同条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用される場合を含む。第5号および次項において同じ。)の規定の適用を受けようとする者は、被災年度の翌年度または翌々年度(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日から起算して3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とし、被災市街地復興推進地域が定められた場合には、当該被災年度の翌年度から被災年の1月1日から起算して4年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とする。)の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載し、かつ、第4号に掲げる事実を証する書類を添付した申告書を市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名または名称および個人番号または法人番号(個人番号または法人番号を有しない者にあっては、住所および氏名または名称)ならびに当該納税義務者が令第52条の13第1項第3号から第5号までまたは第3項第3号から第5号までに掲げる者である場合にあっては、同条第1項第1号もしくは第2号または第3項第1号もしくは第2号に掲げる者との関係

(2) 法第349条の3の3第1項に規定する被災住宅用地(この号および次号において「被災住宅用地」という。)の被災年度に係る賦課期日における所有者の住所および氏名または名称ならびに当該被災住宅用地の所在および地積

(3) 被災住宅用地の上に被災年度に係る賦課期日において存した家屋の所有者および家屋番号

(4) 前号に規定する家屋が滅失し、または損壊した原因となった震災等の発生した日時およびその詳細

(5) 当該年度に係る賦課期日において法第349条の3の3第1項の規定の適用を受けようとする土地を法第349条の3の2第1項に規定する家屋の敷地の用に供する土地として使用することができない理由

(6) その他市長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項

2 法第349条の3の3第1項の規定の適用を受ける土地に係る被災年度の翌年度分または翌々年度分(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日から起算して3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分とし、被災市街地復興推進地域が定められた場合には、当該被災年度の翌年度から被災年の1月1日から起算して4年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分とする。)の固定資産税については、前条の規定は、適用しない。

(平13条例14・追加、平17条例22・平27条例23・平29条例13・一部改正)

(固定資産に係る不申告に関する過料)

第75条 固定資産の所有者(法第386条に規定する固定資産の所有者をいう。)第74条または法第383条の規定によって申告すべき事項について正当な事由がなくて申告をしなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状に因り、市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書の指定すべき期限は、その発付の日から10日以内とする。

(平13条例14・平23条例14・一部改正)

(固定資産評価員の設置)

第76条 固定資産評価員の数は、1人とする。

(固定資産評価審査委員会の設置)

第77条 固定資産課税台帳に登記された価格(法第389条第1項、第417条第2項または第743条第1項もしくは第2項の規定によって知事または総務大臣が決定し、または修正し、市長に通知したものを除く。)に関する不服を審査決定するために、市固定資産評価審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

(平9条例16・旧第78条繰上、平11条例14・平12条例38・一部改正)

(審査委員会の委員の定数)

第78条 審査委員会の委員の定数は、3人とする。

(平9条例16・追加)

第79条 削除

(平11条例14)

第3節 軽自動車税

(軽自動車税の納税義務者等)

第80条 軽自動車税は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車および二輪の小型自動車(以下軽自動車税について「軽自動車等」という。)に対し、その所有者に課する。

2 軽自動車等の売買があった場合において、売主が当該軽自動車等の所有権を留保しているときは、軽自動車税の賦課徴収については、買主を当該軽自動車等の所有者とみなす。

3 軽自動車等の所有者が法第443条第1項の規定によって軽自動車税を課することができない者である場合においては、その使用者に課する。ただし、公用または公共の用に供するものについては、これを課さない。

(平12条例26・一部改正)

(軽自動車税の課税免除)

第81条 商品であって使用しない軽自動車等のうち規則で定めるものに対しては、軽自動車税を課さない。

(平24条例25・全改)

(軽自動車の税率)

第82条 軽自動車税の税率は、次の各号に掲げる軽自動車等に対し、1台について、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 原動機付自転車

 総排気量が0.05リットル以下のものまたは定格出力が0.6キロワット以下のもの(に掲げるものを除く。) 年額 2,000円

 2輪のもので、総排気量が0.05リットルを超え、0.09リットル以下のものまたは定格出力が0.6キロワットを超え、0.8キロワット以下のもの 年額 2,000円

 2輪のもので、総排気量が0.09リットルを超えるものまたは定格出力が0.8キロワットを超えるもの 年額 2,400円

 3輪以上のもの(車室を備えず、かつ、輪距(2以上の輪距を有するものにあっては、その輪距のうち最大のもの)が0.5メートル以下であるものおよび側面が構造上開放されている車室を備え、かつ、輪距が0.5メートル以下の3輪のものを除く。)で、総排気量が0.02リットルを超えるものまたは定格出力が0.25キロワットを超えるもの 年額 3,700円

(2) 軽自動車および小型特殊自動車

 軽自動車

2輪のもの(側車付のものを含む。) 年額 3,600円

3輪のもの 年額 3,900円

4輪以上のもの

乗用のもの

営業用 年額 6,900円

自家用 年額 10,800円

貨物用のもの

営業用 年額 3,800円

自家用 年額 5,000円

 小型特殊自動車

農耕作業用のもの 年額 2,000円

その他のもの 年額 5,900円

(3) 2輪の小型自動車 年額 6,000円

(昭59条例16・昭60条例16・平3条例9・平9条例16・平26条例9・一部改正)

(軽自動車税の賦課期日および納期)

第83条 軽自動車税の賦課期日は、4月1日とする。

2 軽自動車税の納期は、5月1日から同月31日までとする。

(昭56条例14・昭60条例28・平11条例31・一部改正)

第84条 削除

(昭56条例14)

(軽自動車税の徴収の方法)

第85条 軽自動車税は、普通徴収の方法によって徴収する。

第86条 削除

(軽自動車税に関する申告または報告)

第87条 軽自動車税の納税義務者である軽自動車等の所有者または使用者(以下本節において「軽自動車等の所有者等」という。)は、軽自動車等の所有者等となった日から15日以内に、軽自動車および2輪の小型自動車の所有者または使用者にあっては施行規則第33号の4様式による申告書、原動機付自転車および小型特殊自動車の所有者または使用者にあっては施行規則第33号の5様式による申告書ならびにその者の住所を証明すべき書類を市長に提出しなければならない。

2 前項の申告書を提出した者は、当該申告事項について変更があった場合においては、その事由が生じた日から15日以内に、当該変更があった事項について軽自動車および2輪の小型自動車の所有者または使用者にあっては施行規則第33号の4様式による申告書ならびに原動機付自転車および小型特殊自動車の所有者または使用者にあっては施行規則第33号の5様式による申告書を市長に提出しなければならない。ただし、次項の規定により申告書を提出すべき場合については、この限りでない。

3 軽自動車等の所有者等でなくなった者は、軽自動車等の所有者等でなくなった日から30日以内に、軽自動車および2輪の小型自動車の所有者または使用者にあっては施行規則第33号の4様式による申告書ならびに原動機付自転車および小型特殊自動車の所有者または使用者にあっては施行規則第34号様式による申告書を市長に提出しなければならない。

4 第80条第2項に規定する軽自動車等の売主は、市長から当該軽自動車等の買主の住所または居所が不明であることを理由として請求があった場合には、規則で定めるところにより当該請求があった日から15日以内に市長に対し、次の各号に掲げる事項を報告しなければならない。

(1) 当該軽自動車等の買主の氏名または名称および住所もしくは居所または所在地

(2) 当該軽自動車等の買主の勤務先または事務所もしくは事業所の名称および所在地

(3) 当該軽自動車等に係る賦払金の支払場所

(4) 当該軽自動車等の所有権を当該軽自動車等の買主へ移転する旨の通知の発送の有無

(5) 当該軽自動車等の占有の有無

(6) その他市長が必要と認める事項

(昭56条例14・平15条例20・一部改正)

(軽自動車税に係る不申告等に関する過料)

第88条 軽自動車等の所有者等または第80条第2項に規定する軽自動車等の売主が規定によって申告し、または報告すべき事項について正当な理由がなくて申告または報告をしなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状に因り、市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(昭56条例14・平23条例14・一部改正)

(軽自動車税の減免)

第89条 市長は、公益のため直接専用するものと認める軽自動車等に対しては、軽自動車税を減免することができる。

2 前項の規定によって軽自動車税の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに、当該軽自動車等について減免を受けようとする税額および次の各号に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする事由を証明する書類を添付し、これを市長に提出しなければならない。

(1) 軽自動車等の種別

(2) 軽自動車等の所有者等の住所または事務所もしくは事業所の所在地、氏名または名称および個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下この号および次条において同じ。)または法人番号(同法第2条第15項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。)(個人番号または法人番号を有しない者にあっては、住所または事務所もしくは事業所の所在地および氏名または名称)

(3) 主たる定置場

(4) 原動機の型式

(5) 原動機の総排気量または定格出力

(6) 用途

(7) 形状

(8) 車両番号または標識番号

3 第1項の規定によって軽自動車税の減免をうけた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(平15条例20・平27条例23・平27条例39・一部改正)

(身体障害者等に対する軽自動車税の減免)

第90条 市長は、身体に障害を有し歩行が困難な者(以下「身体障害者」という。)または精神に障害を有し歩行が困難な者(以下「精神障害者」という。)が所有する軽自動車等(身体障害者で年齢18歳未満のものまたは精神障害者と生計を一にする者が所有する軽自動車等を含む。)で、当該身体障害者、当該身体障害者もしくは精神障害者(以下「身体障害者等」という。)のために当該身体障害者等と生計を一にする者または当該身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)のために当該身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者が運転するもののうち、必要があると認めるもの(1台に限る。)に対しては軽自動車税を減免することができる。

2 前項の規定によって軽自動車税の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに、市長に対して身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により交付された身体障害者手帳(戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者で身体障害者手帳の交付を受けていないものにあっては、戦傷病者手帳とする。以下本項において「身体障害者手帳」という。)、厚生労働大臣の定めるところにより交付された療育手帳(以下本項において「療育手帳」という。)または精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により交付された精神障害者保健福祉手帳(以下本項において「精神障害者保健福祉手帳」という。)および道路交通法(昭和35年法律第105号)第92条の規定により交付された身体障害者または身体障害者等と生計を一にする者もしくは身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者の運転免許証(以下本項において「運転免許証」という。)を提示するとともに、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする理由を証明する書類を添付して提出しなければならない。

(1) 減免を受ける者の氏名、住所および個人番号(個人番号を有しない者にあっては、氏名および住所)ならびに減免を受ける者が身体障害者等と生計を一にする者である場合には、当該身体障害者等との関係

(2) 身体障害者等の氏名、住所および年齢

(3) 軽自動車等を運転する者の氏名および住所ならびに身体障害者等との関係

(4) 身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の番号、交付年月日、障害名および障害の程度

(5) 運転免許証の番号、交付年月日および有効期限ならびに運転免許の種類および条件が付されている場合にはその条件

(6) 軽自動車等の車両番号、主たる定置場、種別、用途および使用目的

3 前条第3項の規定は、第1項の規定によって軽自動車税の減免を受けている者について準用する。

(昭58条例19・平2条例18・平7条例16・平9条例16・平11条例14・平12条例38・平17条例22・平27条例23・一部改正)

第90条の2 市長は、前条に掲げる軽自動車等以外の軽自動車等で、身体障害者等の利用に専ら供するために、特別の仕様により製造され、または特別の仕様によりその構造もしくは装置に変更が加えられた軽自動車等に対しては、軽自動車税を減免することができる。

2 前項の規定によって軽自動車税の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに、市長に対して、当該軽自動車等の提示(市長が、当該軽自動車等の提示に代わると認める書類の提出がある場合には、当該書類の提出)をするとともに、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

(1) 減免を受ける者の氏名および住所

(2) 使用目的

(3) 同条第1項の特別の仕様の内容

(4) 軽自動車等の車両番号、主たる定置場、用途および種別

3 第89条第3項の規定は、第1項の規定によって軽自動車税の減免を受けている者について準用する。

(昭58条例19・平17条例22・一部改正)

(原動機付自転車および小型特殊自動車の標識の交付等)

第91条 新たに原動機付自転車または小型特殊自動車に係る軽自動車等の所有者等となった者は、市長に対し、第87条第1項の申告書を提出する際、標識交付申請書を提出し、かつ、当該原動機付自転車または小型特殊自動車の提示(市長が、当該原動機付自転車または小型特殊自動車の提示に代わると認める書類の提出がある場合には、当該書類の提出。次項において同じ。)をして、その車体に取り付けるべき標識の交付を受けなければならない。

2 法第443条もしくは第81条第2号または第80条第3項ただし書の規定によって軽自動車税を課することのできない原動機付自転車または小型特殊自動車の所有者または使用者は、その主たる定置場が、市内に所在することとなったときは、その事由が発生した日から15日以内に、市長に対し、標識交付申請書を提出し、かつ、当該原動機付自転車または小型特殊自動車の提示をして、その車体に取り付けるべき標識の交付を受けなければならない。軽自動車税を課されるべき原動機付自転車または小型特殊自動車が法第443条もしくは第81条第2号または第80条第3項ただし書の規定によって軽自動車税を課されないこととなったときにおける当該原動機付自転車または小型特殊自動車の所有者または使用者についても、また同様とする。

3 市長は、前2項の規定により標識を交付する場合においては、その標識に表示する標識番号を指定するとともに、あわせて、その旨を記載した証明書を交付するものとする。

4 第1項および第2項の標識のひな型ならびに前項の証明書の様式は、それぞれ規則で定めるところによる。

5 第1項または第2項の規定により交付を受けた標識は、次項の規定により返納するまでの間は、市長の指示に従い、これを原動機付自転車または小型特殊自動車の車体の見易い箇所に常に取り付けていなければならない。

6 第1項の標識および第3項の証明書の交付を受けた後において当該原動機付自転車または小型特殊自動車に係る軽自動車等の所有者等でなくなった者は、市長に対し、第87条第3項の申告書を提出する際、当該申告書に添えて、その標識および証明書を返納しなければならない。

7 第2項の標識および第3項の証明書の交付を受けた者は、当該原動機付自転車または小型特殊自動車の主たる定置場が、市内に所在しないこととなったとき、当該原動機付自転車または小型特殊自動車を所有しもしくは使用しないこととなったときまたは当該原動機付自転車または小型特殊自動車に対して軽自動車税が課されることとなったときは、その事由が発生した日から15日以内に、市長に対し、その標識および証明書を返納しなければならない。

8 第1項または第2項の標識の交付を受けた者は、その標識をき損し、もしくは亡失し、またはま滅したときは、直ちにその旨を市長に届け出て、その再交付を受けなければならない。この場合において、当該標識のき損または亡失がその者の故意または過失に基づくときは、弁償金として、300円を納めなければならない。

9 第1項または第2項の標識は、これを譲渡し、貸し付け、または不正使用してはならない。

(昭56条例14・昭58条例19・平9条例16・平15条例20・一部改正)

(原動機付自転車および小型特殊自動車の試乗標識の交付等)

第91条の2 商品である原動機付自転車および小型特殊自動車の車体試験を行うため、その販売業者が試乗するときは、その車体に試乗標識を取り付けなければならない。

2 試乗標識は、原動機付自転車および小型特殊自動車の販売業者に対し、1事業所につき1個を限りに交付する。

3 試乗標識の有効期間は、標識の交付の日からその交付の日の属する年度の末日までとする。

4 試乗標識の交付を受けようとするときは、その販売業者は、原動機付自転車または小型特殊自動車の販売業を営むことを証する書類(試乗標識の再交付を求めるときは、その事由)を添えて、その旨を市長に申請しなければならない。

5 試乗標識は、次の各号の一に該当する場合は、その効力を失う。

(1) き損し、亡失し、またはま滅したとき。

(2) 標識の有効期間が過ぎたとき。

(3) 標識の交付を受けた者が原動機付自転車または小型特殊自動車の販売業者でなくなったとき。

6 無効または不用となった試乗標識は、直ちに返納しなければならない。

7 試乗標識をき損または亡失した場合の弁償金は、前条第8項後段を準用する。

8 試乗標識は、これを譲渡し、貸し付け、または不正使用してはならない。

(平7条例16・追加)

第4節 市たばこ税

(昭60条例5・全改、平元条例10・改称)

(製造たばこの区分)

第92条 製造たばこの区分は、次に掲げるとおりとし、製造たばこ代用品に係る製造たばこの区分は、当該製造たばこ代用品の性状によるものとする。

(1) 喫煙用の製造たばこ

 紙巻たばこ

 葉巻たばこ

 パイプたばこ

 刻みたばこ

 加熱式たばこ

(2) かみ用の製造たばこ

(3) かぎ用の製造たばこ

(平30条例18・追加)

(市たばこ税の納税義務者等)

第92条の2 市たばこ税(以下「たばこ税」という。)は、製造たばこの製造者、特定販売業者または卸売販売業者(以下この節において「卸売販売業者等」という。)が製造たばこを市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡す場合(当該小売販売業者が卸売販売業者等である場合においては、その卸売販売業者等に卸売販売用として売り渡すときを除く。)において、当該売渡しに係る製造たばこに対し、当該売渡しを行う卸売販売業者等に課する。

2 たばこ税は、前項に規定する場合のほか、卸売販売業者等が製造たばこにつき、卸売販売業者等および小売販売業者以外の者(以下この節において「消費者等」という。)に売渡しをし、または消費その他の処分(以下この節において「消費等」という。)をする場合においては、当該売渡しまたは消費等に係る製造たばこに対し、当該売渡しまたは消費等に係る製造たばこを直接管理する事務所または事業所が市の区域内に所在する卸売販売業者等に課する。

(昭60条例5・全改、平元条例10・一部改正、平30条例18・旧第92条繰下)

(卸売販売業者等の売渡しまたは消費等とみなす場合)

第93条 卸売販売業者等が、小売販売業者または消費者等からの買受けの委託により他の卸売販売業者等から製造たばこの売渡しを受けた場合において、当該卸売販売業者等が当該委託をした者に当該製造たばこの引渡しをしたときは、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該委託をした者に売り渡したものとみなして、前条第1項または第2項の規定を適用する。

2 卸売販売業者等が、小売販売業者または消費者等に対し、民法(明治29年法律第89号)第482条に規定する他の給付または同法第549条もしくは第553条に規定する贈与もしくは同法第586条第1項に規定する交換に係る財産権の移転として製造たばこの引渡しをした場合には、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該引渡しを受けた者に売り渡したものとみなして、前条第1項または第2項の規定を適用する。

3 特定販売業者または卸売販売業者がその営業を廃止し、またはたばこ事業法(昭和59年法律第68号)第11条第1項もしくは第20条の規定による登録を取り消された時に製造たばこを所有している場合においては、当該廃止または取消しの時に当該特定販売業者または卸売販売業者が当該製造たばこにつき、消費者等に対する売渡しまたは消費等をしたものとみなして、前条第2項の規定を適用する。

4 卸売販売業者等が所有している製造たばこにつき、当該卸売販売業者等以外の者が売渡しまたは消費等をした場合においては、当該卸売販売業者等が売渡しまたは消費等をしたものとみなして、前条第1項または第2項の規定を適用する。ただし、その売渡しまたは消費等がされたことにつき、当該卸売販売業者等の責めに帰することができない場合には、当該売渡しまたは消費等をした者を卸売販売業者等とみなして、前条第1項または第2項の規定を適用する。

(昭60条例5・全改、平21条例10・一部改正)

(製造たばことみなす場合)

第93条の2 加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品またはこれらの混合物を充塡したもの(たばこ事業法第3条第1項に規定する会社(以下この条において「会社」という。)、加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品またはこれらの混合物を充塡したものを製造した特定販売業者、加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品またはこれらの混合物を充塡したものを会社または特定販売業者から委託を受けて製造した者その他これらに準ずる者として施行規則第8条の2の2で定める者により売渡し、消費等または引渡しがされたものおよび輸入されたものに限る。以下この条および次条第3項第1号において「特定加熱式たばこ喫煙用具」という。)は、製造たばことみなして、この節の規定を適用する。この場合において、特定加熱式たばこ喫煙用具に係る製造たばこの区分は、加熱式たばことする。

(平30条例18・追加)

(たばこ税の課税標準)

第94条 たばこ税の課税標準は、第92条の2第1項の売渡しまたは同条第2項の売渡しもしくは消費等(以下この条および第98条において「売渡し等」という。)に係る製造たばこの本数とする。

2 前項の製造たばこ(加熱式たばこを除く。)の本数は、紙巻たばこの本数によるものとし、次の表の左欄に掲げる製造たばこの本数の算定については、同欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める重量をもって紙巻たばこの1本に換算するものとする。

区分

重量

1 喫煙用の製造たばこ

 

ア 葉巻たばこ

1グラム

イ パイプたばこ

1グラム

ウ 刻みたばこ

2グラム

2 かみ用の製造たばこ

2グラム

3 かぎ用の製造たばこ

2グラム

3 加熱式たばこに係る第1項の製造たばこの本数は、第1号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.8を乗じて計算した紙巻たばこの本数、第2号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.2を乗じて計算した紙巻たばこの本数および第3号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.2を乗じて計算した紙巻たばこの本数の合計数によるものとする。

(1) 加熱式たばこ(特定加熱式たばこ喫煙用具を除く。)の重量の1グラムをもって紙巻たばこの1本に換算する方法

(2) 加熱式たばこの重量(フィルターその他の施行規則第16条の2の2で定めるものに係る部分の重量を除く。)の0.4グラムをもって紙巻たばこの0.5本に換算する方法

(3) 次に掲げる加熱式たばこの区分に応じ、それぞれ次に定める金額の紙巻たばこの1本の金額に相当する金額(所得税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第7号)附則第48条第1項第1号に定めるたばこ税の税率、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律(平成10年法律第137号)第8条第1項に規定するたばこ特別税の税率、法第74条の5に規定するたばこ税の税率および法第468条に規定するたばこ税の税率をそれぞれ1,000で除して得た金額の合計額を100分の60で除して計算した金額をいう。第8項において同じ。)をもって紙巻たばこの0.5本に換算する方法

 売渡し等の時における小売定価(たばこ事業法第33条第1項または第2項の認可を受けた小売定価をいう。)が定められている加熱式たばこ 当該小売定価に相当する金額(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により課されるべき消費税に相当する金額および法第2章第3節の規定により課されるべき地方消費税に相当する金額を除く。)

 に掲げるもの以外の加熱式たばこ たばこ税法(昭和59年法律第72号)第10条第3項第2号ロおよび第4項の規定の例により算定した金額

4 第2項の表の左欄に掲げる製造たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合または第3項第1号に掲げる方法により同号に規定する加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの1個当たりの重量に当該製造たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を第92条に掲げる製造たばこの区分ごとに合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

5 第3項第2号に掲げる方法により加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの1個当たりの重量(同号に規定する加熱式たばこの重量をいう。)に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

6 前2項の計算に関し、第4項の製造たばこの品目ごとの1個当たりの重量または前項の加熱式たばこの品目ごとの1個当たりの重量に0.1グラム未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。

7 第3項第3号に掲げる方法により加熱式たばこに係る同号アまたはに定める金額を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの1個当たりの同号アまたはに定める金額に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た金額を合計し、その合計額を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

8 前項の計算に関し、加熱式たばこの品目ごとの1個当たりの第3項第3号アに定める金額または紙巻たばこの1本の金額に相当する金額に1銭未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。

9 第3項各号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に同項に規定する数を乗じて計算した紙巻たばこの本数に1本未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。

10 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、施行規則で定めるところによる。

(昭60条例5・全改、平元条例10・平30条例18・一部改正)

(たばこ税の税率)

第95条 たばこ税の税率は、1,000本につき5,692円とする。

(昭60条例5・全改、平元条例10・平9条例16・平15条例20・平18条例35・平19条例15・平22条例19・平24条例7・平30条例18・一部改正)

(たばこ税の課税免除)

第96条 卸売販売業者等が法第469条第1項各号に掲げる製造たばこの売渡しまたは消費等をする場合には、当該売渡しまたは消費等に係る製造たばこに対しては、たばこ税を免除する。

2 前項の規定は、卸売販売業者等が市長に施行規則第16条の2の3に規定する書類を提出しない場合には、適用しない。

3 第1項の規定によりたばこ税を免除された製造たばこにつき、法第469条第1項第1号に規定する輸出業者が小売販売業者もしくは消費者等に売渡しをし、または消費等をした場合には、当該製造たばこについて、当該輸出業者を卸売販売業者等とみなして、第92条の2の規定を適用する。

(昭60条例5・全改、平元条例10・旧第95条の2繰下・一部改正、平30条例18・一部改正)

(たばこ税の徴収の方法)

第97条 たばこ税は、申告納付の方法によって徴収する。ただし、第93条第4項ただし書の規定によって卸売販売業者等とみなされた者に対したばこ税を課する場合においては、普通徴収の方法によって徴収する。

(昭60条例5・全改、平元条例10・旧第95条3繰下・一部改正)

(たばこ税の申告納付の手続)

第98条 前条の規定によってたばこ税を申告納付すべき者(以下この節において「申告納税者」という。)は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの課税標準たる本数の合計数(以下この節において「課税標準数量」という。)および当該課税標準数量に対するたばこ税額、第96条第1項の規定により免除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額ならびに次条第1項の規定により控除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとするたばこ税額その他必要な事項を記載した施行規則第34号の2様式による申告書を市長に提出し、およびその申告に係る税金を施行規則第34号の2の5様式による納付書によって納付しなければならない。この場合において、当該申告書には、第96条第2項に規定する書類および次条第1項の返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第16号の5様式による書類を添付しなければならない。

2 法第473条第2項の規定による総務大臣の指定を受けた卸売販売業者等が申告納税者である場合には、前項の規定によって次の表の左欄に掲げる月に提出すべき申告書の提出期限は、同項の規定にかかわらず、同欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる月に同項の規定によって提出すべき申告書の提出期限と同一の期限とする。この場合において、この項の規定による申告書は、施行規則第34号の2の2様式によらなければならない。

1月および2月

3月

4月および5月

6月

7月および8月

9月

10月および11月

12月

3 次条第1項の製造たばこの返還を受けた卸売販売業者等のうち、同項の規定による控除を受けるべき月において前2項の規定による申告書の提出を要しない者で、同条第1項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けようとするものは、当該還付を受けようとする金額その他の事項を記載した施行規則第34号の2の6様式による申告書を市長に提出しなければならない。この場合において、当該申告書には、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第16号の5様式による書類を添付しなければならない。

4 申告納税者が法第475条第2項の規定により提出する修正申告書は、施行規則第34号の2様式または第34号の2の2様式によらなければならない。

5 前項の修正申告書に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る第1項または第2項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限。第101条第2項において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年14.6パーセント(修正申告書を提出した日までの期間またはその日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して、施行規則第34号の2の5様式による納付書によって納付しなければならない。

(昭60条例5・全改、平元条例10・旧第95条の4繰下・一部改正、平12条例38・平30条例18・一部改正)

(製造たばこの返還があった場合における控除等)

第99条 卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこの返還を受けた場合には、当該卸売販売業者等が当該返還を受けた日の属する月の翌月以後に市長に提出すべき前条第1項または第2項の規定による申告書(これらの規定に規定する期限内に提出するものに限る。)に係る課税標準数量に対するたばこ税額(第96条第1項の規定により免除を受ける場合には、同項の適用を受ける製造たばこに係るたばこ税額を控除した後の金額とする。次項において同じ。)から当該返還に係る製造たばこにつき納付された、または納付されるべきたばこ税額(当該たばこ税額につきこの項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。)に相当する金額を控除する。

2 前項に規定する場合において、市長は、同項の規定による控除を受けるべき月の課税標準数量に対するたばこ税額から同項の規定により控除を受けようとする金額を控除してなお不足額があるとき、または同項の規定による控除を受けるべき月において申告すべき課税標準数量に対するたばこ税額がないときは、それぞれ、前条第1項から第3項までの規定による申告書に記載された当該不足額または前項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額を還付を受ける卸売販売業者等の未納に係る徴収金に充当し、または還付する。

(昭60条例5・全改、平元条例10・旧第95条の5繰下・一部改正)

(納期限の延長の申請)

第100条 法第474条第1項の規定による納期限の延長の申請をしようとする卸売販売業者等は、納期限の延長についての申請書に納期限の延長を必要とする理由を証するに足りる書類を添付して、これを市長に提出するとともに、第98条第1項の規定による申告書によって納付すべき当該たばこ税額の全部または一部に相当する担保を提供しなければならない。

(昭60条例5・全改、平元条例10・旧第95条の6繰下・一部改正)

(たばこ税に係る不申告に関する過料)

第100条の2 たばこ税の申告納税者が正当な事由がなくて第98条第1項または第2項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(平23条例14・追加)

(たばこ税に係る不足税額等の納付手続)

第101条 たばこ税の納税義務者は、法第481条、第483条または第484条の規定に基づく納付の告知を受けた場合には、当該不足税額または過少申告加算金額、不申告加算金額もしくは重加算金額を、当該通知書の指定する期限までに、施行規則第34号の2の5様式による納付書によって納付しなければならない。

2 前項の場合には、その不足税額に第98条第1項または第2項の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(前項の納期限までの期間または当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

(昭60条例5・全改、平元条例10・旧第95条の7繰下・一部改正)

(たばこ税の普通徴収の手続)

第102条 第97条ただし書の規定によりたばこ税を普通徴収の方法によって徴収する場合においては、第93条第4項ただし書の規定により卸売販売業者等とみなされた者に対して、たばこ税の納税通知書を交付する。

2 前項の場合におけるたばこ税の納期は、納税通知書の定めるところによる。

(昭60条例5・全改、平元条例10・旧第95条の8繰下・一部改正)

第5節 鉱産税

(平元条例10・旧第6節繰上)

(鉱産税の納税義務者等)

第103条 鉱産税は、鉱物の掘採の事業に対し、その鉱物の価格を課税標準として、その鉱業者に課する。

(平元条例10・旧第111条繰上)

(鉱産税の税率)

第104条 鉱産税の税率は、100分の1とする。ただし、鉱物の掘採の事業の作業場において次条に定める期間内に掘採された鉱物の価格の合計額が200万円以下である場合においては、当該期間に係る鉱産税の税率は、100分の0.7とする。

(平元条例10・旧第112条繰上)

(鉱産税の申告納付等)

第105条 鉱産税の納税者は、毎月15日から同月末日までに、前月1日から同月末日までの期間内において掘採した鉱物についてその課税標準額、税額その他必要な事項を記載した申告書を市長に提出し、およびその申告した税金を納付しなければならない。

(平元条例10・旧第113条繰上)

(鉱産税に係る不申告に関する過料)

第105条の2 鉱産税の納税者が正当な事由がなくて前条の規定による申告書を同条に規定する申告書の提出期限までに提出しなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(平23条例14・追加)

(鉱産税の納税管理人)

第106条 鉱産税の納税義務者は、市内に住所、居所、事務所または事業所(以下本項において「住所等」という。)を有しない場合においては、市の区域内に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書を市長に提出し、または市の区域外に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を市長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、または変更しようとする場合その他納税管理人申告書または納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また同様とし、その提出の期間は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。

2 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る鉱産税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(平元条例10・旧第114条繰上、平10条例13・一部改正)

(鉱産税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第107条 前条第2項の認定を受けていない鉱産税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によって申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告しなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(平元条例10・旧第115条繰上、平10条例13・平23条例14・一部改正)

(鉱産税の不足税額等の納付手続)

第108条 鉱産税の納税者は、法第534条、第536条または第537条の規定に基づく納付の告知を受けた場合においては、当該不足税額または過少申告加算金額、不申告加算金額もしくは重加算金額を、当該通知書に指定する期限までに、納付書によって納付しなければならない。

(平元条例10・旧第118条繰上)

第109条から第130条まで 削除

第6節 特別土地保有税

(平元条例10・旧第8節繰上)

(特別土地保有税の納税義務者等)

第131条 特別土地保有税は、土地またはその取得に対し、当該土地の所有者または取得者(以下本節において「土地の所有者等」という。)に課する。

2 この節の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する規定は、土地の所有者が所有する土地で法第599条第1項の規定により申告納付すべき日の属する年の1月1日において当該土地の取得をした日以後10年を経過したものについては、適用しない。

3 特殊関係者(法第585条第4項に規定する特殊関係者をいう。以下この項において同じ。)が取得した、または所有する土地について令第54条の12第2項各号に掲げる事情がある場合における当該土地は、特殊関係者を有する者および当該特殊関係者の共有物とみなす。

4 土地区画整理法による土地区画整理事業(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第1項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第45条第1項第1号の事業を含む。)または土地改良法による土地改良事業の施行に係る土地について法令の定めるところによって仮換地または一時利用地(以下この項において「仮換地等」という。)の指定があった場合において、当該仮換地等である土地について使用し、または収益することができることとなった日以後においては当該仮換地等である土地に対応する従前の土地(以下この項において「従前の土地」という。)の取得または所有をもって当該仮換地等である土地の取得または所有とみなし、当該従前の土地の取得者または所有者を第1項の土地の所有者または取得者とみなして、特別土地保有税を課する。

5 土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に係る土地について当該土地区画整理事業の施行者が同法第100条の2(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第1項において適用する場合を含む。)の規定によって管理する土地(以下この項において「保留地予定地等」という。)がある場合において、当該施行者以外の者が、当該土地区画整理事業に係る換地処分の公告がある日までの間当該保留地予定地等である土地について使用し、もしくは収益することができることおよび同日の翌日に当該施行者が取得する当該保留地予定地等である土地を取得することを目的とする契約が締結されたときまたは同日の翌日に土地区画整理組合の参加組合員が取得する当該保留地予定地等である土地について当該参加組合員が使用し、もしくは収益することができることを目的とする契約が締結されたときは、それらの契約の効力が発生した日として令第36条の2の3に規定する日においてそれらの保留地予定地等である土地の取得がなされたものとみなし、それらの保留地予定地等である土地を取得することとされている者を第1項の土地の所有者または取得者とみなして、特別土地保有税を課する。

6 第54条第6項の規定は、特別土地保有税について準用する。この場合において、同項中「当該埋立地等を使用する者」とあるのは「当該埋立地等の使用の開始をもって土地の取得と当該埋立地等を使用する者」と、「第1項の所有者」とあるのは「第131条第1項の土地の所有者等」と、「同条第1項」とあるのは「同法第23条第1項」と読み替えるものとする。

(昭56条例15・昭57条例24・平元条例18・平3条例14・平10条例13・平12条例26・平15条例20・平19条例15・平20条例13・平25条例12・一部改正)

(特別土地保有税の条例による非課税)

第131条の2 法第586条第2項第30号に基づく第4次守山市総合計画基本構想(平成11年3月議決)に即する用途の土地で、法人税法第2条第5号に規定する公共法人が当該法人の事業の用に供する土地またはその取得に対しては、特別土地保有税を課さない。

(平8条例8・追加、平16条例11・一部改正)

(特別土地保有税の納税管理人)

第132条 特別土地保有税の納税義務者は、市内に住所、居所、事務所または事業所(以下本項において「住所等」という。)を有しない場合においては、市の区域内に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書を市長に提出し、または市の区域外に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を市長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、または変更しようとする場合その他納税管理人申告書または納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においてもまた同様とし、その提出の期限はその異動を生じた日から10日を経過した日とする。

2 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る特別土地保有税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(平10条例13・一部改正)

(特別土地保有税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第133条 前条第2項の認定を受けていない特別土地保有税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によって申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告をしなかった場合には、その者に対し、10万円以下の過料を科す。

2 前項の過料の額は、情状により市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(平10条例13・平23条例14・一部改正)

(特別土地保有税の課税標準)

第134条 特別土地保有税の課税標準は、土地の取得価額とする。

2 無償もしくは著しく低い価額による土地の取得または令第54条の34第1項各号に掲げる土地の取得については、それぞれ同条第2項各号に掲げる土地の取得の区分に応じ、当該各号に定める金額を前項の土地の取得価額とみなす。

(特別土地保有税の税率)

第135条 特別土地保有税の税率は、土地に対して課する特別土地保有税にあっては100分の1.4、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあっては、100分の3とする。

(特別土地保有税の免税点)

第136条 同一の者について、法第599条第1項第1号の特別土地保有税にあっては、その者が1月1日に所有する土地(法第586条第1項もしくは第2項、第587条第1項または第587条の2第1項本文の規定の適用がある土地を除く。)の合計面積が、法第599条第1項第2号の特別土地保有税にあっては、その者が1月1日前1年以内に取得した土地(当該土地の取得について法第586条第1項もしくは第2項または第587条第2項の規定の適用がある土地を除く。以下本条において同じ。)の合計面積が、法第599条第1項第3号の特別土地保有税にあっては、その者が7月1日前1年以内に取得した土地の合計面積が、それぞれ5,000平方メートルに満たない場合には特別土地保有税を課さない。

(平10条例13・平11条例14・一部改正)

(特別土地保有税の税額)

第137条 特別土地保有税の税額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 法第599条第1項第1号の特別土地保有税 同条第2項第1号の課税標準額に第135条の税率を乗じて得た額から、当該額を限度として、同号の土地に対して課すべき当該年度分の固定資産税の課税標準額となるべき価格に100分の1.4を乗じて得た額の合計額を控除した額

(2) 法第599条第1項第2号または第3号の特別土地保有税 それぞれ、同条第2項第2号または第3号の課税標準額に第135条の税率を乗じて得た額から、当該額を限度として、同項第2号または第3号の土地の取得に対して県が課すべき不動産取得税の課税標準となるべき価格(法第599条第1項第2号もしくは第3号に掲げる日までに当該不動産取得税の額が確定していない場合または第131条第6項の規定の適用がある場合には、令第54条の38第1項に規定する価格)に100分の4を乗じて得た額の合計額を控除した額

(昭56条例15・一部改正)

(特別土地保有税の徴収の方法)

第138条 特別土地保有税は、申告納付の方法によって徴収する。

(特別土地保有税の申告納付)

第139条 特別土地保有税の納税義務者は、法第599条第1項の申告書を同項各号に掲げる特別土地保有税の区分に応じ、当該各号に定める納期限までに市長に提出し、およびその申告に係る税金を納付書によって納付しなければならない。

2 法第600条第2項の修正申告書に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る法第599条第1項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限。第140条において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(修正申告書を提出した日までの期間、またはその日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付書によって納付しなければならない。

(昭56条例15・一部改正)

(特別土地保有税に係る不申告に関する過料)

第139条の2 特別土地保有税の納税義務者が正当な事由がなくて前条第1項の規定による申告書を同項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(平23条例14・追加)

(特別土地保有税の減免)

第139条の3 市長は、次の各号のいずれかに該当する土地またはその取得のうち、市長において必要があると認めるものについては、その所有者または取得者に対して課する特別土地保有税を減免することができる。

(1) 公益のために直接専用する土地

(2) 市の全部または一部にわたる災害により、著しく価値を減じた土地

(3) 前2号に掲げる土地以外の土地で特別の事由があるもの

2 前項の規定によって特別土地保有税の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名または名称および法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第15項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。)(法人番号を有しない者にあっては、住所および氏名または名称)

(2) 土地の所在、地番、地目、面積、取得年月日および取得価額ならびに税額

(3) 減免を受けようとする事由および前項第2号の土地にあっては、その被害の状況

3 第1項の規定によって特別土地保有税の減免を受けた者はその事由が消滅した場合には、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(昭58条例19・一部改正、平23条例14・旧第139条の2繰下、平27条例23・平27条例39・平27条例42・一部改正)

(特別土地保有税に係る不足税額の納付手続)

第140条 特別土地保有税の納税義務者は、法第607条の規定に基づく納付の告知を受けた場合には、当該不足税額を当該通知書の指定する期限までに、納付書によって納付しなければならない。

2 前項の場合には、その不足税額に法第599条第1項の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(前項の納期限(法第601条第3項もしくは第4項(これらの規定を法第602条第2項および第603条の2の2第2項において準用する場合を含む。)、法第603条第3項または法第603条の2第5項の規定により徴収を猶予した税額にあっては、当該猶予した期間の末日。以下本項において同じ。)までの期間または当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

(昭57条例24・平10条例13・平11条例14・平15条例13・一部改正)

(遊休土地に対して課する特別土地保有税の納税義務者等)

第140条の2 都市計画法(昭和43年法律第100号)第10条の3第1項に規定する遊休土地転換利用促進地区の区域内に所在する土地で同一の者が法第625条第1項の規定により申告納付すべき日の属する年の1月1日に所有する一団の土地の面積が1,000平方メートル以上であるもの(以下本節において「遊休土地」という。)に対しては、土地に対して課する特別土地保有税のほか、当該遊休土地の所有者に特別土地保有税を課する。

(平3条例14・追加、平10条例13・一部改正)

(遊休土地に対して課する特別土地保有税の課税標準)

第140条の3 遊休土地に対して課する特別土地保有税の課税標準は、遊休土地の時価または遊休土地である土地の取得価額のいずれか高い金額とする。

2 前項に規定する遊休土地の時価および遊休土地である土地の取得価額は、令第54条の50の定めるところにより算定した金額とする。

3 遊休土地である土地の取得のうち無償または著しく低い価額による土地の取得その他特別の事情がある場合における土地の取得で令第54条の51第1項に定めるものについては、当該土地の取得価額として同条第2項に定めるところにより算定した金額を当該土地の取得価額とみなす。

(平3条例14・追加)

(遊休土地に対して課する特別土地保有税の税率)

第140条の4 遊休土地に対して課する特別土地保有税の税率は、100分の1.4とする。

(平3条例14・追加)

(遊休土地に対して課する特別土地保有税の税額)

第140条の5 遊休土地に対して課する特別土地保有税の税額は、法第625条第2項の課税標準額に前条の税率を乗じて得た額から、同項の遊休土地である土地に対して課すべき当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に100分の1.4を乗じて得た額の合計額(当該遊休土地である土地のうちに土地に対して課する特別土地保有税が課される土地がある場合にあっては、当該合計額に当該土地に対して課すべき当該年度分の第137条第1号に規定する法第599条第1項第1号の特別土地保有税の税額の合計額を加えた額)を控除した額とする。

(平3条例14・追加)

(遊休土地に対して課する特別土地保有税の申告納付)

第140条の6 遊休土地に対して課する特別土地保有税の納税義務者は、法第625条第1項の申告書を、その年の5月31日までに市長に提出し、およびその申告に係る税金を納付書によって納付しなければならない。

(平3条例14・追加)

(土地に対して課する特別土地保有税に関する規定の準用)

第140条の7 第140条の2の規定により特別土地保有税を課する場合には、第131条から第140条までの規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する規定(第131条第1項および第2項第134条から第137条までならびに第139条第1項の規定を除く。)を準用する。この場合において、第131条第4項および第5項中「第1項の土地の所有者または取得者」とあり、および同条第6項中「第131条第1項の土地の所有者または取得者」とあるのは「第140条の2に規定する遊休土地の所有者」と第139条第2項および第140条第2項中「法第599条第1項」とあるのは「法第625条第1項」と読み替えるものとする。

(平3条例14・追加)

第3章 目的税

第1節 入湯税

(入湯税の納税義務者等)

第141条 入湯税は、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課する。

(入湯税の課税免除)

第142条 次に掲げる者に対しては入湯税を課さない。

(1) 年齢12歳未満の者

(2) 共同浴場または一般公衆浴場に入湯する者

(3) 学校教育の一環として行われる行事に参加する場合において入湯する者

(4) 宿泊施設を有せず、かつ、入浴利用料金が1,000円未満の浴場に入湯する者

(平15条例20・一部改正)

(入湯税の税率)

第143条 入湯税の税率は、入湯客1人1日について、150円とする。ただし、宿泊施設を有せず、かつ、入浴利用料金が1,000円以上の浴場の入湯客については、1人につき75円とする。

(平15条例20・一部改正)

(入湯税の徴収の方法)

第144条 入湯税は、特別徴収の方法によって徴収する。

(入湯税の特別徴収の手続)

第145条 入湯税の特別徴収義務者は、鉱泉浴場の経営者とする。

2 前項の特別徴収義務者は、当該鉱泉浴場における入湯客が納付すべき入湯税を徴収しなければならない。

3 第1項の特別徴収義務者は、毎月15日までに前月1日から同月末日までに徴収すべき入湯税に係る課税標準額、税額その他必要な事項を記載した所定の納入申告書を市長に提出し、この納入金を納入書によって納入しなければならない。

(入湯税に係る不足金額等の納入の手続)

第146条 入湯税の特別徴収義務者は、法第701条の10、第701条の12または第701条の13の規定に基づく納入の告示を受けた場合においては、当該不足金額または過少申告加算金額、不申告加算金額もしくは重加算金額を、当該通知書に指定する期限までに、納入書によって納入しなければならない。

(入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告)

第147条 鉱泉浴場を経営しようとする者は、経営開始の日の前日までに次に掲げる事項を市長に申告しなければならない。申告した事項に異動があった場合においては、直ちにその旨を申告しなければならない。

(1) 住所または事務所もしくは事業所の所在地、氏名または名称および個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下この号において同じ。)または法人番号(同条第15項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。)(個人番号または法人番号を有しない者にあっては、住所または事務所もしくは事業所の所在地および氏名または名称)

(2) 鉱泉浴場施設の所在地

(3) 前各号に掲げるものを除くほか、市長において必要と認める事項

(平27条例23・平27条例39・一部改正)

(入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿の記載義務等)

第148条 入湯税の特別徴収義務者は、毎日の入湯客数、入湯料金および入湯税額を帳簿に記載しなければならない。

2 前項の帳簿は、その記載の日から1年間これを保存しなければならない。

(入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿記載の義務違反等に関する罪)

第149条 前条第1項の規定によって、帳簿に記載すべき事項について、正当な事由がなくて記載をせず、もしくは虚偽の記載をした場合においては、その者に対し3万円以下の罰金刑を科する。

2 法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人または人の業務に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人または人に対し、同項の罰金刑を科する。

付 則

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

第2条 この条例による改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)の規定(法人の市民税に関する部分の規定を除く。)は、昭和40年度分の市税から適用し、昭和39年度分までの市税については、なお、従前の例による。

(市民税に関する規定の適用)

第3条 新条例の規定中、法人の市民税に関する部分は、昭和40年4月1日の属する事業年度分の法人の市民税および同日以後の解散または合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額および残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。以下同じ。)から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の市民税および同日前の解散または合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税については、なお、従前の例による。

(延滞金の割合等の特例)

第3条の2 当分の間、第19条第43条第2項第48条第5項第50条第2項第53条の12第2項第72条第2項第98条第5項第101条第2項第139条第2項(第140条の7において準用する場合を含む。)および第140条第2項(第140条の7において準用する場合を含む。)に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合および年7.3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この条において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

2 当分の間、第52条第1項および第4項に規定する延滞金の年7.3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、特例基準割合適用年中においては、当該特例基準割合適用年における特例基準割合とする。

(平11条例14・追加、平25条例16・平30条例15・一部改正)

(納期限の延長に係る延滞金の特例)

第4条 当分の間、日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項(第1号に係る部分に限る。)の規定により定められる商業手形の基準割引率が年5.5パーセントを超えて定められる日からその後年5.5パーセント以下に定められる日の前日までの期間(当該期間内に前条第2項の規定により第52条第1項および第4項に規定する延滞金の割合を前条第2項に規定する特例基準割合とする年に含まれる期間がある場合には、当該期間を除く。以下この項において「特例期間」という。)(法人税法第75条の2第1項(同法第144条の8において準用する場合を含む。)の規定により延長された法第321条の8第1項に規定する申告書の提出期限または法人税法第81条の24第1項の規定により延長された法第321条の8第4項に規定する申告書の提出期限が当該年5.5パーセント以下に定められる日以後に到来することとなる市民税に係る申告基準日が特例期間内に到来する場合における当該市民税に係る第52条の規定による延滞金については、当該年5.5パーセントを超えて定められる日から当該延長された申告書の提出期限までの期間内)は、特例期間内にその申告基準日の到来する市民税に係る第52条第1項および第4項に規定する延滞金の年7.3パーセントの割合は、これらの規定および前条第2項の規定にかかわらず、当該年7.3パーセントの割合と当該申告基準日における当該商業手形の基準割引率のうち年5.5パーセントの割合を超える部分の割合を年0.25パーセントの割合で除して得た数を年0.73パーセントの割合に乗じて計算した割合とを合計した割合(当該合計した割合が年12.775パーセントの割合を超える場合には、年12.775パーセントの割合)とする。

2 前項に規定する申告基準日とは、法人税額の課税標準の算定期間または法第321条の8第4項に規定する連結法人税額の課税標準の算定期間の末日後2月を経過した日の前日(その日が民法第142条に規定する休日または土曜日に該当するときは、それらの日の翌日)をいう。

(昭58条例27・昭59条例16・一部改正、昭60条例5・旧第5条の2繰上、昭63条例23・平10条例13・平11条例14・平14条例33・平25条例16・平27条例23・平30条例15・一部改正)

(公益法人等に係る市民税の課税の特例)

第4条の2 当分の間、租税特別措置法第40条第3項後段(同条第6項から第10項までおよび第11項(同条第12項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定の適用を受けた同法第40条第3項に規定する公益法人等(同条第6項から第11項までの規定により特定贈与等に係る公益法人等とみなされる法人を含む。)を同条第3項に規定する贈与または遺贈を行った個人とみなして、令附則第3条の2の3で定めるところにより、これに同項に規定する財産(同法第40条第6項から第11項までの規定により特定贈与等に係る財産とみなされる資産を含む。)に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額または雑所得の金額に係る市民税の所得割を課する。

(平20条例23・追加、平25条例16・平26条例9・一部改正)

(個人の市民税の所得割の非課税の範囲等)

第5条 当分の間、市民税の所得割を課すべき者のうち、その者の前年の所得について第33条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額および山林所得金額の合計額が、35万円にその者の同一生計配偶者および扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額(その者が同一生計配偶者または扶養親族を有する場合には、当該金額に32万円を加算した金額)以下である者に対しては、第23条第1項の規定にかかわらず、市民税の所得割(分離課税に係る所得割を除く。)を課さない。

2 当分の間、法附則第3条の3第5項に規定するところにより控除すべき額を、第34条の3および第34条の7の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

3 前項の規定の適用がある場合における第34条の10第1項の規定の適用については、同項中「前3条」とあるのは、「前3条ならびに付則第5条第2項」とする。

(昭56条例15・追加、昭57条例24・昭58条例19・昭59条例16・一部改正、昭60条例5・旧第5条の3繰上、昭61条例19・平元条例10・平元条例18・平2条例18・平3条例9・平4条例12・平5条例9・平6条例10・平10条例13・平11条例14・平12条例26・平14条例24・平15条例20・平16条例11・平18条例30・平18条例35・平20条例23・平29条例16・一部改正)

(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)

第6条 平成30年度から平成34年度までの各年度分の個人の市民税に限り、法附則第4条の4第3項の規定に該当する場合における第34条の2の規定による控除については、その者の選択により、同条中「同条第1項」とあるのは「同条第1項(第2号を除く。)」と、「まで」とあるのは「までならびに法附則第4条の4第3項の規定により読み替えて適用される法第314条の2第1項(第2号に係る部分に限る。)」として、同条の規定を適用することができる。

(平28条例23・全改)

(個人の市民税の配当控除)

第7条 所得割の納税義務者の前年の総所得金額のうちに、法附則第5条第3項に規定する配当所得があるときは、当分の間、同項各号に掲げる金額の合計額をその者の第34条の3および第34条の7の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

2 前項の規定の適用がある場合における第34条の9および第34条の10第1項の規定の適用については、第34条の9中「前2条」とあるのは「前2条ならびに付則第7条第1項」と、同項中「前3条」とあるのは「前3条ならびに付則第7条第1項」とする。

(昭59条例19・昭60条例19・平元条例10・平7条例7・平11条例14・平13条例14・平15条例20・平18条例35・平20条例23・一部改正)

第7条の2 削除

(平18条例35)

(個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除)

第7条の3 平成20年度から平成28年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第41条または第41条の2の2の規定の適用を受けた場合(同法第41条第1項に規定する居住年(次条において「居住年」という。)が平成11年から平成18年までの各年である場合に限る。)においては、法附則第5条の4第6項に規定するところにより控除すべき額(第3項において「市民税の住宅借入金等特別税額控除額」という。)を、当該納税義務者の第34条の3および第34条の7の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

2 前項の規定の適用がある場合における第34条の9および第34条の10第1項の規定の適用については、第34条の9中「前2条」とあるのは「前2条ならびに付則第7条の3第1項」と、同項中「前3条」とあるのは「前3条ならびに付則第7条の3第1項」とする。

3 第1項の規定は、市民税の所得割の納税義務者が、当該年度の初日の属する年の3月15日までに、施行規則で定めるところにより、同項の規定の適用を受けようとする旨および市民税の住宅借入金等特別税額控除額の控除に関する事項を記載した市民税住宅借入金等特別税額控除申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。)を、市長に提出した場合(法附則第5条の4第9項の規定により税務署長を経由して提出した場合を含む。)に限り、適用する。

(平18条例35・追加、平20条例13・平20条例23・平21条例15・一部改正)

第7条の3の2 平成22年度から平成43年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第41条または第41条の2の2の規定の適用を受けた場合(居住年が平成11年から平成18年までまたは平成21年から平成33年までの各年である場合に限る。)において、前条第1項の規定の適用を受けないときは、法附則第5条の4の2第6項(同条第9項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に規定するところにより控除すべき額を、当該納税義務者の第34条の3および第34条の7の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

2 前項の規定は、次に掲げる場合に限り適用する。

(1) 前項の規定の適用を受けようとする年度分の第36条の2第1項の規定による申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものおよびその時までに提出された第36条の3第1項の確定申告書を含む。)に租税特別措置法第41条第1項に規定する住宅借入金等特別税額控除額の控除に関する事項の記載がある場合(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認める場合を含む。)

(2) 前号に掲げる場合のほか、前項の規定の適用を受けようとする年度の初日の属する年の1月1日現在において法第317条の6第1項の規定によって給与支払報告書を提出する義務がある者から給与の支払を受けている者であって、前年中において給与所得以外の所得を有しなかったものが、前年分の所得税につき租税特別措置法第41条の2の2の規定の適用を受けている場合

3 第1項の規定の適用がある場合における第34条の9および第34条の10第1項の規定の適用については、第34条の9中「前2条」とあるのは「前2条ならびに付則第7条の3の2第1項」と、第34条の10第1項中「前3条」とあるのは「前3条ならびに付則第7条の3の2第1項」とする。

(平21条例15・追加、平25条例16・平27条例23・平29条例8・一部改正)

(寄付金税額控除における特例控除額の特例)

第7条の4 第34条の8の規定の適用を受ける市民税の所得割の納税義務者が、法第314条の7第2項第2号もしくは第3号に掲げる場合に該当する場合または第34条の3第2項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額を有しない場合であって、当該納税義務者の前年中の所得について、付則第16条の3第1項付則第16条の4第1項付則第17条第1項付則第18条第1項付則第19条第1項付則第19条の2第1項または付則第20条第1項の規定の適用を受けるときは、第34条の8第2項に規定する特例控除額は、同項の規定にかかわらず、法附則第5条の5第2項(法附則第5条の6第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に定めるところにより計算した金額とする。

(平23条例14・全改、平25条例16・平25条例22・一部改正)

(肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例)

第8条 昭和57年度から平成33年度までの各年度分の個人の市民税に限り、法附則第6条第4項に規定する場合において、第36条の2第1項の規定による申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものおよびその時までに提出された第36条の3第1項の確定申告書を含む。次項において同じ。)に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第1項に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。次項において同じ。)は、当該事業所得にかかる市民税の所得割の額を免除する。

2 前項に規定する各年度分の個人の市民税に限り、法附則第6条第5項に規定する場合において、第36条の2第1項の規定による申告書に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第2項第2号に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるときは、その者の前年の総所得金額に係る市民税の所得割の額は、第33条から第34条の3まで、第34条の7から第34条の9まで、付則第7条第1項付則第7条の3第1項付則第7条の3の2第1項および前条の規定にかかわらず、法附則第6条第5項各号に掲げる金額の合計額とすることができる。

3 前項の規定の適用がある場合における第34条の10第1項の規定の適用については、同項中「前3条」とあるのは、「前3条ならびに付則第8条第2項」とする。

(昭57条例24・昭61条例19・平元条例10・平3条例14・平4条例16・平8条例19・平12条例26・平15条例20・平17条例22・平18条例35・平20条例23・平21条例10・平21条例15・平23条例14・平26条例9・平29条例13・一部改正)

(個人の市民税の寄付金控除額に係る申告の特例等)

第9条 法附則第7条第8項に規定する申告特例対象寄付者(次項において「申告特例対象寄付者」という。)は、当分の間、第34条の7第1項および第2項の規定によって控除すべき金額の控除を受けようとする場合には、第36条の2第4項の規定による申告書の提出(第36条の3の規定により当該申告書が提出されたものとみなされる所得税法第2条第1項第37号に規定する確定申告書の提出を含む。)に代えて、法第314条の7第1項第1号に掲げる寄付金(次条において「地方団体に対する寄付金」という。)を支出する際、法附則第7条第8項から第10項までに規定するところにより、市長に対し、同条第8項に規定する申告特例通知書(以下この条において「申告特例通知書」という。)を送付することを求めることができる。

2 前項の規定による申告特例通知書の送付の求め(以下この条において「申告特例の求め」という。)を行った申告特例対象寄付者は、当該申告特例の求めを行った日から賦課期日までの間に法附則第7条第10項第1号に掲げる事項に変更があったときは、同条第9項に規定する申告特例対象年(次項において「申告特例対象年」という。)の翌年の1月10日までに、市長に対し、施行規則で定めるところにより、当該変更があった事項その他施行規則で定める事項を届け出なければならない。

3 市長は、申告特例の求めを受けたときは、申告特例対象年の翌年の1月31日までに、法附則第7条第10項の規定により申請書に記載された当該申告特例の求めを行った者の住所(同条第11項の規定により住所の変更の届出があったときは、当該変更後の住所)の所在地の市町村長に対し、施行規則で定めるところにより、申告特例通知書を送付しなければならない。

4 申告特例の求めを行った者が、法附則第7条第13項各号のいずれかに該当する場合において、同項前段の規定の適用を受けるときは、前項の規定による申告特例通知書の送付を受けた市長は、当該申告特例の求めを行った者に対し、その旨の通知その他の必要な措置を講ずるものとする。

(平27条例20・全改)

第9条の2 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に地方団体に対する寄付金を支出し、かつ、当該納税義務者について前条第3項の規定による申告特例通知書の送付があった場合(法附則第7条第13項の規定によりなかったものとみなされる場合を除く。)においては、法附則第7条の2第4項に規定するところにより控除すべき額を、第34条の7第1項および第2項の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。

(平27条例20・追加)

(読替規定)

第10条 法附則第15条から第15条の3の2までの規定の適用がある各年度分の固定資産税に限り、第61条第8項中「または第349条の3の4から第349条の5まで」とあるのは、「もしくは第349条の3の4から第349条の5までまたは法附則第15条から第15条の3の2まで」とする。

(平29条例13・全改)

第10条の2 法附則第15条第2項第1号に規定する市町村の条例で定める割合は、2分の1とする。

2 法附則第15条第2項第2号に規定する市町村の条例で定める割合は、2分の1とする。

3 法附則第15条第2項第6号に規定する市町村の条例で定める割合は、4分の3とする。

4 法附則第15条第8項に規定する市町村の条例で定める割合は、4分の3とする。

5 法附則第15条第18項に規定する市町村の条例で定める割合は、5分の3(都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第2条第5項に規定する特定都市再生緊急整備地域における法附則第15条第18項に規定する市町村の条例で定める割合は、2分の1)とする。

6 法附則第15条第28項に規定する市町村の条例で定める割合は2分の1とする。

7 法附則第15条第29項第1号に規定する市町村の条例で定める割合は3分の2とする。

8 法附則第15条第29項第2号に規定する市町村の条例で定める割合は、2分の1とする。

9 法附則第15条第29項第3号に規定する市町村の条例で定める割合は2分の1とする。

10 法附則第15条第30項第1号に規定する市町村の条例で定める割合は3分の2とする。

11 法附則第15条第30項第2号に規定する市町村の条例で定める割合は、2分の1とする。

12 法附則第15条第32項第1号イに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は3分の2とする。

13 法附則第15条第32項第1号ロに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は3分の2とする。

14 法附則第15条第32項第1号ハに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は3分の2とする。

15 法附則第15条第32項第1号ニに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は3分の2とする。

16 法附則第15条第32項第1号ホに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は3分の2とする。

17 法附則第15条第32項第2号イに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は4分の3とする。

18 法附則第15条第32項第2号ロに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は4分の3とする。

19 法附則第15条第32項第3号イに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は2分の1とする。

20 法附則第15条第32項第3号ロに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は2分の1とする。

21 法附則第15条第32項第3号ハに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は2分の1とする。

22 法附則第15条第37項に規定する市町村の条例で定める割合は、3分の2とする。

23 法附則第15条第39項に規定する市町村の条例で定める割合は5分の4とする。

24 法附則第15条第44項に規定する市町村の条例で定める割合は2分の1とする。ただし、同項に規定する特定事業所内保育施設の利用定員に占める、守山市に住所を有する児童(当該保育施設の設置者に雇用されている者が監護する児童および当該施設の設置者と利用定員の全部または一部を利用する契約を締結した企業に雇用されている者が監護する児童を除く。)の割合を4分の1以上とした場合の市町村の条例で定める割合は3分の1とする。

25 法附則第15条第45項に規定する市町村の条例で定める割合は3分の2とする。

26 法附則第15条第47項に規定する市町村の条例で定める割合は零とする。

27 法附則第15条の8第2項に規定する市町村の条例で定める割合は、3分の2とする。

(平26条例9・追加、平27条例20・平27条例23・平28条例16・平28条例23・平29条例13・平29条例16・平30条例15・平30条例18・一部改正)

(新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)

第10条の3 法附則第15条の6第1項または第2項の住宅について、これらの規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名または名称および個人番号または法人番号(個人番号または法人番号を有しない者にあっては、住所および氏名または名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造および床面積

(3) 家屋の建築年月日、登記年月日および当該家屋を居住の用に供した年月日

2 法附則第15条の7第1項または第2項の住宅について、これらの規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第3項に規定する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名または名称および個人番号または法人番号(個人番号または法人番号を有しない者にあっては、住所および氏名または名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造および床面積

(3) 家屋の建築年月日、登記年月日および当該家屋を居住の用に供した年月日

(4) 当該年度の初日の属する年の1月31日を経過した後に申告書を提出する場合には、同日までに提出することができなかった理由

3 法附則第15条の8第1項の家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名または名称および個人番号または法人番号(個人番号または法人番号を有しない者にあっては、住所および氏名または名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造および床面積ならびに令附則第12条第8項に規定する従前の権利に対応する部分の床面積

(3) 家屋の建築年月日および登記年月日

4 法附則第15条の8第2項の賃貸住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載し、かつ高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第7条第1項の登録を受けた旨を証する書類および当該貸家住宅の建設に要する費用について令附則第12条第12項第1号ロに規定する補助を受けている旨を証する書類を添付した申告書を市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名または名称および個人番号または法人番号(個人番号または法人番号を有しない者にあっては、住所および氏名または名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造および床面積

(3) 家屋の建築年月日および登記年月日

5 法附則第15条の8第3項の家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名または名称および個人番号または法人番号(個人番号または法人番号を有しない者にあっては、住所および氏名または名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造および床面積ならびに令附則第12条第15項において準用する同条第8項に規定する従前の権利に対応する部分の床面積

(3) 家屋の建築年月日および登記年月日

6 法附則第15条の9第1項の耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に当該耐震改修に要した費用を証する書類および当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第17項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名または名称および個人番号または法人番号(個人番号または法人番号を有しない者にあっては、住所および氏名または名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造および床面積

(3) 家屋の建築年月日および登記年月日

(4) 耐震改修が完了した年月日

(5) 耐震改修に要した費用

(6) 耐震改修が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかった理由

7 法附則第15条の9第4項の高齢者等居住改修住宅または同条第5項の高齢者等居住改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第4項に規定する居住安全改修工事が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第8項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名または名称および個人番号または法人番号(個人番号または法人番号を有しない者にあっては、住所および氏名または名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、床面積および人の居住の用に供する部分の床面積

(3) 家屋の建築年月日および登記年月日

(4) 令附則第12条第21項に掲げる者に該当する者の住所、氏名および当該者が同項各号のいずれに該当するかの別

(5) 居住安全改修工事が完了した年月日

(6) 居住安全改修工事に要した費用ならびに令附則第12条第22項に規定する補助金等、居宅介護住宅改修費および介護予防住宅改修費

(7) 居住安全改修工事が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかった理由

8 法附則第15条の9第9項の熱損失防止改修住宅または同条第10項の熱損失防止改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第9項に規定する熱損失防止改修工事が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第9項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名または名称および個人番号または法人番号(個人番号または法人番号を有しない者にあっては、住所および氏名または名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、床面積および人の居住の用に供する部分の床面積

(3) 家屋の建築年月日および登記年月日

(4) 熱損失防止改修工事が完了した年月日

(5) 熱損失防止改修工事に要した費用および令附則第12条第29項に規定する補助金等

(6) 熱損失防止改修工事が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかった理由

9 法附則第15条の9の2第1項に規定する特定耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第10項各号に規定する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名または名称および個人番号または法人番号(個人番号または法人番号を有しない者にあっては、住所および氏名または名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造および床面積

(3) 家屋の建築年月日および登記年月日

(4) 耐震改修が完了した年月日

(5) 耐震改修に要した費用

(6) 耐震改修が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかった理由

10 法附則第15条の9の2第4項に規定する特定熱損失防止改修住宅または同条第5項に規定する特定熱損失防止改修住宅専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、法附則第15条の9第9項に規定する熱損失防止改修工事が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第11項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名または名称および個人番号または法人番号(個人番号または法人番号を有しない者にあっては、住所および氏名または名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、床面積および人の居住の用に供する部分の床面積

(3) 家屋の建築年月日および登記年月日

(4) 熱損失防止改修工事が完了した年月日

(5) 熱損失防止改修工事に要した費用および令附則第12条第29項に規定する補助金等

(6) 熱損失防止改修工事が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかった理由

11 法附則第15条の10第1項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第13項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第7条または附則第3条第1項の規定による報告の写しおよび当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第17項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名または名称および個人番号または法人番号(個人番号または法人番号を有しない者にあっては、住所および氏名または名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造および床面積

(3) 家屋の建築年月日および登記年月日

(4) 耐震改修が完了した年月日

(5) 施行規則附則第7条第13項に規定する補助の算定の基礎となった当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用

(6) 耐震改修が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかった理由

12 法附則第15条の11第1項の改修実演芸術公演施設について、同項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する利便性等向上改修工事が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号)第10条第2項に規定する通知書の写しおよび主として劇場、音楽堂等の活性化に関する法律(平成24年法律第49号)第2条第2項に規定する実演芸術の公演の用に供する施設である旨を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名または名称および個人番号または法人番号(個人番号または法人番号を有しない者にあっては、住所および氏名または名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造および床面積

(3) 家屋が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)第5条第3号に規定する劇場もしくは演芸場または同条第4号に規定する集会場もしくは公会堂のいずれに該当するかの別

(4) 家屋の建築年月日および登記年月日

(5) 利便性等向上改修工事が完了した年月日

(6) 利便性等向上改修工事が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかった理由

(平9条例16・追加、平13条例14・平13条例17・平16条例11・平18条例30・平19条例15・平20条例13・平21条例10・平23条例14・平24条例17・平26条例7・一部改正、平26条例9・旧第10条の2繰下、平27条例23・平28条例16・平29条例13・平30条例15・一部改正)

(太陽光発電設備に係る固定資産税の減免の特例)

第10条の4 次の各号に掲げる事業の用に供する太陽光発電設備に対しては、当該各号に定める年度に係る固定資産税を減免する。

(1) 平成24年12月31日までに取得したもの 平成25年度から平成29年度まで

(2) 平成25年1月1日から同年12月31日までに取得したもの 平成26年度から平成30年度まで

(3) 平成26年1月1日から同年12月31日までに取得したもの 平成27年度から平成31年度まで

(4) 平成27年1月1日から同年12月31日までに取得したもの 平成28年度から平成32年度まで

(平24条例25・追加、平26条例9・旧第10条の3繰下、平27条例6・一部改正)

(土地に対して課する平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義)

第11条 次条から付則第14条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に掲げる規定に定めるところによる。

(1) 農地 法附則第17条第1号

(2) 宅地等 法附則第17条第2号

(3) 住宅用地 法附則第17条第3号

(4) 商業地等 法附則第17条第4号

(5) 負担水準 法附則第17条第8号イ

(6) 前年度分の固定資産税の課税基準額 法附則第18条第6項(付則第13条の場合には、法附則第19条第2項において準用する法附則第18条第6項)

(7) 市街化区域農地 法附則第19条の2第1項

(昭57条例24・昭60条例16・昭63条例10・平元条例10・平3条例9・平5条例15・平9条例16・平12条例26・平15条例13・平18条例30・平21条例10・平24条例17・平27条例20・平30条例15・一部改正)

(平成31年度または平成32年度における土地の価格の特例)

第11条の2 市の区域内の自然的および社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落し、かつ、市長が土地の修正前の価格(法附則第17条の2第1項に規定する修正前の価格をいう。)を当該年度分の固定資産税の課税標準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第61条の規定にかかわらず、平成31年度分または平成32年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価格(法附則第17条の2第1項に規定する修正価格をいう。)で土地課税台帳等に登録されたものとする。

2 法附則第17条の2第2項に規定する平成31年度適用土地または平成31年度類似適用土地であって、平成32年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受けないこととなるものに対して課する同年度分の固定資産税の課税標準は、第61条の規定にかかわらず、修正された価格(法附則第17条の2第2項に規定する修正された価格をいう。)で土地課税台帳等に登録されたものとする。

(平9条例16・全改、平12条例26・平15条例13・平18条例30・平21条例10・平24条例17・平27条例20・平30条例15・一部改正)

(宅地等に対して課する平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税の特例)

第12条 宅地等に係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3の2の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下この条において同じ。)に100分の5を乗じて得た額を加算した額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3または法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「宅地等調整固定資産税額」という。)を超える場合には、当該宅地等調整固定資産税額とする。

2 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の6を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3または法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

3 第1項の規定の適用を受ける宅地等に係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の2を乗じて得た額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3または法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額に満たない場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

4 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税の額は、第1項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3または法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、前年度分の固定資産税の課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「商業地等据置固定資産税額」という。)とする。

5 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税の額は、第1項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の7を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3または法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「商業地等調整固定資産税額」という。)とする。

(昭57条例24・昭60条例16・昭63条例10・平元条例10・平3条例9・平5条例15・平7条例7・平8条例19・平9条例16・平12条例26・平15条例13・平18条例30・平21条例10・平24条例17・平27条例20・平30条例15・一部改正)

(用途変更宅地等に係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税)

第12条の2 地方税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第3号)附則第18条第1項の規定に基づき、平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税については、法附則第18条の3の規定を適用しないこととする。

(平10条例24・追加、平12条例26・平18条例30・一部改正、平21条例10・旧第12条の3繰上・一部改正、平24条例17・平27条例20・平30条例15・一部改正)

(農地に対して課する平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税の特例)

第13条 農地に係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該農地に係る当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額(当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3または法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「農地調整固定資産税額」という。)を超える場合には、当該農地調整固定資産税額とする。

負担水準の区分

負担調整率

0.9以上のもの

1.025

0.8以上0.9未満のもの

1.05

0.7以上0.8未満のもの

1.075

0.7未満のもの

1.1

(昭57条例24・昭60条例16・昭63条例10・平元条例10・平3条例9・平6条例10・平8条例19・平9条例16・平12条例26・平15条例13・平18条例30・平21条例10・平24条例17・平27条例20・平30条例15・一部改正)

(市街化区域農地に対して課する固定資産税の課税の特例)

第13条の2 市街化区域農地に係る固定資産税の額は、当該市街化区域農地の固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額を課税標準となるべき額とした場合における税額とする。

2 前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に対する前条の規定の適用については、同条中「当該農地に係る当該年度分の固定資産税額」とあるのは「次条第1項の規定により算定した当該農地に係る当該年度分の固定資産税額」とする。

(平15条例13・追加)

(免税点の適用に関する特例)

第14条 付則第12条第13条または第13条の2の規定の適用がある各年度分の固定資産税に限り、第63条に規定する固定資産税の課税標準となるべき額は、付則第12条または第13条の規定の適用を受ける宅地等、農地または市街化区域農地についてはこれらの規定に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額によるものとし、付則第13条の2の規定の適用を受ける市街化区域農地(同条第2項の規定の適用を受ける市街化区域農地を除く。)については同条第1項に規定するその年度分の課税標準となるべき額によるものとする。

(平15条例13・全改、平18条例30・一部改正)

(特別土地保有税の課税の停止)

第14条の2 平成15年以後の各年の1月1日において土地の所有者が所有する土地に対しては、第131条から第140条までの規定にかかわらず、当分の間、平成15年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税を課さない。

2 平成15年1月1日以後に取得された土地の取得に対しては、第131条から第140条までの規定にかかわらず、当分の間、土地の取得に対して課する特別土地保有税を課さない。

3 平成15年以後の各年の1月1日において土地の所有者が所有する第140条の2に規定する遊休土地(以下本項において「遊休土地」という。)に対しては、第140条の2から第140条の7までの規定にかかわらず、当分の間、平成15年度以後の年度分の遊休土地に対して課する特別土地保有税を課さない。

(平15条例13・追加)

(特別土地保有税の課税の特例)

第15条 付則第12条第1項から第5項までの規定の適用がある宅地等(付則第11条第2号に掲げる宅地等をいうものとし、法第349条の3、第349条の3の2または法附則第15条から第15条の3までの規定の適用がある宅地等を除く。)に対して課する平成30年度から平成32年度までの各年度分の特別土地保有税については、第137条第1号および第140条の5中「当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格」とあるのは、「当該年度分の固定資産税に係る付則第12条第1項から第5項までに規定する課税標準となるべき額」とする。

2 法附則第11条の5第1項に規定する宅地評価土地の取得のうち平成18年1月1日から平成33年3月31日までの間にされたものに対して課する特別土地保有税については、第137条第2号中「不動産取得税の課税標準となるべき価格」とあるのは「不動産取得税の課税標準となるべき価格(法附則第11条の5第1項の規定の適用がないものとした場合における課税標準となるべき価格をいう。)に2分の1を乗じて得た額」とし、「令第54条の38第1項に規定する価格」とあるのは「令第54条の38第1項に規定する価格(法附則第11条の5第1項の規定の適用がないものとした場合における価格をいう。)に2分の1を乗じて得た額」とする。

3 当分の間、土地の取得の日の属する年の翌々年(当該土地の取得の日が1月1日である場合にあっては、同日の属する年の翌年)の末日の属する年度以後の年度における当該土地に対して課する特別土地保有税の課税標準は、第134条第1項の土地の取得価額または修正取得価額のいずれか低い金額とする。

4 前項の「修正取得価額」とは、施行規則附則第8条の5第1項に規定する額(当該額が、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める額を超えない場合にあっては、当該各号に掲げる額)をいう。

(1) 宅地評価土地(宅地および法附則第17条第4号に規定する宅地比準土地をいう。以下同じ。) 当該宅地評価土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に1.428を乗じて得た額

(2) 宅地評価土地以外の土地 当該宅地評価土地以外の土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に当該年度の初日の属する年の前年分の当該宅地評価土地以外の土地に係る評価倍率(土地評価審議会に係る土地の評価についての基本的事項等に関する省令(平成3年大蔵省令第33号)第2条の規定により国税局長が国税局および税務署において閲覧に供するものとされている土地の評価に関する事項において定められている倍率をいう。以下同じ。)を乗じ、さらに1.25を乗じて得た額(評価倍率の定めのない宅地評価土地以外の土地にあっては、市長が適当であると認める率を乗じて得た額)

5 法附則第31条の3第3項の規定の適用がある土地に対して課する特別土地保有税については、第137条第1号(第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)中「控除した額」とあるのは、「控除した額の3分の1に相当する額」とする。

(昭57条例24・昭60条例16・昭63条例10・平元条例10・平3条例9・平3条例14・平5条例15・平6条例10・平7条例7・平8条例19・平9条例16・平10条例13・平11条例14・平12条例26・平13条例14・平14条例24・平15条例13・平16条例11・平17条例22・平18条例30・平21条例10・一部改正、平22条例12・旧第15条の2繰上、平24条例17・平27条例20・平30条例15・一部改正)

(軽自動車税の税率の特例)

第16条 法附則第30条第1項に規定する3輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が初めて道路運送車両法第60条第1項後段の規定による車両番号の指定(以下この条において「初回車両番号指定」という。)を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税に係る第82条の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第2号ア

3,900円

4,600円

6,900円

8,200円

10,800円

12,900円

3,800円

4,500円

5,000円

6,000円

2 法附則第30条第3項第1号および第2号に掲げる3輪以上の軽自動車に対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車が平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には、平成29年度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第2号ア

3,900円

1,000円

6,900円

1,800円

10,800円

2,700円

3,800円

1,000円

5,000円

1,300円

3 法附則第30条第4項第1号および第2号に掲げる3輪以上の軽自動車(ガソリンを内燃機関の燃料として用いるものに限る。以下この条(第5項を除く。)において同じ。)に対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車が平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には、平成29年度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第2号ア

3,900円

2,000円

6,900円

3,500円

10,800円

5,400円

3,800円

1,900円

5,000円

2,500円

4 法附則第30条第5項第1号および第2号に掲げる3輪以上の軽自動車(前項の規定の適用を受けるものを除く。)に対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車が平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には、平成29年度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第2号ア

3,900円

3,000円

6,900円

5,200円

10,800円

8,100円

3,800円

2,900円

5,000円

3,800円

5 法附則第30条第6項第1号および第2号に掲げる3輪以上の軽自動車に対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車が平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成30年度分の軽自動車税に限り、当該軽自動車が平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成31年度分の軽自動車税に限り、第2項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

6 法附則第30条第7項第1号および第2号に掲げる3輪以上の軽自動車に対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車が平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成30年度分の軽自動車税に限り、当該軽自動車が平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成31年度分の軽自動車税に限り、第3項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

7 法附則第30条第8項第1号および第2号に掲げる3輪以上の軽自動車(前項の規定の適用を受けるものを除く。)に対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車が平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成30年度分の軽自動車税に限り、当該軽自動車が平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成31年度分の軽自動車税に限り、第4項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(平27条例20・全改、平26条例9(平27条例20)・平28条例23・平29条例8・平29条例13・一部改正)

(軽自動車税の賦課徴収の特例)

第16条の2 市長は、軽自動車税の賦課徴収に関し、3輪以上の軽自動車が前条第2項から第7項までの規定の適用を受ける3輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等(法附則第30条の2第1項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。)に基づき当該判断をするものとする。

2 市長は、納付すべき軽自動車税の額について不足額があることを第83条第2項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限)後において知った場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段(当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接または間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。)により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者またはその一般承継人を賦課期日現在における当該不足額に係る3輪以上の軽自動車の所有者とみなして、軽自動車税に関する規定(第87条および第88条の規定を除く。)を適用する。

3 前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の額は、同項の不足額に、これに100分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

4 第2項の規定の適用がある場合における第19条の規定の適用については、同条中「納期限(」とあるのは、「納期限(付則第16条の2第2項の規定の適用がないものとした場合の当該3輪以上の軽自動車の所有者についての軽自動車税の納期限とし、当該」とする。

(平29条例13・全改)

(上場株式等に係る配当所得等に係る市民税の課税の特例)

第16条の3 当分の間、市民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第8条の4第1項に規定する上場株式等の配当等(以下この項において「上場株式等の配当等」という。)を有する場合には、当該上場株式等の配当等に係る利子所得および配当所得については、第33条第1項および第2項ならびに第34条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該上場株式等の配当等に係る利子所得の金額および配当所得の金額として令附則第16条の2の11第3項で定めるところにより計算した金額(以下この項において「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。)に対し、上場株式等に係る課税配当所得等の金額(上場株式等に係る配当所得等の金額(第3項第1号の規定により読み替えて適用される第34条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の3に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。この場合において、当該上場株式等の配当等に係る配当所得については、付則第7条第1項の規定は、適用しない。

2 前項の規定のうち、租税特別措置法第8条の4第2項に規定する特定上場株式等の配当等(以下この項において「特定上場株式等の配当等」という。)に係る配当所得に係る部分は、市民税の所得割の納税義務者が当該特定上場株式等の配当等の支払を受けるべき年の翌年の4月1日の属する年度分の市民税について特定上場株式等の配当等に係る配当所得につき前項の規定の適用を受けようとする旨の記載のある第33条第4項に規定する特定配当等申告書を提出した場合(次に掲げる場合を除く。)に限り適用するものとし、市民税の所得割の納税義務者が前年中に支払を受けるべき特定上場株式等の配当等に係る配当所得について同条第1項および第2項ならびに第34条の3の規定の適用を受けた場合には、当該納税義務者が前年中に支払を受けるべき他の特定上場株式等の配当等に係る配当所得について、前項の規定は、適用しない。

(1) 第33条第4項ただし書の規定の適用がある場合

(2) 第33条第4項第1号に掲げる申告書および同項第2号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、前項の規定を適用しないことが適当であると市長が認めるとき。

3 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1) 第34条の2の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、付則第16条の3第1項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

(2) 第34条の7から第34条の9まで、第34条の10第1項付則第7条第1項付則第7条の3第1項および付則第7条の3の2第1項の規定の適用については、第34条の7中「所得割の額」とあるのは「所得割の額および付則第16条の3第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の8第1項前段第34条の9第34条の10第1項付則第7条第1項付則第7条の3第1項および付則第7条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額ならびに付則第16条の3第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の8第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額および付則第16条の3第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3) 第35条の規定の適用については、同条中「または山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額または付則第16条の3第1項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、「もしくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額もしくは租税特別措置法第8条の4第1項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

(4) 付則第5条の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額ならびに付則第16条の3第1項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額ならびに付則第16条の3第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。

(平20条例23・全改、平21条例15・平23条例14・平25条例22・平29条例13・一部改正)

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例)

第16条の4 市民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第28条の4第1項に規定する事業所得または雑所得を有する場合には、当分の間、当該事業所得および雑所得については、第33条および第33条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の土地等に係る事業所得等の金額(法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額をいう。以下この項において同じ。)に対し、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額に相当する市民税の所得割を課する。

(1) 土地等に係る事業所得等の金額(第3項第1号の規定により読み替えて適用される第34条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。次号において「土地等に係る課税事業所得等の金額」という。)の100分の7.2に相当する金額

(2) 土地等に係る課税事業所得等の金額と当該年度分の課税総所得金額との合計額を当該課税総所得金額とみなして計算した場合の所得割の額から、当該年度分の課税総所得金額に係る所得割の額を控除した金額の100分の110に相当する金額

2 前項の規定は、同項に規定する事業所得または雑所得で法附則第33条の3第6項に規定するものについては、適用しない。

3 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1) 第34条の2の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、付則第16条の4第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(2) 第34条の7から第34条の9まで、第34条の10第1項付則第7条第1項付則第7条の3第1項および付則第7条の3の2第1項の規定の適用については、第34条の7中「所得割の額」とあるのは「所得割の額および付則第16条の4第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の8第1項前段第34条の9第34条の10第1項付則第7条第1項付則第7条の3第1項および付則第7条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額ならびに付則第16条の4第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の8第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額および付則第16条の4第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3) 第35条の規定の適用については、同条中「または山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額または付則第16条の4第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「もしくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額もしくは租税特別措置法第28条の4第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(4) 付則第5条の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額ならびに付則第16条の4第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額ならびに付則第16条の4第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。

4 第1項の規定は、同項に規定する事業所得または雑所得で法附則第33条の3第8項に規定するものについては、適用しない。

(昭56条例15・一部改正、昭58条例19・旧第16条の3繰下・一部改正、昭60条例5・昭62条例23・平6条例10・平9条例16・平10条例3・平10条例13・平11条例14・平13条例14・平15条例20・平17条例22・平18条例35・平20条例23・平21条例10・平21条例15・平23条例14・一部改正)

(長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例)

第17条 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第31条第1項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、第33条および第34条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の長期譲渡所得の金額に対し、長期譲渡所得の金額(同法第33条の4第1項もしくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項または第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第3項第1号の規定により読み替えて適用される第34条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下「課税長期譲渡所得金額」という。)の100分の3に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。

2 前項に規定する長期譲渡所得の金額とは、同項に規定する譲渡所得について所得税法その他所得税に関する法令の規定の例により計算した同法第33条第3項の譲渡所得の金額(同項に規定する譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算したところによる。)をいい、付則第18条第1項に規定する短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、法附則第35条第5項後段の規定にかかわらず、当該計算した金額を限度として当該損失の金額を控除した後の金額をいう。

3 第1項の規定の適用がある場合には、次の定めるところによる。

(1) 第34条の2の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、付則第17条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(2) 第34条の7から第34条の9まで、第34条の10第1項付則第7条第1項付則第7条の3第1項および付則第7条の3の2第1項の規定の適用については、第34条の7中「所得割の額」とあるのは「所得割の額および付則第17条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の8第1項前段第34条の9第34条の10第1項付則第7条第1項付則第7条の3第1項および付則第7条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額ならびに付則第17条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の8第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額および付則第17条第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3) 第35条の規定の適用については、同条中「または山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額または付則第17条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」と、「もしくは山林所得金額」とあるのは、「、山林所得金額もしくは租税特別措置法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(4) 付則第5条の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額ならびに付則第17条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額ならびに付則第17条第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。

(昭56条例15・昭57条例24・昭59条例16・昭69条例5・平元条例10・平2条例18・平5条例15・平6条例10・平7条例7・平8条例19・平9条例16・平10条例3・平10条例13・平11条例14・平11条例14・平13条例14・平14条例24・平15条例20・平16条例11・平18条例35・平20条例23・平21条例10・平21条例15・平23条例14・一部改正)

(優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例)

第17条の2 昭和63年度から平成32年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第1項に規定する譲渡所得の基因となる土地等(租税特別措置法第31条第1項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。)の譲渡(同項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。)をした場合において、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡(法附則第34条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡をいう。)に該当するときにおける前条第1項に規定する譲渡所得(次条の規定の適用を受ける譲渡所得を除く。次項において同じ。)に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割の金額は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する額とする。

(1) 課税長期譲渡所得金額が2,000万円以下である場合 当該課税長期譲渡所得金額の100分の2.4に相当する金額

(2) 課税長期譲渡所得金額が2,000万円を超える場合 次に掲げる金額の合計額

 48万円

 当該課税長期譲渡所得金額から2,000万円を控除した金額の100分の3に該当する金額

2 前項の規定は、昭和63年度から平成32年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第1項に規定する譲渡所得の基因となる土地等の譲渡をした場合において、当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡(法附則第34条の2第5項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡をいう。以下この項において同じ。)に該当するときにおける前条第1項に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割について準用する。この場合において、当該譲渡が法附則第34条の2第10項の規定に該当することとなるときは、当該譲渡は確定優良住宅地等予定地のための譲渡ではなかったものとみなす。

3 第1項(前項において準用する場合を含む。)の場合において、所得割の納税義務者が、その有する土地等につき、租税特別措置法第33条から第33条の4まで、第34条から第35条の2まで、第36条の2、第36条の5、第37条、第37条の4から第37条の6まで、第37条の8または第37条の9の規定の適用を受けるときは、当該土地等の譲渡は、第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡または前項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当しないものとみなす。

(平3条例14・平6条例10・平7条例7・平8条例19・平10条例13・平11条例14・平13条例14・平16条例11・平18条例35・平19条例19・平21条例10・平21条例15・平25条例16・平26条例7・平29条例13・平30条例18・一部改正)

(居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例)

第17条の3 市民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第31条の3第1項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、付則第17条第1項の規定により当該譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対し課する市民税の所得割の額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する額とする。

(1) 課税長期譲渡所得金額が6,000万円以下である場合 当該課税長期譲渡所得金額の100分の2.4に相当する金額

(2) 課税長期譲渡所得金額が6,000万円を超える場合 次に掲げる金額の合計額

 144万円

 当該課税長期譲渡所得金額から6,000万円を控除した金額の100分の3に相当する金額

2 前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年度分の第36条の2第1項の規定による申告書(その提出期限後において市民税の納付通知書が送達される時までに提出されたものおよびその時までに提出された第36条の3第1項の確定申告書を含む。)前項の譲渡所得の明細に関する事項の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。)に限り、適用する。

(平元条例10・追加、平3条例14・旧第17条の4繰上・一部改正、平7条例7・平8条例19・平10条例13・平11条例14・平16条例11・平18条例35・一部改正)

(短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例)

第18条 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第32条第1項に規定する譲渡所得(同条第2項に規定する譲渡による所得を含む。)を有する場合には、当該譲渡所得については、第33条および第34条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し前年中の短期譲渡所得の金額に対し、課税短期譲渡所得金額(短期譲渡所得の金額(同法第33条の4第1項もしくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項または第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第5項第1号の規定により読み替えて適用される第34条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の5.4に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。

2 前項に規定する短期譲渡所得の金額とは、同項に規定する譲渡所得について所得税法その他所得税に関する法令の規定の例により計算した同法第33条第3項の譲渡所得の金額(同項に規定する譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算したところによる。)をいい、付則第17条第1項に規定する長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、法附則第34条第4項後段の規定にかかわらず、当該計算した金額を限度として当該損失の金額を控除した後の金額をいう。

3 第1項に規定する譲渡所得で法附則第35条第7項に規定するものに係る第1項の規定の適用については、同項中「100分の5.4」とあるのは、「100分の3」とする。

4 第1項の場合において、同項に規定する課税短期譲渡所得金額のうちに法附則第35条第7項に規定する譲渡所得に係る部分の金額とその他の部分の金額とがあるときは、これらの金額を区分してそのそれぞれにつき第1項の計算を行うものとする。

5 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1) 第34条の2の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、付則第18条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」とする。

(2) 第34条の7から第34条の9まで、第34条の10第1項付則第7条第1項付則第7条の3第1項および付則第7条の3の2第1項の規定の適用については、第34条の7中「所得割の額」とあるのは「所得割の額および付則第18条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の8第1項前段第34条の9第34条の10第1項付則第7条第1項付則第7条の3第1項および付則第7条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額ならびに付則第18条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の8第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額および付則第18条第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3) 付則第35条の規定の適用については、同条中「または山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額または付則第18条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」と、「もしくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額もしくは租税特別措置法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」とする。

(4) 第5条の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額ならびに付則第18条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額ならびに付則第18条第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。

(平元条例10・平7条例7・平8条例19・平9条例16・平10条例13・平16条例11・平18条例35・平20条例23・平21条例10・平21条例15・平23条例14・一部改正)

(一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例)

第19条 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の10第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合には、当該一般株式等に係る譲渡所得等については、第33条第1項および第2項ならびに第34条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該一般株式等に係る譲渡所得等の金額として令付則第18条第5項に定めるところにより計算した金額(以下この項において「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。)に対し、一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額(一般株式等に係る譲渡所得等の金額(次項第1号の規定により読み替えて適用される第34条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の3に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。

2 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1) 第34条の2の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、付則第19条第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(2) 第34条の7から第34条の9まで、第34条の10第1項付則第7条第1項付則第7条の3第1項および付則第7条の3の2第1項の規定の適用については、第34条の7中「所得割の額」とあるのは「所得割の額および付則第19条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の8第1項前段第34条の9第34条の10第1項付則第7条第1項付則第7条の3第1項および付則第7条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額ならびに付則第19条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の8第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額および付則第19条第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3) 第35条の規定の適用については、同条中「または山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額または付則第19条第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「もしくは山林所得金額」とあるのは、「、山林所得金額もしくは租税特別措置法第37条の10第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(4) 付則第5条の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額ならびに付則第19条第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額ならびに付則第19条第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。

(平元条例10・追加、平6条例10・平9条例16・平10条例3・平11条例14・平12条例26・平13条例14・平13条例20・平14条例40・平15条例13・平15条例20・平16条例11・平17条例22・平18条例35・平20条例23・平21条例10・平21条例15・平23条例14・平25条例22・平26条例9・一部改正)

(上場株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例)

第19条の2 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の11第1項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合には、当該上場株式等に係る譲渡所得等については、第33条第1項および第2項ならびに第34条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額として令附則第18条の2第5項に定めるところにより計算した金額(当該市民税の所得割の納税義務者が法第23条第1項第17号に規定する特定株式等譲渡所得金額(以下この項において「特定株式等譲渡所得金額」という。)に係る所得を有する場合には、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額(第33条第6項の規定により同条第5項の規定の適用を受けないものを除く。)を除外して算定するものとする。以下この項において「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。)に対し、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額(上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額(上場株式等に係る譲渡所得等の金額(次項において準用する前条第2項第1号の規定により読み替えて適用される第34条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の3に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。

2 前条第2項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第2項中「付則第19条第1項」とあるのは「付則第19条の2第1項」と、「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「第37条の10第1項」とあるのは「第37条の11第1項」と読み替えるものとする。

(平25条例22・全改、平26条例9・一部改正)

(先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例)

第20条 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第41条の14第1項に規定する事業所得、譲渡所得または雑所得を有する場合には、当該事業所得、譲渡所得および雑所得については、第33条および第34条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該事業所得の金額、譲渡所得の金額および雑所得の金額として令附則第18条の7に定めるところにより計算した金額(以下この項において「先物取引に係る雑所得等の金額」という。)に対し、先物取引に係る課税雑所得等の金額(先物取引に係る雑所得等の金額(次項第1号の規定により読み替えて適用される第34条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の3に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。

2 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1) 第34条の2の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、付則第20条第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(2) 第34条の7から第34条の9まで、第34条の10第1項付則第7条第1項付則第7条の3第1項および付則第7条の3の2第1項の規定の適用については、第34条の7中「所得割の額」とあるのは「所得割の額および付則第20条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の8第1項前段第34条の9第34条の10第1項付則第7条第1項付則第7条の3第1項および付則第7条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額ならびに付則第20条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の8第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額および付則第20条第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3) 第35条の規定の適用については、同条中「または山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額または付則第20条第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「もしくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額もしくは租税特別措置法第41条の14第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(4) 付則第5条の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額ならびに付則第20条第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額ならびに付則第20条第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。

(平13条例14・追加、平15条例13・平15条例20・平18条例35・平20条例23・平21条例10・平21条例15・平23条例14・一部改正、平25条例22・旧第20条の2繰上・一部改正)

(特例適用利子等および特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例)

第20条の2 所得割の納税義務者が支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号。以下「外国居住者等所得相互免除法」という。)第8条第2項に規定する特例適用利子等、外国居住者等所得相互免除法第12条第5項に規定する特例適用利子等または外国居住者等所得相互免除法第16条第2項に規定する特例適用利子等については、第33条および第34条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の外国居住者等所得相互免除法第8条第2項(外国居住者等所得相互免除法第12条第5項および第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この項において「特例適用利子等の額」という。)に対し、特例適用利子等の額(次項第1号の規定により読み替えられた第34条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)に100分の3の税率を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割を課する。

2 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1) 第34条の2の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、付則第20条の2第1項に規定する特例適用利子等の額」とする。

(2) 第34条の7から第34条の9まで、第34条の10第1項ならびに付則第7条第1項第7条の3第1項および第7条の3の2第1項の規定の適用については、第34条の7中「所得割の額」とあるのは「所得割の額および付則第20条の2第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の8第1項前段第34条の9第34条の10第1項ならびに付則第7条第1項第7条の3第1項および第7条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額ならびに付則第20条の2第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の8第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額および付則第20条の2第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3) 第35条の規定の適用については、同条中「または山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額または付則第20条の2第1項に規定する特例適用利子等の額」と、「もしくは山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額もしくは外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第7条第10項(同法第11条第8項および第15条第14項において準用する場合を含む。)に規定する特定対象利子に係る利子所得の金額、同法第7条第12項(同法第11条第9項および第15条第15項において準用する場合を含む。)に規定する特定対象収益分配に係る配当所得の金額、同法第7条第16項(同法第11条第11項および第15条第17項において準用する場合を含む。)に規定する特定対象懸賞金等に係る一時所得の金額もしくは同法第7条第18項(同法第11条第12項および第15条第18項において準用する場合を含む。)に規定する特定対象給付補填金等に係る雑所得等の金額」とする。

(4) 付則第5条の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額ならびに付則第20条の2第1項に規定する特例適用利子等の額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額ならびに付則第20条の2第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。

3 所得割の納税義務者が支払を受けるべき外国居住者等所得相互免除法第8条第4項に規定する特例適用配当等、外国居住者等所得相互免除法第12条第6項に規定する特例適用配当等または外国居住者等所得相互免除法第16条第3項に規定する特例適用配当等(次項において「特例適用配当等」という。)については、第33条第3項および第4項の規定は適用しない。この場合において、当該特例適用配当等については、同条および第34条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の外国居住者等所得相互免除法第8条第4項(外国居住者等所得相互免除法第12条第6項および第16条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額(以下この項において「特例適用配当等の額」という。)に対し、特例適用配当等の額(第5項第1号の規定により読み替えられた第34条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)に100分の3の税率を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割を課する。

4 前項後段の規定は、特例適用配当等に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の特例適用配当等申告書(市民税の納税通知書が送達される時までに提出された次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ。)前項後段の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(特例適用配当等申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。)に限り、適用する。ただし、第1号に掲げる申告書および第2号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、同項後段の規定を適用しないことが適当であると市長が認めるときは、この限りでない。

(1) 第36条の2第1項の規定による申告書

(2) 第36条の3第1項に規定する確定申告書(同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る。)

5 第3項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1) 第34条の2の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、付則第20条の2第3項後段に規定する特例適用配当等の額」とする。

(2) 第34条の7から第34条の9まで、第34条の10第1項ならびに付則第7条第1項第7条の3第1項および第7条の3の2第1項の規定の適用については、第34条の7中「所得割の額」とあるのは「所得割の額および付則第20条の2第3項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の8第1項前段第34条の9第34条の10第1項ならびに付則第7条第1項第7条の3第1項および第7条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額ならびに付則第20条の2第3項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の8第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額および付則第20条の2第3項後段の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3) 第35条の規定の適用については、同条中「または山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額または付則第20条の2第3項後段に規定する特例適用配当等の額」と、「もしくは山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額もしくは外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第7条第14項(同法第11条第10項および第15条第16項において準用する場合を含む。)に規定する申告不要特定対象配当等に係る利子所得の金額もしくは配当所得の金額」とする。

(4) 付則第5条の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額ならびに付則第20条の2第3項後段に規定する特例適用配当等の額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額ならびに付則第20条の2第3項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。

(平28条例29・追加、平29条例13・一部改正)

(条約適用利子等および条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例)

第20条の3 所得割の納税義務者が支払を受けるべき租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等については、第33条および第34条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の同項に規定する条約適用利子等の額(以下この項において「条約適用利子等の額」という。)に対し、条約適用利子等の額(次項第1号の規定により読み替えられた第34条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)に100分の5の税率から租税条約等実施特例法第3条の2の2第1項に規定する限度税率(第3項において「限度税率」という。)を控除して得た率に5分の3を乗じて得た率(当該納税義務者が同条第3項の規定の適用を受ける場合には、100分の3の税率)を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割を課する。

2 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1) 第34条の2の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、付則第20条の3第1項に規定する条約適用利子等の額」とする。

(2) 第34条の7から第34条の9まで、第34条の10第1項ならびに付則第7条第1項第7条の3第1項および第7条の3の2第1項の規定の適用については、第34条の7中「所得割の額」とあるのは「所得割の額および付則第20条の3第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の8第1項前段第34条の9第34条の10第1項ならびに付則第7条第1項第7条の3第1項および第7条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額ならびに付則第20条の3第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の8第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額および付則第20条の3第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3) 第35条の規定の適用については、同条中「または山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額または付則第20条の3第1項に規定する条約適用利子等の額」と、「もしくは山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額もしくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2第16項に規定する特定利子に係る利子所得の金額、同条第18項に規定する特定収益分配に係る配当所得の金額、同条第22項に規定する特定懸賞金等に係る一時所得の金額もしくは同条第24項に規定する特定給付補填金等に係る雑所得等の金額」とする。

(4) 付則第5条の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額ならびに付則第20条の3第1項に規定する条約適用利子等の額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額ならびに付則第20条の3第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。

3 所得割の納税義務者が支払を受けるべき租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等(次項において「条約適用配当等」という。)については、第33条第3項および第4項の規定は適用しない。この場合において、当該条約適用配当等については、同条および第34条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額(以下この項において「条約適用配当等の額」という。)に対し、条約適用配当等の額(第5項第1号の規定により読み替えられた第34条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)に100分の5の税率から限度税率を控除して得た率に5分の3を乗じて得た率(当該納税義務者が租税条約等実施特例法第3条の2の2第3項の規定の適用を受ける場合には、100分の3の税率)を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割を課する。

4 前項後段の規定は、条約適用配当等に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の条約適用配当等申告書(市民税の納税通知書が送達される時までに提出された次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ。)前項後段の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(条約適用配当等申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。)に限り、適用する。ただし、第1号に掲げる申告書および第2号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、同項後段の規定を適用しないことが適当であると市長が認めるときは、この限りでない。

(1) 第36条の2第1項の規定による申告書

(2) 第36条の3第1項に規定する確定申告書(同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る。)

5 第3項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1) 第34条の2の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、付則第20条の3第3項後段に規定する条約適用配当等の額」とする。

(2) 第34条の7から第34条の9まで、第34条の10第1項ならびに付則第7条第1項第7条の3第1項および第7条の3の2第1項の規定の適用については、第34条の7中「所得割の額」とあるのは「所得割の額および付則第20条の3第3項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の8第1項前段第34条の9第34条の10第1項ならびに付則第7条第1項第7条の3第1項および第7条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額ならびに付則第20条の3第3項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の8第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額および付則第20条の3第3項後段の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3) 第35条の規定の適用については、同条中「または山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額または付則第20条の3第3項後段に規定する条約適用配当等の額」と、「もしくは山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額もしくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2第20項に規定する申告不要特定配当等に係る利子所得の金額もしくは配当所得の金額」とする。

(4) 付則第5条の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額ならびに付則第20条の3第3項後段に規定する条約適用配当等の額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額ならびに付則第20条の3第3項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。

6 租税条約等実施特例法第3条の2の2第1項の規定の適用がある場合(第3項後段の規定の適用がある場合を除く。)における第34条の10の規定の適用については、同条第1項中「または同条第6項」とあるのは「もしくは付則第20条の3第3項前段に規定する条約適用配当等(以下「条約適用配当等」という。)に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の同条第4項に規定する条約適用配当等申告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨および当該条約適用配当等に係る所得の明細に関する事項の記載がある場合(条約適用配当等申告書にこれらの記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。)であって、当該条約適用配当等に係る所得の金額の計算の基礎となった条約適用配当等の額について租税条約等実施特例法第3条の2の2第1項の規定および法第2章第1節第5款の規定により配当割額を課されたとき、または第33条第6項」と、同条第3項中「法第37条の4」とあるのは「租税条約等実施特例法第3条の2の2第9項の規定により読み替えて適用される法第37条の4」とする。

(平18条例30・追加、平18条例35・平19条例15・平20条例23・平21条例10・平21条例15・平22条例12・平23条例14・一部改正、平25条例22・旧第20条の4繰上・一部改正、平28条例29・平29条例13・一部改正)

(旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告)

第21条 第56条の規定は、法第348条第2項第9号、第9号の2または第12号の固定資産について法附則第41条第3項の規定の適用を受けようとする一般社団法人または一般財団法人について準用する。この場合において、第56条中「公益社団法人もしくは公益財団法人」とあるのは、「法附則第41条第3項に規定する一般社団法人もしくは一般財団法人」と読み替えるものとする。

(平20条例23・追加、平26条例7・一部改正)

第21条の2 法附則第41条第8項各号に掲げる固定資産について同項の規定の適用を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 当該固定資産を事業の用に供する者が法附則第41条第8項に規定する特定移行一般社団法人等(以下この条において「特定移行一般社団法人等」という。)に該当することを明らかにする書類

(2) 次に掲げる事項を記載した書類

 法附則第41条第8項の規定の適用を受けようとする土地の所在、地番、地目および地積ならびにその用途

 法附則第41条第8項の規定の適用を受けようとする家屋の所在、家屋番号、種類、構造および床面積ならびにその用途

 法附則第41条第8項の規定の適用を受けようとする償却資産の所在、種類および数量ならびにその用途

(3) 特定移行一般社団法人等が幼稚園、図書館または博物館法第2条第1項の博物館(次号および第5号において「博物館」という。)を設置した年月日を記載した書類

(4) 特定移行一般社団法人等が当該固定資産を直接保育、図書館または博物館の用に供し始めた時期を記載した書類

(5) 当該固定資産が特定移行一般社団法人等で幼稚園、図書館または博物館を設置するものの所有に属しないものである場合にあっては、第1号から前号までに掲げるもののほか、当該固定資産を当該特定移行一般社団法人等に無料で使用させていることを証する書類

(平24条例17・追加、平25条例22・平26条例7・一部改正)

(個人の市民税の税率の特例等)

第22条 平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人の市民税に限り、均等割の税率は、第31条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額に500円を加算した額とする。

(平24条例7・追加、平26条例9・旧第24条繰上)

付 則(昭和41年5月18日条例第23号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。ただし、第99条第1項、第105条第1項および第110条の改正規定は、昭和41年6月1日から施行する。

(適用)

第2条 この条例による改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)は、この付則に別段の定めがある場合を除くほか、昭和41年度分の市税から適用し、昭和40年度分までの市税については、なお従前の例による。

第3条 新条例第99条第1項、第105条第1項および第110条の規定は、昭和41年6月1日以後の分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係る分)から適用し、同年5月31日までの分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以前において収納すべき料金に係る分)については、なお従前の例による。

付 則(昭和41年12月24日条例第41号)

1 この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

2 この条例による改正後の守山市税条例の規定中第53条の2の規定によって課する所得割に関する部分は、昭和42年1月1日以後に支払われるべき同条に規定する退職手当等について適用し、同日前に支払われるべき当該退職手当等についてはなお従前の例による。

付 則(昭和42年3月20日条例第7号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)第36条の2の規定は、昭和42年1月1日から適用する。

3 新条例第34条の3の規定は、昭和42年度分の個人の市民税から適用し、昭和41年度分までの個人の市民税については、なお、従前の例による。

付 則(昭和42年5月15日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年度分の軽自動車税から適用する。

付 則(昭和42年7月25日条例第16号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年6月1日から適用する。ただし、市税条例第98条、第103条および第110条の2の改正規定は、同年7月1日から適用する。

(延滞金の算定に関する規定の適用)

第2条 改正後の市税条例(以下「新条例」という。)第19条、第43条第2項、第48条第3項、第50条第2項および第73条第2項の規定は、昭和42年6月1日(以下「施行日」という。)以後に納付しまたは納入すべき期限が到来する市税に係る延滞金について適用し、同日前に納付しまたは納入すべき期限が到来した市税に係る延滞金については、なお従前の例による。

2 新条例第48条第4項および第50条第3項の規定は、施行日以後に納付される法人の市民税に係る延滞金について適用する。

(市民税に関する規定の適用)

第3条 新条例第31条の規定は、施行日以後に終了する事業年度または同条第3項の期間に係る法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度または同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

2 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和42年度分の個人の市民税から適用し、昭和41年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3 新条例第46条の2(新条例第53条の7の2において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に徴収した納入金を納入する場合について適用し、同日前に徴収した当該納入金については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)

第4条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和42年度分の固定資産税から適用し、昭和41年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(市たばこ消費税に関する規定の適用)

第5条 新条例第93条の規定は、日本専売公社が昭和42年3月1日以後小売人または消費者に売り渡した製造たばこについて適用し、同日前に当該売渡しをした製造たばこについては、なお従前の例による。

2 日本専売公社は、昭和42年3月または同年4月において小売人または消費者に売り渡した製造たばこについて新条例第93条に規定する税率を適用して計算した市たばこ消費税の額と当該売渡しをした製造たばこについて改正前の市税条例第93条に規定する税率を適用して計算した市たばこ消費税の額との差額に相当する市たばこ消費税の額を、それぞれ同年6月30日または同年7月31日までに申告納付しなければならない。

3 新条例第94条第2項および第3項の規定は、前項の規定による市たばこ消費税の申告納付について準用する。

(電気ガス税に関する規定の適用)

第6条 新条例第98条第103条および第110条の2の規定は、電気ガス税の昭和42年7月1日以後の分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後において収納すべき料金に係る分)について適用し、同年6月30日までの分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以前において収納したまたは収納すべきであった料金に係る分)については、なお従前の例による。

付 則(昭和43年3月23日条例第10号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)第34条から第36条の3までの規定は、昭和43年1月1日から適用する。

3 新条例の規定は、昭和43年度分の個人の市民税および固定資産税から適用し、昭和42年度分までの個人の市民税および固定資産税については、なお従前の例による。

付 則(昭和43年4月17日条例第27号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 次項に定めるものを除き、改正後の市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和43年度分の個人の市民税から適用し、昭和42年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例別表第3は、昭和43年4月1日以後に支払われる第53条の2に規定する退職手当等にかかる第53条の8の規定によって徴収する税額(以下この項において「特別徴収税額」という。)または同日以後に確定する第53条の12第1項の規定によって徴収する税額(以下この項において「普通徴収税額」という。)の算定について適用し、同日前に支払われた当該退職手当等にかかる特別徴収税額または同日前に確定した普通徴収税額の算定については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第3条 新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和43年度分の軽自動車税から適用し、昭和42年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

付 則(昭和44年5月27日条例第22号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月9日から適用する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和44年度分の個人の市民税から適用し、昭和43年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第43条第3項の規定は、昭和44年4月9日以後に納付される個人の市民税に係る延滞金について適用する。

3 新条例第53条の7の2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収した納入金を納入する場合について適用し、同日前に徴収した納入金については、なお従前の例による。この場合において、同日から昭和44年5月31日までの間に徴収する納入金の納入に対する同条の規定の適用については、同条中「「申告納入」と」とあるのは「「申告納入」と、「6月から11月まで」とあるのは「4月から11月まで」と」とする。

第3条 新条例第82条の規定は、施行日以後に課すべき軽自動車税について適用し、同日前に課し、または課すべきであった軽自動車税については、なお従前の例による。

付 則(昭和44年12月19日条例第35号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和44年分の長期譲渡所得等に係る市民税の課税の特例に関する規定の適用)

第2条 この条例による改正後の市税条例(以下「新条例」という。)付則第21項から第26項までの規定は、租税特別措置法の一部を改正する法律付則第8条の規定により適用される同法による改正後の租税特別措置法第31条または第32条の規定の適用がある場合には、その適用がある年の翌年度分の個人の市民税についても、適用する。この場合において、新条例付則第21項または第24項中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」と、「昭和46年度分」とあるのは「昭和45年度分、昭和46年度分」とする。

付 則(昭和45年3月31日条例第13号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)第34条の6の規定は、昭和45年4月1日の属する事業年度分の法人の市民税および同日以後の解散または合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額および残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。以下同じ。)から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の市民税および同日前の解散または合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税については、なお、従前の例による。

3 新条例に係る入湯税の規定は、昭和45年4月1日から適用する。

付 則(昭和45年3月31日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

付 則(昭和45年4月30日条例第24号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、市税条例第98条、第103条第1項第4号および第110条の2の規定は、昭和45年6月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分(新条例第53条の2の規定によって課する所得額に関する部分を除く。)は、昭和45年度分の個人の市民税から適用し、昭和44年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 改正前の市税条例第44条第2項ただし書の規定は、昭和45年度分の個人の市民税については、なおその効力を有する。

3 新条例別表第3は、地方税法の一部を改正する法律(昭和45年法律第24号)の施行の日以後に支払われる第53条の2に規定する退職手当等に係る第53条の8の規定によって徴収する税額(以下この項において「特別徴収税額」という。)または同日以後に確定する第53条の12第1項の規定によって徴収する税額(以下この項において「普通徴収税額」という。)の算定について適用し、同日前に支払われた当該退職手当等に係る特別徴収税額または同日前に確定した普通徴収税額の算定については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)

第3条 新条例付則第6項および第11項の規定は、昭和45年度分の固定資産税から適用し、昭和44年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(電気ガス税に関する規定の適用)

第4条 新条例第98条、第103条第1項第4号および第110条の2の規定は、昭和45年6月1日以後に使用する電気に対する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気に対する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日前に収納したまたは収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

付 則(昭和45年7月1日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年7月1日から適用する。

付 則(昭和46年3月31日条例第25号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和46年度分の個人の市民税から適用し、昭和45年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 改正前の市税条例(以下「旧条例」という。)付則第19項の規定は、昭和42年中に支払うべき新条例第53条の2に規定する退職手当等(以下次項において「退職手当等」という。)については、なおその効力を有する。

3 旧条例付則第28項の規定は、昭和45年中に支払うべき退職手当等については、なおその効力を有する。

付 則(昭和46年7月6日条例第27号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

(固定資産税に関する規定の適用)

第2条 新条例付則第11項の規定は、昭和46年度分の固定資産税から適用し、昭和45年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(入湯税に関する規定の適用)

第3条 新条例第133条の規定は昭和46年7月1日以後における入湯に対して課すべき入湯税について適用し、同日前における入湯に対して課する入湯税については、なお従前の例による。

付 則(昭和46年12月24日条例第40号)

(施行期日)

第1条 第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は昭和47年1月1日から施行する。

(固定資産税に関する適用)

第2条 第2条の規定による改正後の市税条例の規定中市街化区域農地に対して課する固定資産税に関する部分は、昭和47年度分の固定資産税から適用し、昭和46年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

付 則(昭和47年4月28日条例第22号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、市税条例第98条、第99条第1項、第103条第1項第4号、第107条および第110条の2の改正規定は、昭和47年6月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 改正後の市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和47年度分の個人の市民税から適用し、昭和46年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(電気ガス税に関する規定の適用)

第3条 新条例第99条第1項および第107条の規定は、昭和47年6月1日以後に使用する電気またはガスに対する電気ガス税について適用し、同日前に使用した電気またはガスに対する電気ガス税については、なお従前の例による。

付 則(昭和48年4月20日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

付 則(昭和48年5月19日条例第19号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第99条第1項、第105条第1項、第107条および第110条に係る改正規定は、昭和48年6月1日から、第18条の3、第18条の4および第98条に係る改正規定は、同年10月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 この条例による改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分(新条例第53条の2の規定によって課する所得割(以下「分離課税に係る所得割」という。)に関する部分を除く。)は昭和48年度分の個人の市民税から適用し、昭和47年度分までの個人の市民税についてはなお従前の例による。

2 新条例の規定中分離課税に係る所得割に関する部分は、昭和48年1月1日以後に支払うべき退職手当等(新条例第53条の2に規定する退職手当等をいう。以下同じ。)に係る分離課税に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る分離課税に係る所得割については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、新条例の規定中分離課税に係る所得割に関する部分(新条例第53条の7の規定による特別徴収に係る部分に限る。)は、昭和48年中に支払うべき退職手当等で地方税法の一部を改正する法律(昭和48年法律第23号)の施行の日(以下「法の施行日」という。)以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

4 昭和48年中に支払うべき退職手当等で法の施行日前に支払われたものにつき徴収された分離課税に係る所得割の額が、当該退職手当等につき所得税法の一部を改正する法律(昭和48年法律第8号)による改正後の所得税法(昭和40年法律第33号)第30条第2項に規定する退職所得の金額の計算の例によって算定された退職所得の金額に新条例の規定中分離課税に係る所得割に関する部分を適用した場合における分離課税に係る所得割の額(以下「改正後の市民税の退職所得割額」という。)をこえる場合には、改正前の守山市税条例第53条の7に規定する納入申告書に、改正後の市民税の退職所得割額が記載されたものとみなす。この場合において当該過納に係る税額の還付は、当該退職手当等の支払を受けた者に対して行なうものとする。

5 前項前段に規定する場合には、昭和48年中に支払うべき退職手当等で法の施行日以後に支払われるものに係る新条例第53条の8第1項第2号の規定または同年中に支払うべき退職手当等に係る新条例第53条の12第1項の規定の適用については、これらの規定中「徴収されたまたは徴収されるべき分離課税に係る所得割の額」とあるのは、「徴収されたまたは徴収されるべき分離課税に係る所得割の額(地方税法の一部を改正する法律(昭和48年法律第23号)の施行の日(以下「法の施行日」という。)前に支払われた退職手当等にあっては、守山市税条例の一部を改正する条例(昭和48年守山市条例第19号)付則第2条第4項に規定する改正後の市民税の退職所得割額)」とする。

(固定資産税に関する規定の適用)

第3条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和48年度分の固定資産税から適用し、昭和47年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2 昭和48年度分の固定資産税に限り、新条例第74条の2第1項の規定の適用については、同項中「当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き当該住宅用地を所有し、かつ、その申告すべき事項に異動がない場合を除き、当該年度の初日の属する年の1月31日」とあるのは、「昭和48年7月31日」とする。

3 新条例第74条の2第2項の規定は、昭和49年度分の固定資産税から適用する。

第4条 昭和48年度分固定資産税に限り、宅地等に対して課する固定資産税について、法第364条第2項の納税通知書の交付期限までに、当該宅地等が住宅用地であることの認定ができないこと等のやむを得ない理由があることにより当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の税額の算定(以下「本算定」という。)ができなかった場合には、個人の所有する宅地については、改正前の守山市税条例(以下「旧条例」という。)および地方税法の一部を改正する法律(昭和48年法律第23号)による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)の規定、法人の所有する宅地等については、旧条例および旧法の規定、新条例付則第12条第2項の規定または新条例付則第12条の2第1項の規定の適用があるものとして、これらの規定により仮に算定した当該宅地等に係る固定資産税額に相当する額(第3項において「仮算定税額」という。)を当該年度の納期の数で除して得た額の範囲内において、当該宅地等に係る固定資産税をそれぞれの納期において徴収する。

2 市長は、前項の規定によって固定資産税を賦課した後において本算定が行なわれた場合には、遅滞なく、その旨を納税者に通知しなければならない。この場合において本算定による昭和48年度分の固定資産税額にすでに賦課した固定資産税額が満たないときは、本算定が行なわれた日以後の納期においてその不足税額を徴収し、すでに徴収した固定資産税額が本算定による昭和48年度分の固定資産税額をこえるときは、法第17条または第17条の2の規定によってその過納額を還付しまたは当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当するものとする。

3 昭和48年度分の固定資産税に限り、宅地等に対して課する同年度分の固定資産税については、この条例の施行日前に、旧条例および旧法の規定により算定(以下この項において「旧算定」という。)を行なった税額が本算定による同年度分の税額と同一であることが明らかであると市長が認めたときを除き、当該旧算定による税額を仮算定税額と、当該税額を記載した納税通知書に係る賦課を第1項の仮算定税額による賦課とみなして前2項の規定を適用する。

(電気ガス税に関する規定の適用)

第5条 新条例第99条第1項、第105条第1項、第107条および第110条の規定は、昭和48年6月1日以後に使用する電気またはガスに対して課すべき電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気またはガスに対して課する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては同日前に収納した、または収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

2 新条例第98条の規定は、昭和48年10月1日以後に使用する電気またはガスに対して課すべき電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気またはガスに対して課する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日前に収納した、または収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(守山市農地課税審議会条例の廃止)

第6条 守山市農地課税審議会条例(昭和47年守山市条例第24号)は廃止する。

付 則(昭和48年6月30日条例第27号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

(特別土地保有税に関する規定の適用)

第2条 改正後の守山市税条例の規定中特別土地保有税に関する部分は、土地に対して課する特別土地保有税にあっては昭和49年度分から、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあっては昭和48年7月1日以後の土地の取得について適用する。

付 則(昭和49年4月1日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(守山市都市計画税条例の一部を改正する条例)

2 守山市都市計画税条例(昭和45年条例第14号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(昭和49年4月27日条例第18号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 別段の定めのあるものを除き、改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分(新条例第53条の2の規定によって課する所得割に関する部分を除く。)は、昭和49年度分の個人の市民税から適用し、昭和48年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例付則第16条の3の規定は、市民税の所得割の納税義務者が租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和48年法律第16号。第4項において「昭和48年の租税特別措置法改正法」という。)附則第5条の規定により適用される同法による改正後の租税特別措置法第25条の2の規定の適用を受けた場合には、その者の昭和49年度分の個人の市民税についても適用する。この場合において、新条例付則第16条の3第1項中「昭和50年度」とあるのは「昭和49年度」と、「100分の23.9」とあるのは「100分の23.6」と、「700万円」とあるのは「300万円」と、「100分の34.1」とあるのは「100分の29.6」と、「100分の12.1」とあるのは「100分の9.1」と、同条第2項中「前年の不動産所得の金額」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和48年法律第16号)附則第5条第1項に規定する指定期間における不動産所得の金額」と、「100分の72」とあるのは「100分の73」と、「700万円」とあるのは「300万円」と、「100分の60」とあるのは「100分の66」と、同条第3項中「700万円」とあるのは「300万円」と、「100分の40」とあるのは「100分の36.75」と、「100分の12.1」とあるのは「100分の9.1」とする。

3 新条例付則第16条の3の規定の適用については、昭和50年度分の個人の市民税に限り、同条第1項中「700万円」とあるのは「600万円」と、「100分の34.1」とあるのは「100分の32.4」と、同条第2項中「700万円」とあるのは「600万円」と、「100分の60」とあるのは「100分の62」と、同条第3項中「700万円」とあるのは「600万円」とする。

4 新条例付則第16条の4の規定は、市民税の所得割の納税義務者が昭和48年の租税特別措置法改正法附則第6条各号に掲げる土地の譲渡等(租税特別措置法第28条の6第1項に規定する土地の譲渡等をいう。)を当該各号に掲げる日以後に行った場合について適用する。

5 新条例付則第18条第1項(租税特別措置法第32条第2項に規定する譲渡に係る同条第1項に規定する譲渡所得に関する部分に限る。)の規定は、昭和49年4月1日(以下「施行日」という。)以後に租税特別措置法第32条第2項に規定する譲渡をする場合について適用する。

6 新条例第34条の6の規定は、昭和49年5月1日以後に終了する事業年度分の法人の市民税および同日以後の解散または合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額および残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税および同日前の解散または合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)

第3条 新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和49年度分の固定資産税から適用し、昭和48年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(電気税およびガス税に関する規定の適用)

第4条 新条例の規定中電気税およびガス税に関する部分は、施行日以後に使用する電気またはガスに対して課すべき電気税およびガス税(特別徴収に係る電気税およびガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気またはガスに対して課する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日前に収納した、または収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

2 昭和49年6月1日前に使用した電気およびガスに対して課すべき電気税およびガス税(特別徴収に係る電気税およびガス税にあっては、同日前に収納すべき料金に係るもの)については、新条例第99条第1項中「令第54条の8第1項に規定する施設、児童福祉法第39条第1項に規定する保育所」とあるのは「令第54条の8第1項に規定する施設」とする。

3 昭和49年10月1日前に使用したガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日前に収納すべき料金に係るもの)については、新条例第98条第2項中「100分の5」とあるのは「100分の6」とする。

(守山市税条例の一部を改正する条例の一部改正)

第5条 守山市税条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第27号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(昭和49年12月28日条例第49号)

1 この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

2 改正後の第98条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用する電気またはガスに対して課すべき電気税またはガス税(特別徴収に係る電気税またはガス税にあっては、施行日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、施行日前に使用した電気またはガスに対して課する電気税またはガス税(特別徴収に係る電気税またはガス税にあっては、施行日前に収納した、または収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

付 則(昭和50年5月14日条例第12号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただし、第98条第2項および第143条の改正規定は、昭和50年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和50年度分の個人の市民税から適用し、昭和49年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 改正前の守山市税条例(以下「旧条例」という。)付則第20条の規定は、昭和49年中に支払うべき退職手当等(旧条例第53条の2に規定する退職手当等をいう。)で同年4月1日前に支払われたものにつき徴収された同条の規定によって課する所得割については、なおその効力を有する。

3 新条例の規定中法人の市民税に関する部分は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)以後に終了する事業年度分の法人の市民税について適用し、適用日前に終了した事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)

第3条 新条例第54条第5項、第56条および付則第10条の規定は、昭和50年度分の固定資産税から適用し、昭和49年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第4条 新条例第84条第1項の規定は、昭和50年度分の軽自動車税から適用し、昭和49年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(市たばこ消費税に関する規定の適用)

第5条 新条例第92条第4項の規定は、昭和51年度分の市たばこ消費税から適用し、昭和50年度分の市たばこ消費税については、なお従前の例による。

(ガス税に関する規定の適用)

第6条 新条例第98条第2項の規定は、施行日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、施行日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、施行日前に使用したガスに対して課するガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、施行日前に収納した、または収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する規定の適用)

第7条 新条例第131条第4項の規定は、適用日以後において同項に規定する仮使用地の使用または収益の開始があった場合について適用する。

(入湯税に関する規定の適用)

第8条 新条例第143条の規定は、施行日以後における入湯に対して課すべき入湯税について適用し、施行日前における入湯に対して課する入湯税については、なお従前の例による。

付 則(昭和51年3月27日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の守山市税条例第21条の規定は、昭和51年度以降の分として徴収すべき市税に係る督促手数料について適用する。

付 則(昭和51年4月16日条例第22号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、守山市税条例第98条第2項の改正規定は、昭和52年1月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和51年度分の個人の市民税から適用し、昭和50年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第31条第2項の規定は、昭和51年4月1日(以下「適用日」という。)以後に終了する事業年度または同条第3項の期間に係る法人の市民税について適用し、適用日前に終了した事業年度または同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

3 法人の適用日以後に終了する事業年度に係る新条例第48条第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の申告書に係るものに限る。)の提出期限が適用日前である場合は、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る市民税として納付した、または納付すべきであった市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)

第3条 新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和51年度分の固定資産税から適用し、昭和50年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第4条 新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和51年度分の軽自動車税から適用し、昭和50年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

2 昭和51年度分の軽自動車税に限り、新条例第83条第2項の規定の適用については、同項中「4月11日から同月30日まで」とあるのは、「5月11日から同月31日まで」とする。

(ガス税に関する規定の適用)

第5条 新条例第98条第2項の規定は、昭和52年1月1日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用したガスに対して課するガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日前に収納した、または収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する規定の適用)

第6条 新条例第139条の2(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)および新条例付則第15条の規定は、昭和51年度分から適用し、昭和50年度分までの特別土地保有税については、なお従前の例による。

2 新条例第139条の2(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)の規定は、適用日以後の土地の取得について適用し、適用日前の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

付 則(昭和52年4月26日条例第11号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、守山市税条例第143条の改正規定は、昭和53年1月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)第24条第1項第3号および第2項の規定は、昭和52年度分の個人の市民税から適用し、昭和51年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第31条第2項の規定は、昭和52年4月1日(以下「適用日」という。)以後の終了する事業年度または同条第3項の期間に係る法人の市民税について適用し、適用日前に終了した事業年度または同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

3 法人の適用日以後に終了する事業年度に係る新条例第48条第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合およびこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の申告書に係るものに限る。)の提出期限が適用日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る市民税として納付した、または納付すべきであった市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第3条 新条例第84条第3項および第4項の規定は、昭和52年度分の軽自動車税から適用し、昭和51年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

2 改正前の守山市税条例付則第16条の規定は、昭和51年度分の軽自動車税については、なおその効力を有する。

(入湯税に関する規定の適用)

第4条 新条例第143条の規定は、昭和53年1月1日以後における入湯に対して課すべき入湯税について適用し、同日前における入湯に対して課する入湯税については、なお従前の例による。

(守山市税条例の一部を改正する条例の一部改正)

第5条 守山市税条例の一部を改正する条例(昭和51年条例第22号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(昭和53年4月26日条例第13号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)第24条第2項の規定は、昭和53年度分の個人の市民税から適用し、昭和52年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第31条第2項の規定は、昭和53年4月1日(以下「適用日」という。)以後に終了する事業年度または同条第3項の期間に係る法人の市民税について適用し、適用日前に終了した事業年度または同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

3 法人の適用日以後に終了する事業年度に係る新条例第48条第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合およびこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の申告書に係るものに限る。)の提出期限が適用日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る市民税として納付した、または納付すべきであった市民税については、なお従前の例による。

4 改正前の守山市税条例(以下「旧条例」という。)付則第19条の規定は、昭和50年中に支払うべき退職手当等(旧条例第53条の2に規定する退職手当等をいう。)で同年4月1日前に支払われたものにつき徴収された同条の規定によって課する所得割については、なおその効力を有する。

(固定資産税に関する経過措置)

第3条 新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和53年度分の固定資産税から適用し、昭和52年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第4条 新条例第131条第4項の規定は、同項に規定する従前の土地の取得が適用日以後においてされる場合について適用し、当該従前の土地の取得が適用日前においてされた場合については、なお従前の例による。

2 新条例第131条第5項および第137条第2号の規定は、同項に規定する同項の契約の効力が発生した日として令第36条の2の4に規定する日(以下この項において「契約の効力発生日」という。)が適用日以後の日である場合について適用し、当該契約の効力発生日が適用日前の日であった場合については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

第5条 旧条例付則第16条の規定は、昭和52年度分の軽自動車税については、なおその効力を有する。

付 則(昭和54年3月26日条例第3号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第2条 改正後の守山市税条例第90条の2の規定は、昭和54年度分の軽自動車税から適用し、昭和53年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

付 則(昭和54年3月31日条例第12号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(軽自動車税に関する経過措置)

第2条 改正後の守山市税条例第82条の規定は、昭和54年度分の軽自動車税から適用し、昭和53年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

付 則(昭和54年5月21日条例第13号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。ただし、守山市税条例付則第17条から第17条の3までの改正規定は、昭和55年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)第24条第2項の規定は、昭和54年度分の個人の市民税から適用し、昭和53年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例付則第17条の2および第17条の3の規定は、昭和55年度分の個人の市民税から適用し、昭和54年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

第3条 新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和54年度分の固定資産税から適用し、昭和53年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第4条 新条例付則第15条の2第1項の規定は、昭和54年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用し、昭和53年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

付 則(昭和54年6月27日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和55年4月30日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和55年5月6日条例第15号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。ただし、守山市税条例第99条の改正規定は、昭和55年6月1日から、第53条の4および別表第3の改正規定は、昭和56年1月1日から、付則第17条から第18条までの改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和55年度分の個人の市民税から適用し、昭和54年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第53条の4および別表第3の規定は、昭和56年1月1日以後に支払うべき退職手当等(新条例第53条の2に規定する退職手当等をいう。以下この項において同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。

3 新条例付則第17条から第18条までの規定は、昭和56年度分の個人の市民税から適用し、昭和55年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(電気税およびガス税に関する経過措置)

第3条 新条例第99条の規定は、昭和55年6月1日以後に使用する電気またはガスに対して課すべき電気税およびガス税(特別徴収に係る電気税およびガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気またはガスに対して課する電気税およびガス税(特別徴収に係る電気税およびガス税にあっては、同日前に収納した、または収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

付 則(昭和55年7月8日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和55年12月26日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和56年3月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の守山市税条例第34条の6および第34条の7の規定は、昭和56年3月1日以後に終了する事業年度分の法人の市民税および同日以後の解散または合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額および残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。以下同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税および同日前の解散または合併による精算所得に対する法人税額に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

付 則(昭和56年3月31日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の守山市税条例は、昭和56年度以後の分として徴収すべき市税に係る督促手数料について適用する。

付 則(昭和56年3月31日条例第14号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(軽自動車税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の守山市税条例の規定は、昭和56年度分の軽自動車税から適用し、昭和55年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

付 則(昭和56年4月28日条例第15号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。ただし、守山市税条例第137条第2号の改正規定および付則第3条第2項の規定は、昭和56年7月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和56年度分の個人の市民税から適用し、昭和55年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第31条第2項の規定は、昭和56年4月1日(以下「適用日」という。)以後に終了する事業年度または同条第3項の期間に係る法人の市民税について適用し、適用日前に終了した事業年度または同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、法人の適用日以後に終了する事業年度に係る新条例第48条第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合およびこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、新条例第48条第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が適用日前である場合には、その法人の当該申告書に係る市民税の均等割として納付した、または納付すべきであった市民税の均等割については、なお従前の例による。

(特別土地保有税の経過措置)

第3条 新条例第131条の規定は、昭和56年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用し、昭和55年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

2 新条例第137条の規定は、昭和56年7月1日以後にされる土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、同日前にされた土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

付 則(昭和56年6月30日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和57年3月31日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和57年6月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の守山市税条例第34条の6および第34条の7の規定は、昭和57年6月1日以後に終了する事業年度分の法人の市民税および同日以後の解散または合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額および残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。以下同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税および同日前の解散または合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

付 則(昭和57年4月27日条例第24号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、守山市税条例付則第17条から第17条の3までの改正規定および次条第2項の規定は昭和58年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和57年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和56年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 昭和57年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和56年法律第13号)による改正前の租税特別措置法第25条第1項に規定する事業所得を有する場合において、新条例第36条の2第1項の規定による申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものおよびその時までに提出された新条例第36条の3第1項の確定申告書を含む。)に、この条例による改正前の守山市税条例(以下「旧条例」という。)付則第8条の適用を受ける旨の記載があるときは、その者の市民税の所得割については、新条例付則第8条第1項および第2項の規定にかかわらず、旧条例付則第8条の規定の例による。

3 新条例付則第17条から第17条の3までの規定は、昭和58年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和57年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

第3条 新条例の規定中固定資産税に関する規定は、昭和57年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和56年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2 昭和57年度分の固定資産税に限り、新条例第67条第1項の規定の適用については、同項中「5月1日から」とあるのは「5月6日から」とする。

3 昭和57年度分の固定資産税に限り、新条例第71条第1項の規定の適用については、同項中「1月31日」とあるのは「4月30日」とする。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第4条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、昭和57年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和56年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

2 新条例第131条第2項の規定は、昭和57年4月1日(以下「適用日」という。)以後に取得される土地および地方税法(昭和25年法律第226号)第599条第1項の規定により申告納付すべき日の属する年の1月1日において都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第3項に規定する市街化調整区域内に所在する土地で昭和44年1月1日(地方税法施行令の一部を改正する政令(昭和57年政令第75号)による改正後の地方税法施行令(昭和25年政令第245号)付則第16条の2の3第1項第1号に掲げる土地にあっては昭和47年4月1日、同項第2号に掲げる土地にあっては昭和48年7月1日)から適用日の前日までの間に取得されたものに係る昭和57年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用する。

(平3条例14・一部改正)

付 則(昭和58年3月31日条例第19号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)第34条の2の規定は、昭和58年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和57年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 改正前の守山市税条例(以下「旧条例」という。)付則第5条の3の規定は、昭和57年度分の個人の市民税については、なおその効力を有する。

3 新条例第31条第2項の規定は、昭和58年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度または同条第3項の期間に係る法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年度または同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

4 前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新条例第48条第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合およびこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、新条例第48条第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、その人の当該申告書に係る市民税として納付した、または納付すべきであった市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

第3条 新条例第90条第2項、第90条の2第2項ならびに第91条第1項および第2項の規定は、昭和58年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和57年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

2 旧条例付則第16条に規定する電気を動力源とする軽自動車等に対して課する昭和57年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第4条 新条例第139条の2第1項第3号の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和58年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和57年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

2 新条例第139条の2第1項第3号の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和57年7月1日以後にされる土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和57年6月30日以前にされた土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

付 則(昭和58年7月1日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和59年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)第63条の2第1項第3号の規定は、昭和59年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和58年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

3 新条例第63条の3の規定は、昭和59年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

付 則(昭和58年7月30日条例第27号)

この条例は、昭和58年8月1日から施行する。

付 則(昭和59年3月31日条例第16号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(市民税の法人税割の徴収猶予に関する経過措置)

第2条 この条例による改正前の守山市税条例(以下「旧条例」という。)第19条および付則第5条の2(地方税法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第7号)による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)第15条の3の規定による徴収の猶予に係る部分に限る。)は、昭和59年4月1日(以下「施行日」という。)前に終了した事業年度に係る市民税の法人税割については、なおその効力を有する。

(市民税に関する経過措置)

第3条 この条例による改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和59年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和58年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第31条第2項の規定は、施行日以後に終了する事業年度または同条第3項の期間に係る法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年度または同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新条例第48条第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合およびこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、新条例第48条第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る市民税として納付したまたは納付すべきであった市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

第4条 新条例第82条の規定は、昭和59年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和58年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

2 旧条例付則第16条に規定する電気を動力源とする軽自動車等に対して課する昭和58年度分の軽自動車税については、なお従前の例による。

付 則(昭和59年6月30日条例第19号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、第53条の4および別表第3の改正規定ならびに付則第2条第1項の規定は、昭和60年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例による改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)第53条の4および別表第3の規定は、昭和60年1月1日以後に支払うべき退職手当等(新条例第53条の2に規定する退職手当等をいう。以下この項において同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。

2 新条例の規定中個人の市民税に関する部分(新条例第53条の4および別表第3の規定を除く。)は、昭和60年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和59年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

付 則(昭和60年3月30日条例第5号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(市たばこ消費税に関する経過措置)

第2条 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の市税条例(以下「新条例」という。)第19条および第2章第4節の規定は、昭和60年4月1日(以下「施行日」という。)以後に行われた新条例第94条第1項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課すべき市たばこ消費税について適用し、施行日前に日本専売公社が売り渡した製造たばこに対して課する市たばこ消費税については、なお従前の例による。

2 前項の規定によりなお従前の例によることとされる市たばこ消費税に係る税額で日本たばこ産業株式会社が日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)付則第12条第1項の規定によりその納付義務を承継することとなるものについては、日本たばこ産業株式会社がこの条例による改正前の市税条例(以下「旧条例」という。)第2章第4節の規定の例により申告納付するものとする。

3 地方税法施行令および国有資産等所在市町村交付金および納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和60年政令第6号)付則第4条に規定する製造たばこが、施行日において新条例第92条第1項に規定する卸売販売業者等以外の者により所持されている場合には、当該製造たばこについては、当該製造たばこを所持する者を同項に規定する卸売販売業者等とみなす。

4 日本たばこ産業株式会社が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、たばこ事業法(昭和59年法律第68号)付則第10条第1項の規定により小売販売業者とみなされた者(以下この項において「継続小売販売業者」という。)が施行日に所持する製造たばこにつき、施行日以後に返還を受けた場合には、当該製造たばこの返還は、日本たばこ産業株式会社が施行日に当該継続小売販売業者に売り渡した製造たばこの返還とみなして、新条例第95条の5の規定を適用する。この場合において、当該製造たばこにつき同条第1項に規定する納付された、または納付されるべき市たばこ消費税額は、日本専売公社が当該製造たばこにつき、旧条例第94条第2項の規定により納付した、または納付すべきであった市たばこ消費税額に相当する金額とする。

付 則(昭和60年3月30日条例第16号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)第31条第1項の規定は、昭和60年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和59年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

第3条 新条例の規定中固定資産税に関する規定は、昭和60年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和59年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2 昭和60年度分の固定資産税に限り、新条例第71条の規定の適用については、同項中「1月31日」とあるのは、「4月30日」とする。

(軽自動車税に関する経過措置)

第4条 新条例第82条第1号および付則第16条第1項の規定は、昭和60年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和59年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

2 改正前の守山市税条例付則第16条に規定する電気を動力源とする軽自動車等に対して課する昭和59年度分の軽自動車税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第5条 新条例付則第15条の2第1項および第15条の3の規定は、昭和60年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和59年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

付 則(昭和60年6月29日条例第19号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、付則第6条および第7条第2項の改正規定ならびに付則第2条第4項の規定は昭和62年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 昭和60年7月1日(地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。)第2条の6の規定により自治大臣が定めた納入書の様式については、昭和61年7月1日)前に個人の市民税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を納入する場合における当該納入金に添える納入書の様式については、従前の例によることができる。

2 昭和60年7月1日(施行規則第2条第2項ただし書の規定により自治大臣が定めた納入申告書の様式については、昭和61年7月1日)前に個人の市民税の特別徴収義務者が改正前の守山市税条例(以下「旧条例」という。)第53条の7の納入申告書を市長に提出する場合における当該納入申告書の様式については、従前の例によることができる。

3 改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)付則第17条の2および第17条の3の規定は、昭和61年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和60年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

4 新条例付則第6条および第7条第2項の規定は、昭和62年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和61年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

5 昭和62年4月1日前に法人の市民税に係る徴収金を納付する者が当該徴収金を納付する場合における当該徴収金に添える納付書の様式については、従前の例によることができる。

付 則(昭和60年12月26日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(守山市税条例に関する規定の適用)

2 この条例による改正後の守山市税条例の規定中個人の市民税、固定資産税および軽自動車税に関する部分は、昭和61年度分の当該各税から適用し、昭和60年度分までの当該各税については、なお従前の例による。

付 則(昭和61年3月27日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

2 この条例による改正後の守山市税条例第31条第1項の規定は、昭和61年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和60年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

付 則(昭和61年3月31日条例第19号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、第99条第1項、第105条第1項および第110条の改正規定は、同年6月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)第24条第2項および付則第5条第1項の規定は、昭和61年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和60年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(市たばこ消費税に関する経過措置)

第3条 昭和61年5月1日(次項および第3項において「指定日」という。)前に課した、または課すべきであった市たばこ消費税については、なお従前の例による。

2 指定日前に地方税法(昭和25年法律第226号)第465条第1項の売渡しまたは同条第2項の売渡しもしくは消費等(同法第469条第1項第1号および第2号に規定する売渡しを除く。)が行われた製造たばこを指定日に販売のため所持する卸売販売業者等(新条例第92条第1項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この項および第6項において同じ。)または小売販売業者がある場合において、これらの者が租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和61年法律第13号)付則第21条第4項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを指定日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ消費税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ(これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。)を指定日に市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者に市たばこ消費税を課する。この場合における市たばこ消費税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該市たばこ消費税の税率は、1,000本につき290円とする。

3 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所または営業所ごとに、地方税法施行規則の一部を改正する省令(昭和61年自治省令第6号)第2号様式による申告書を指定日から起算して1月以内に市長に提出しなければならない。

4 前項の規定による申告書を提出した者は、昭和61年10月31日までに、その申告に係る税金を地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。第6項において「施行規則」という。)第34号の2の5様式による納付書によって納付しなければならない。

5 第2項の規定により市たばこ消費税を課する場合には、同項から前項までに規定するもののほか、新条例第19条、第94条第2項、第95条の4第4項および第5項ならびに第95条の7の規定を適用する。この場合において、新条例第19条中「第95条の4第1項もしくは第2項、」とあるのは「守山市税条例の一部を改正する条例(昭和61年守山市条例第19号。以下この条および第2章第4節において「昭和61年改正条例」という。)付則第3条第4項、」と、同条第2号および第3号中「第95条の4第1項もしくは第2項」とあるのは「昭和61年度改正条例付則第3条第3項」と、新条例第94条第2項中「前項」とあるのは「昭和61年度改正条例付則第3条第2項」と、新条例第95条の4第4項中「施行規則第34号の2様式または第34号の2の2様式」とあるのは「地方税法施行規則の一部を改正する省令(昭和61年自治省令第6号)第2号様式」と、同条第5項中「第1項または第2項」とあるのは「昭和61年改正条例付則第3条第4項」と、新条例第95条の7第2項中「第95条の4第1項または第2項」とあるのは「昭和61年改正条例付則第3条第4項」と読み替えるものとする。

6 卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第2項の規定により市たばこ消費税を課された、または課されるべきものの返還を受けた場合には、当該市たばこ消費税に相当する金額を、新条例第95条の5の規定に準じて、当該製造たばこにつき納付された、または納付されるべき市たばこ消費税額に相当する金額に係る控除または還付に併せて、当該卸売販売業者等に係る市たばこ消費税から控除し、または当該卸売販売業者等に還付する。この場合において、当該卸売販売業者等が新条例付則第16条の2第3項の規定により読み替えて適用される新条例第95条の4第1項から第3項までの規定により市長に提出すべき申告書には、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第16号の5様式による書類を添付しなければならない。

付 則(昭和62年3月31日条例第12号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)付則第10条の規定は、昭和62年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和61年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2 昭和62年度分の固定資産税に限り、新条例第71条の規定の適用については、同条中「1月31日」とあるのは、「4月20日」とする。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第3条 新条例第15条の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和62年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和61年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

2 新条例付則第15条の規定(土地に対しで課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和61年5月30日以後にされる土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、同日前にされた土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

付 則(昭和62年12月26日条例第23号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 付則第16条の2の改正規定、公布の日

(2) 第53条の4、付則第9条および別表第3の改正規定ならびに付則第2条第3項および第4項の規定 昭和63年1月1日

(3) 付則第16条の3第3項第2号の改正規定および付則第2条第6項の規定(新条例付則第16条の3第3項に係る部分に限る。)昭和64年4月1日

(市民税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)第34条の3第1項の規定は、昭和63年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和62年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 昭和63年度分の個人の市民税に限り、新条例第34条の3第1項の規定の適用については同項の表は、次の表のとおりとする。

60万円以下の金額

100分の3

60万円を超える金額

100分の5

130万円を超える金額

100分の7

260万円を超える金額

100分の8

460万円を超える金額

100分の10

950万円を超える金額

100分の11

1,900万円を超える金額

100分の12

3 新条例第53条の4および新条例付則第9条の規定は、昭和63年1月1日以後に支払うべき退職手当等(同条例第53条の2に規定する退職手当等をいう。以下この項および次項において同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。

4 昭和63年1月1日から同年12月31日までの間に支払うべき退職手当等に係る所得割に限り、新条例第53条の4の規定の適用については同条の表は、次の表のとおりとし、新条例付則第9条第2項および第3項の規定の適用については同項中「法別表第二」とあるのは「地方税法の一部を改正する法律(昭和62年法律第94号。第8項において「昭和62年改正法」という。)付則別表第二」とする。

60万円以下の金額

100分の3

60万円を超える金額

100分の5

130万円を超える金額

100分の7

260万円を超える金額

100分の8

460万円を超える金額

100分の10

950万円を超える金額

100分の11

1,900万円を超える金額

100分の12

5 新条例第34条の2、第40条第1項、付則第16条の4、付則第16条の5、付則第17条の2および付則第17条の3の規定は、昭和63年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和62年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

6 新条例第36条の2、第44条第1項第1号および付則第16条の3第3項の規定は、昭和64年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和63年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

7 次項に定めるものを除き、新条例の規定中法人の市民税に関する部分は、昭和63年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

8 新条例第48条第1項(昭和62年改正法による改正後の地方税法第321条の8第1項の規定に関する部分に限る。)および新条例第48条第2項の規定は、昭和63年4月1日以後に開始する事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

第3条 新条例第67条第3項の規定は、昭和63年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和62年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

付 則(昭和63年3月31日条例第10号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)の規定中固定資産税に関する規定は、昭和63年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和62年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2 昭和63年度分の固定資産税に限り、新条例第71条の規定の適用については、同条中「1月31日」とあるのは「4月30日」とする。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第3条 新条例付則第15条の2の規定は、昭和63年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和62年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

付 則(昭和63年12月30日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和64年1月1日から施行する。ただし、付則第4条第2項の改正規定は、昭和64年2月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

2 改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)第53条の4の規定は、昭和64年1月1日以後に支払うべき退職手当等(新条例第53条の2に規定する退職手当等をいう。以下同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。

付 則(平成元年3月28日条例第10号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、第34条および第36条の2第1項中「または(三)」を削る改正規定ならびに付則第18条の次に1条を加える改正規定ならびに次条第2項および第3項の規定は、平成2年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、平成元年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和63年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例付則第19条の規定は、市民税の所得割の納税義務者が平成元年4月1日(以下「施行日」という。)以後に行う所得税法等の一部を改正する法律(昭和63年法律第109号)第10条の規定による改正後の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第37条の10第1項に規定する株式等の譲渡に係る個人の市民税について適用する。

3 改正前の守山市税条例(次条第2項および付則第6条において「旧条例」という。)第34条の規定は、平成元年度分までの個人の市民税については、なおその効力を有する。

(市たばこ税に関する経過措置)

第3条 新条例の規定中市たばこ税に関する部分は、施行日以後に行われる新条例第92条第1項の売渡しまたは同条第2項の売渡しもしくは消費等(第3項において「売渡し等」という。)に係る製造たばこに対して課すべき市たばこ税について適用する。

2 施行日前に行われた旧条例第94条第1項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課する市たばこ消費税については、なお従前の例による。

3 卸売販売業者等(新条例第92条第1項に規定する卸売販売業者等をいう。次項において同じ。)が、施行日前に既に市たばこ消費税を課された製造たばこにつき施行日以後に売渡し等をする場合においては、新条例第96条の規定を適用する。

4 卸売販売業者等が施行日前に売り渡した製造たばこの返還を受け、施行日以後に当該製造たばこにつき新条例第99条第1項の規定による控除を受ける場合において、同項中「たばこ税額(当該たばこ税額」を「たばこ消費税額(当該たばこ消費税額」として、同条の規定を適用する。

(電気税およびガス税に関する経過措置)

第4条 施行日前にその料金を使用した電気またはガス(継続的に供給することを約する契約に基づき供給されている電気またはガスにあっては、施行日前に収納した、または収納すべきであったもの)に対して課する電気税およびガス税については、なお従前の例による。

2 施行日前から継続的に供給することを約する契約に基づき供給されている電気またはガスで施行日から1月を経過する日までの間にその料金を収納した、または収納すべきであったものについては、施行日前にその料金を収納した、または収納すべきであったものとみなして、前項の規定を適用する。

(木材引取税に関する経過措置)

第5条 施行日前に行われた素材の引取りに対して課する木材引取税については、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

第6条 この条例の施行前にした行為ならびにこの付則によりなお従前の例によることとされる地方税およびこの付則の規定によりなお効力を有することとされる旧条例の規定に係る地方税に係るこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

付 則(平成元年4月1日条例第18号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第34条の2の改正規定、第36条の2第1項の改正規定(「第314条の2第4項」を「第314条の2第5項」に改める部分に限る。)および付則第16条の3第1項第2号の改正規定ならびに次条第2項および第3項の規定は、平成2年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)第24条および付則第5条の規定は、平成元年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和63年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第34条の2の規定は、市民税の所得割の納税義務者が昭和64年1月1日以後に社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)第72条第2項に規定する共同募金会に対して支出する寄付金について適用する。

3 新条例第36条の2および付則第16条の3第1項第2号の規定は、平成2年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成元年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

第3条 新条例第54条第5項の規定は、平成元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和63年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2 昭和63年7月23日以後に農用地開発公団法の一部を改正する法律(昭和63年法律第44号。以下「改正法」という。)による改正後の農用地整備公団法(昭和63年法律第44号)附則第19条第1項に規定する業務のうち改正法による改正前の農用地開発公団法第19条第1項第1号イまたはロの事業が施行された場合における新条例第54条第5項の規定の適用については、同項中「土地改良事業(農用地整備公団が農用地整備公団法(昭和49年法律第43号)により行う同法第19条第1項第1号イの事業を含む。)」とあるのは、「土地改良事業(農用地整備公団が農用地整備公団法(昭和49年法律第43号)により行う同法附則第19条第1項に規定する業務のうち農用地開発公団法の一部を改正する法律(昭和63年法律第44号)による改正前の農用地開発公団法第19条第1項第1号イまたはロの事業を含む。)」とする。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第4条 新条例第131条第4項および第5項の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、平成元年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和63年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

2 新条例第131条第4項の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後にされる土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、同日前になされた土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

3 昭和63年7月23日以後に改正法による改正後の農用地整備公団法附則第19条第1項に規定する業務のうち改正法による改正前の農用地開発公団法第19条第1項第1号イまたはロの事業が施行された場合における新条例第131条第4項の規定の適用については、同項中「土地改良事業(農用地整備公団が農用地整備公団法により行う同法第19条第1項第1号イの事業を含む。)」とあるのは、「土地改良事業(農用地整備公団が農用地整備公団法により行う同法附則第19条第1項に規定する業務のうち農用地開発公団法の一部を改正する法律(昭和63年法律第44号)による改正前の農用地開発公団法第19条第1項第1号イまたはロの事業を含む。)」とする。

(軽自動車税に関する経過措置)

第5条 新条例付則第16条第2項の規定は、平成元年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和63年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

付 則(平成2年3月31日条例第18号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成2年4月1日から施行する。ただし、第34条の2の改正規定および次条第3項および第4項の規定は、平成3年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)第24条第2項、付則第5条および第16条の3の規定は、平成2年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成元年度までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例付則第16条の3の規定の適用については、平成2年度分の個人の市民税に限り、同条第1項第1号中「100分の28」とあるのは「100分の27.3」と、同条第2項第2号中「100分の67」とあるのは「100分の68」と、同条第3項第2号中「100分の28」とあるのは「100分の29」と、「100分の37.5」とあるのは「100分の40」とする。

3 新条例第34条の2および第36条の2第1項の規定は、平成3年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成2年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

4 新条例第34条の2の規定は、市民税の所得割の納税義務者が平成2年1月1日以後に支払った地方税法の一部を改正する法律(平成2年法律第14号)の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項第5号に規定する生命保険料、同項第5号の2に規定する個人年金保険料および同項第5号の3に規定する損害保険料について適用する。

(軽自動車税に関する経過措置)

第3条 新条例第90条第1項および第2項の規定は、平成2年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第4条 新条例付則第15条の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、平成2年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成元年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

2 新条例付則第15条の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、平成元年6月30日以後にされる土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、同日前にされた土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

付 則(平成3年3月31日条例第9号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第71条の改正規定および付則第3条第2項の規定は、平成4年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、平成3年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成2年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例の規定中分離課税に係る所得割(新条例第53条の2の規定によって課する所得割をいう。以下この項から第4項までにおいて同じ。)に関する部分は、平成3年1月1日以後に支払うべき退職手当等(同条に規定する退職手当等をいう。以下この条において同じ。)に係る分離課税に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る分離課税に係る所得割については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、新条例の規定中分離課税に係る所得割に関する部分(新条例第53条の7の規定による特別徴収に係る部分に限る。)は、平成3年度中に支払うべき退職手当等で平成3年4月1日(以下「施行日」という。)以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

4 平成3年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき徴収された分離課税に係る所得割の額が、当該退職手当等の金額について新条例の規定中分離課税に係る所得割に関する部分を適用した場合における分離課税に係る所得割の額(以下この項において「改正後の市民税の退職所得割額」という。)を超える場合には、改正前の守山市税条例(以下「旧条例」という。)第53条の7の規定による納入申告書に、改正後の市民税の退職所得割額が記載されたものとみなす。この場合において、当該過納に係る税額の還付は、当該退職手当等の支払を受けた者に対して行うものとする。

5 前項前段に規定する場合には、平成3年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに係る新条例第53条の8第1項第2号の規定または同年中に支払うべき退職手当等に係る新条例第53条の12第1項の規定の適用については、これらの規定中「徴収されたまたは徴収されるべき分離課税に係る所得割の額」とあるのは、「徴収されたまたは徴収されるべき分離課税に係る所得割の額(守山市税条例の一部を改正する条例(平成3年守山市条例第9号)の施行日前に支払われた退職手当等にあっては、同条例付則第2条第4項に規定する改正後の市民税の退職所得割額)」とする。

(固定資産税に関する経過措置)

第3条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する規定は、平成3年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成2年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2 新条例第71条第2項の規定は、平成4年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成3年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

3 平成3年度分の固定資産税に限り、新条例第71条の規定の適用については、同条中「1月31日」とあるのは、「4月30日」とする。

(軽自動車税に関する経過措置)

第4条 新条例第82条第1号エおよび付則第16条の規定は、平成3年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成2年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

付 則(平成3年6月26日条例第14号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 付則第17条の2の改正規定、付則第17条の3を削る改正規定、付則第17条の4第1項の改正規定(「第31条の4第1項」を「第31条の3第1項」に改める部分に限る。)ならびに同条を付則第17条の3とする改正規定および第2条第2項から第6項までの規定 平成4年4月1日

(2) 付則第17条第1項の改正規定および付則第17条の4第1項の改正規定(「第31条の4第1項」を「第31条の3第1項」に改める部分を除く。)ならびに付則第2条第1項および第7項の規定 平成5年4月1日

(長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例等に関する経過措置)

第2条 改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)新条例付則第17条の規定は、所得割の納税義務者が平成4年1月1日以後に行う租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号)による改正後の租税特別措置法(昭和32年法律第26号。第7項において「改正後の租税特別措置法」という。)第31条第1項に規定する土地等または建物等の譲渡に係る個人の市民税について適用し、所得割の納税義務者が同日前に行った租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号)による改正前の租税特別措置法(以下この条において「改正前の租税特別措置法」という。)第31条第1項に規定する土地等または建物等の譲渡に係る個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例付則第17条の2の規定は、所得割の納税義務者が平成3年1月1日以後に行う同条第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡または同条第2項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡に係る個人の市民税について適用し、所得割の納税義務者が同日前に行った旧条例付則第17条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡または同条第2項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡に係る個人の市民税については、なお従前の例による。この場合において、平成3年12月31日までに行うこれらの譲渡に係る新条例付則第17条の2の規定の適用については、同条第1項中「前条の規定の適用については、同条第1項中「100分の6」とあるのは、「100分の3.4」」とあるのは「課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割の額は、前条第1項の各号にかかわらず、当該譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額の100分の3.4に相当する額」と、同条第2項中「譲渡所得に」とあるのは「譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割に」とする。

3 平成3年1月1日から同年3月31日までの間に行う新条例付則第17条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡または同条第2項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡について、改正前の租税特別措置法第34条の2第2項第3号または第4号に掲げる場合に該当することとなった土地等の譲渡につき旧条例付則第17条第1項の規定(改正前の租税特別措置法第34条の2第1項の規定の適用により計算される特別控除額の控除に係る部分に限る。)の適用を受けるときは、これらの譲渡については、当該優良住宅地等のための譲渡または確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当しないものとみなす。

4 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号)附則第7条第4項の規定によりなお効力を有することとされる改正前の租税特別措置法第31条の3第1項に規定する譲渡所得については、旧条例付則第17条の3の規定は、なおその効力を有する。

5 前項の場合において、所得割の納税義務者が平成3年4月1日から平成3年12月31日までの間に行う改正前の租税特別措置法第31条の3第1項に規定する特定市街化農地等の譲渡に係る譲渡所得については、旧条例付則第17条の3第1項中「租税特別措置法第31条の3第1項」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号)附則第7条第4項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第31条の3第1項」と、「付則第17条」とあるのは「守山市税条例の一部を改正する条例(平成3年守山市条例第14号)による改正前の守山市税条例付則第17条」とし、所得割の納税義務者が平成4年1月1日から平成5年3月31日までの間に行う当該特定市街化区域農地等の譲渡に係る譲渡所得については、同項中「租税特別措置法第31条の3第1項」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号)附則第7条第4項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第31条の3第1項」と、「付則第17条の規定の適用については、同条第1項第2号イ中「100分の5.5」とあるのは「100分の5」とあるのは「守山市税条例の一部を改正する条例(平成3年守山市条例第14号)による改正後の守山市税条例付則第17条の規定の適用については、同条第1項中「100分の6」とあるのは、「100分の5.8」」とする。

6 前2項の規定の適用がある場合における新条例付則第17条の2の規定の適用については、同条第1項中「次条」とあるのは、「次条または守山市税条例の一部を改正する条例(平成3年守山市条例第14号)付則第2条第4項の規定によりなお効力を有することとされる同条例の規定による改正前の守山市税条例付則第17条の3」とする。

7 新条例付則第17条の3の規定は、所得割の納税義務者が平成4年1月1日以後に行う改正後の租税特別措置法第31条の3第1項に規定する土地等または建物等で同項に規定する居住用財産に該当するものの譲渡に係る個人の市民税について適用し、所得割の納税義務者が同日前に行った改正前の租税特別措置法第31条の4第1項に規定する土地等または建物等で同項に規定する居住用財産に該当するものの譲渡に係る個人の市民税については、なお従前の例による。

(守山市税条例の一部を改正する条例の一部改正)

第3条 守山市税条例の一部を改正する条例(昭和57年守山市条例第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(平成4年3月31日条例第12号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 改正後の市税条例第24条第2項および付則第5条第1項の規定は、平成4年度以降の年度分の個人の市民税について適用し、平成3年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

付 則(平成4年6月29日条例第16号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(みなし法人課税を選択した場合に係る市民税の課税の特例に関する経過措置)

第2条 改正前の守山市税条例付則第16条の3第1項に規定する租税特別措置法第25条の2第1項の選択をした者の平成5年度分までの個人市民税については、なお従前の例による。

付 則(平成5年3月31日条例第4号)

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の守山市税条例の規定は、平成4年度分の市民税から適用する。

付 則(平成5年3月31日条例第9号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)第24条第2項および付則第5条第1項の規定は、平成5年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成4年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

第3条 新条例第54条第7項および第71条第2項の規定は、平成5年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成4年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

第4条 新条例付則第16条の規定は、平成5年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成4年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

付 則(平成5年6月30日条例第15号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

第2条 改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)第61条第9項および第10項ならびに付則第11条、第11条の2および第12条の規定は、平成6年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成5年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第3条 新条例付則第15条の2第1項の規定は、平成6年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成5年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

付 則(平成6年3月31日条例第10号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成6年4月1日から施行する。ただし、第24条第1項の改正規定ならびに付則第17条の2の改正規定ならびに次条第2項および付則第5条の規定は、平成7年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 次項に定めるものを除き、改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、平成6年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成5年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第24条第1項の規定は、平成7年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成6年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3 新条例第31条第2項の規定は、平成6年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度または同条第3項の期間に係る法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年度または同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

4 前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新条例第48条第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合およびこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、新条例第48条第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る市民税として納付したまたは納付すべきであった市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

第3条 新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成6年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成5年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2 平成6年度分の固定資産税に限り、新条例第71条の規定の適用については、同条中「1月31日」とあるのは、「4月30日」とする。

3 地方税法および地方財政法の一部を改正する法律(平成6年法律第15号)附則第9条の規定の適用を受ける地方税法の一部を改正する法律(平成11年法律第15号)による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)第349条の3第34項に規定する事務所および倉庫に対して課する固定資産税の課税標準は、新条例第61条第1項から第8項までの規定にかかわらず、地方税法および地方財政法の一部を改正する法律附則第9条に定める額とする。

(平11条例14・一部改正)

(特別土地保有税に関する経過措置)

第4条 新条例付則第15条の2第2項の規定は、平成6年1月1日以後にされる土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、同日前にされる土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例に関する経過措置)

第5条 新条例付則第17条の2の規定は、所得割の納税義務者が平成6年1月1日以後に行う同条第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡または同条第2項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡に係る個人の市民税について適用し、所得割の納税義務者が同日前に行った改正前の市税条例付則第17条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡または同条第2項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡に係る個人の市民税については、なお従前の例による。

付 則(平成6年12月26日条例第24号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成7年4月1日から施行する。ただし、第53条の4の表および次条第2項の規定は平成7年1月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 次項に定めるものを除き、改正後の守山市税条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成7年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成6年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第53条の4の規定は、平成7年1月1日以後に支払うべき退職手当等(同条例第53条の2に規定する退職手当等をいう。以下同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。

付 則(平成7年3月30日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成7年3月30日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の守山市税条例の規定は、平成7年2月20日から適用する。

付 則(平成7年9月26日条例第16号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第90条第2項および第91条の2の改正規定は、平成8年4月1日から施行する。

(軽自動車税に関する経過措置)

第2条 改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)第90条第2項の規定は、平成8年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成7年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

2 平成8年度分の軽自動車税に限り、新条例第90条第2項の規定の適用については、同項中「または精神保健および精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により交付された精神障害者保健福祉手帳(以下本項において「精神障害者保健福祉手帳」という。)および」とあるのは「、精神保健および精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により交付された精神障害者保健福祉手帳(以下本項において「精神障害者保健福祉手帳」という。)または精神保健および精神障害者福祉に関する法律第32条の規定に基づく精神障害者の通院医療費の公費負担を受けている旨を証する書類およびその精神障害の程度が国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)別表に定める1級の障害の状態と同程度の状態にある旨を証する書類で交付の日から1年を経過していないもの(以下本項において「患者票等」という。)ならびに」と、同項第4号中「または精神障害者保健福祉手帳」とあるのは、「、精神障害者保健福祉手帳または患者票等」とする。

(固定資産税に関する経過措置)

第3条 新条例付則第10条および第10条の2の規定は、平成8年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

付 則(平成7年3月31日条例第7号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成7年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 付則第7条第2項の改正規定、付則第17条第1項の改正規定(「第3項第1号」を「第4項第1号」に改める部分を除く。)、付則第17条の2の改正規定、付則第17条の3の改正規定(「額は」の右に「、同条第1項各号の規定にかかわらず」を加える部分に限る。)および付則第18条第1項の改正規定(「付則第17条第3項第1号」を「付則第17条第4項第1号」に改める部分を除く。)ならびに付則第5条第1項、第2項および第4項ならびに付則第6条の規定 平成8年4月1日

(2) 付則第17条の改正規定(同条第1項の改正規定(「第3項第1号」を「第4項第1号」に改める部分を除く。)を除く。)、付則第17条の3の改正規定(「額は」の次に「、同条第1項各号の規定にかかわらず」を加える部分を除く。)ならびに付則第18条第1項の改正規定(「付則第17条第3項第1号」を「付則第17条第4項第1号」に改める部分に限る。)および同条第5項の改正規定ならびに付則第5条第3項の規定 平成9年4月1日

(固定資産税に関する経過措置)

第2条 新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成7年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成6年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2 平成7年度分の固定資産税に限り、新条例第71条第2項の規定の適用については、同項中「1月31日」とあるのは、「4月28日」とする。

(軽自動車税に関する経過措置)

第3条 旧条例付則第16条に規定する電気を動力源とする軽自動車等に対して課する平成6年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第4条 新条例付則第15条の2第1項の規定は、平成7年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成6年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例等に関する経過措置)

第5条 新条例付則第17条第1項の規定は、所得割の納税義務者が平成7年1月1日以後に行う租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第 号)による改正後の租税特別措置法(以下「改正後の租税特別措置法」という。)第31条第1項に規定する土地等または建物等の譲渡に係る個人の市民税について適用し、所得割の納税義務者が同日前に行った租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第 号)による改正前の租税特別措置法(以下「改正前の租税特別措置法」という。)第31条第1項に規定する土地等または建物等の譲渡に係る個人の市民税については、なお従前の例による。

2 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第 号)附則第17条の規定によりなお効力を有することとされる改正前の租税特別措置法第38条第1項に規定する資産の譲渡がある場合における新条例付則第17条第1項の規定の適用については、同項中「第36条第1項」とあるのは「第36条第1項もしくは租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第 号)附則第17条の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第38条第1項もしくは第2項」と、「または同法」とあるのは「または租税特別措置法」とする。

3 新条例付則第17条第2項の規定は、所得割の納税義務者が平成8年1月1日以後に行う改正後の租税特別措置法第31条第1項に規定する土地等または建物等の譲渡に係る個人の市民税について適用する。

4 平成7年1月1日から同年12月31日までの間に行う新条例付則第17条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡または同条第2項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡に係る同条の規定の適用については、同条第1項中「前条第1項各号(同条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」とあるのは、「前条第1項各号」とする。

(短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例に関する経過措置)

第6条 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第17号)附則第17条の規定によりなお効力を有することとされる改正前の租税特別措置法第38条第1項に規定する資産の譲渡がある場合における新条例付則第18条第1項の規定の適用については、同項第1号中「または第36条第1項」とあるのは「もしくは第36条第1項または租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第17号)附則第17条の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第38条第1項もしくは第2項」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」とする。

付 則(平成8年3月29日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)第131条の2の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、平成8年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成7年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

3 新条例第131条の2の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、平成8年1月1日以後にされる土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、同日前になされた土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

付 則(平成8年3月31日条例第19号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成8年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 付則第17条の改正規定、付則第17条の2第1項の改正規定(「前条第1項各号(同条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」を「同項各号」に改める部分に限る。)ならびに付則第17条の3第1項ならびに付則第18条第1項第1号および同条第5項の改正規定ならびに付則第5条第1項の規定 平成9年4月1日

(2) 付則第17条の2の改正規定(同条第1項の改正規定中「前条第1項各号(同条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」を「同項各号」に改める部分を除く。)および付則第5条第2項の規定平成10年4月1日

(市民税に関する経過措置)

第2条 第5条に定めるものを除き、改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、平成8年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成7年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

第3条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成8年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成7年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2 新条例第57条の規定は、平成9年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成8年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

3 平成8年度分の固定資産税に限り、新条例第71条第1項の規定の適用については、同項中「1月31日」とあるのは、「4月30日」とする。

4 平成8年度分の固定資産税に限り、新条例付則第10条の2の規定の適用については、同条中「1月31日」とあるのは、「4月30日」とする。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第4条 新条例付則第15条の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、平成8年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成7年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

2 新条例付則第15条の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、平成8年4月1日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、同日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

3 新条例付則第15条の2第1項の規定は、平成8年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成7年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

4 新条例付則第15条の2第2項の規定は、平成8年1月1日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、同日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例等に関する経過措置)

第5条 新条例付則第17条第1項の規定は、所得割の納税義務者が平成8年1月1日以後に行う租税特別措置法の一部を改正する法律(平成8年法律第17号)による改正後の租税特別措置法第31条第1項に規定する土地等または建物等の譲渡に係る個人の市民税について適用し、所得割の納税義務者が同日前に行った租税特別措置法の一部を改正する法律(平成8年法律第17号)による改正前の租税特別措置法第31条第1項に規定する土地等または建物等の譲渡に係る個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例付則第17条の2の規定は、所得割の納税義務者が平成9年1月1日以後に行う同条第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡または同条第2項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡に係る個人の市民税について適用し、所得割の納税義務者が同日前に行った改正前の守山市税条例付則第17条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡または同条第2項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡に係る個人の市民税については、なお従前の例による。

付 則(平成8年10月7日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

付 則(平成8年12月26日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の守山市税条例は、平成9年度以後の分として納付すべき市税に係る督促手数料について適用する。

付 則(平成9年3月31日条例第16号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第53条の4の改正規定ならびに次条第2項の規定は、平成10年1月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 次項に定めるものを除き、改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、平成9年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成8年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第53条の4の規定は、平成10年1月1日以後に支払うべき退職手当等(新条例第53条の2に規定する退職手当等をいう。以下この項において同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

第3条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成9年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成8年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

第4条 新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、平成9年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成8年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(市たばこ税に関する経過措置)

第5条 新条例第95条および付則第16条の2の規定は、施行日以後に行われる新条例第92条第1項の売渡しまたは同条第2項の売渡しもしくは消費等(以下この項において「売渡し等」という。)に係る製造たばこに対して課すべき市たばこ税について適用し、施行日前に行われた売渡し等に係る製造たばこに対して課する市たばこ税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第6条 新条例付則第15条の2の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、平成9年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成8年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

2 新条例付則第15条の2第3項の規定は、平成9年1月1日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、同日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

付 則(平成10年3月30日条例第3号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、付則に1条を加える改正規定および次条の規定は、平成10年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 改正後の市税条例(以下「新条例」という。)付則第20条の規定は、所得割の納税義務者が平成9年6月5日以後に払込みにより取得をする同条第1項に規定する特定株式に係る同項に規定する損失の金額として法附則第35条の3第1項に規定する金額および新条例付則第20条第3項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額について適用する。

付 則(平成10年4月1日条例第13号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、付則第6条に1項を加える改正規定、付則第16条の4の改正規定、付則第16条の5を削る改正規定、付則第17条、第17条の2、第17条の3および第18条の改正規定ならびに次条第2項および付則第5条の規定は、平成11年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 改正後の市税条例(以下「新条例」という。)第24条第2項および新条例付則第5条第1項の規定は、平成10年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成9年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例付則第16条の4から第18条までの規定は、平成11年度分以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成10年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

第3条 平成10年度分の固定資産税に限り、新条例付則第10条の2の規定の適用については、同条中「1月31日」とあるのは、「4月30日」とする。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第4条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定(新条例第132条および第133条の規定を除く。)中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成10年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成9年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

2 新条例第136条および付則第15条の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

3 新条例第19条および第140条の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後に取得される土地の取得および施行日前の土地の取得であって法第599条第1項第2号または第3号の規定により平成11年2月末日までに申告納付すべきもの(平成10年2月末日までに申告納付した、または申告納付すべきであったものを除く。以下この項において「平成11年2月末日までに申告納付すべき土地の取得」という。)に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得(平成11年2月末日までに申告納付すべき土地の取得を除く。)に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(超短期所有土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例に関する経過措置)

第5条 所得割の納税義務者が平成10年1月1日前に行った租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)第1条の規定による改正前の租税特別措置法第28条の5第1項に規定する超短期所有土地の譲渡等に係る個人の市民税については、なお従前の例による。

付 則(平成10年12月25日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第31条第2項および第51条第1項第5号の改正規定は、平成10年12月1日から適用する。

付 則(平成11年3月31日条例第14号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第57条および第59条の改正規定、付則第17条第1項および第2項、第17条の2第1項ならびに第17条の3第1項の改正規定ならびに付則に1条を加える改正規定(付則第21条第2項に係る部分に限る。)ならびに付則第3条第4項ならびに第4条第2項および第3項の規定 平成12年4月1日

(2) 第77条および第79条の改正規定、付則第3条の次に1条を加える改正規定ならびに付則第4条第1項の改正規定ならびに次条の規定 平成12年1月1日

(3) 付則第16条の2の改正規定および付則第6条の規定 平成11年5月1日

(延滞金に関する経過措置)

第2条 改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)付則第3条の2の規定は、延滞金のうち平成12年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(市民税に関する経過措置)

第3条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中個人の市民税に関する部分は、平成11年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成10年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 改正前の守山市税条例付則第6条第2項の規定は、平成11年1月1日前に行われた租税特別措置法および阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成11年法律第9号)第1条の規定による改正前の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の5第3項第1号に規定する譲渡資産の同条第6項に規定する譲渡に係る新条例第33条第2項の規定の適用については、なおその効力を有する。

3 新条例付則第6条の2の規定は、平成12年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成11年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

4 新条例付則第17条第1項および第2項、第17条の2第1項、第17条の3第1項ならびに第21条第2項の規定は、平成12年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成11年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

5 新条例の規定中分離課税に係る所得割(新条例第53条の2の規定によって課税する所得割をいう。以下この項および第7項において同じ。)に関する部分は、平成11年1月1日以後に支払うべき退職手当等(同条に規定する退職手当等をいう。以下この条において同じ。)に係る分離課税に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る分離課税に係る所得割については、なお従前の例による。

6 前項の場合において、平成11年中に支払うべき退職手当等で平成11年4月1日(以下「施行日」という。)前に支払われたものに係る新条例第53条の8および付則第9条第2項の規定の適用については、新条例第53条の8中「第53条の4」とあるのは「付則第21条第3項の規定の適用がないものとした場合における第53条の4」と、新条例付則第9条第2項中「第53条の8第1項または第2項」とあるのは「守山市税条例の一部を改正する条例(平成11年守山市条例第14号)付則第3条第6項の規定により読み替えて適用される第53条の8第1項または第2項」と、「第53条の4」とあるのは「付則第21条第3項の規定の適用がないものとした場合における第53条の4」と、「別表」とあるのは「付則第21条第3項の規定の適用がないものとした場合における別表」とする。

7 平成11年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき新条例第53条の7の規定により納入された分離課税に係る所得割の額が、当該退職手当等の金額について新条例の規定中分離課税に係る所得割に関する部分を適用した場合における分離課税に係る所得割の額(以下この項において「改正後の市民税の退職所得割額」という。)を超える場合には、新条例第53条の7の規定による納入申告書に、改正後の市民税の退職所得割額が記載されたものとみなして、当該過納に係る税額の還付を当該退職手当等の支払を受けた者に対して行うものとする。この場合において、当該退職手当等の支払を受けた者に未納に係る徴収金があるときは、当該過納に係る税額は、法第17条の2の規定によって当該退職手当等の支払を受けた者の未納に係る徴収金に充当する。

8 前項前段に規定する場合には、平成11年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに係る新条例第53条の8第1項第2号の規定または同年中に支払うべき退職手当等に係る新条例第53条の12第1項の規定の適用については、これらの規定中「徴収されたまたは徴収されるべき分離課税に係る所得割の額」とあるのは、「徴収されたまたは徴収されるべき分離課税に係る所得割の額(守山市税条例の一部を改正する条例(平成11年守山市条例第14号)の施行の日前に支払われた退職手当等にあっては、同条例付則第3条第7項に規定する改正後の市民税の退職所得割額)」とする。

(固定資産税に関する経過措置)

第4条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成11年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成10年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2 新条例第57条および第59条の規定は、平成13年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成12年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、平成12年3月31日までに地方税法の一部を改正する法律(平成11年法律第15号)による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)第348条第2項第10号に規定する事業または施設の用に供された固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

第5条 新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、平成11年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成10年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(市たばこ税に関する経過措置)

第6条 平成11年5月1日前に課した、または課すべきであった市たばこ税については、なお従前の例による。

(守山市税条例の一部を改正する条例の一部改正)

第7条 守山市税条例の一部を改正する条例(平成6年守山市条例第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(平成11年12月27日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の守山市税条例は、平成12年度以後の分として納付すべき市税に係る前納報奨金および納期について適用する。

付 則(平成12年3月28日条例第4号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成12年3月31日条例第26号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(個人の市民税に関する経過措置)

第2条 次項に定めるものを除き、改正後の守山市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、平成12年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成11年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例付則第20条の規定は、平成13年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成12年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

第3条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成12年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成11年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2 平成11年10月1日以後に緑資源公団法(昭和31年法律第85号)附則第13条第1項に規定する業務のうち森林開発公団法の一部を改正する法律(平成11年法律第70号)附則第8条の規定による廃止前の農用地整備公団法(昭和49年法律第43号。以下「旧農用地整備公団法」という。)附則第19条第1項の業務のうち農用地開発公団法の一部を改正する法律(昭和63年法律第44号)による改正前の農用地開発公団法第19条第1項第1号イまたはロの事業が施行された場合における新条例第54条第5項の規定の適用については、同項中「同法第18条第1項第7号イの事業」とあるのは、「同法第18条第1項第7号イの事業および同法附則第13条第1項の規定により行う森林開発公団法の一部を改正する法律(平成11年法律第70号)附則第8条の規定による廃止前の農用地整備公団法附則第19条第1項の業務のうち農用地開発公団法の一部を改正する法律(昭和63年法律第44号)による改正前の農用地開発公団法第19条第1項第1号イまたはロの事業」とする。

3 平成11年10月1日以後に緑資源公団法附則第13条第1項に規定する業務のうち旧農用地整備公団法第19条第1項第1号イの事業が施行された場合における新条例第54条第5項の規定の適用については、同項中「同法第18条第1項第7号イの事業」とあるのは、「同法第18条第1項第7号イの事業および同法附則第13条第1項の規定により行う業務のうち森林開発公団法の一部を改正する法律(平成11年法律第70号)附則第8条の規定による廃止前の農用地整備公団法第19条第1項第1号イの事業」とする。

4 平成7年1月17日から平成12年3月31日までの間に取得(共有持分の取得を含む。)され、または改良された地方税法等の一部を改正する法律(平成12年法律第4号。以下「改正法」という。)附則第7条第17項の規定によりなお効力を有することとされる改正法第1条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)附則第16条の2第10項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、改正前の守山市税条例(以下「旧条例」という。)付則第10条および第10条の3第1項の規定は、なおその効力を有する。

5 平成7年1月17日から平成12年3月31日までの間に取得され、または改良された改正法附則第7条第18項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第16条の2第11項に規定する構築物に対して課する固定資産税については、旧条例付則第10条の規定は、なおその効力を有する。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第4条 平成11年10月1日以後に緑資源公団法附則第13条第1項に規定する業務のうち旧農用地整備公団法第19条第1項第1号イの事業が施行された場合における新条例第131条第4項の規定の適用については、同項中「同法第18条第1項第7号イの事業」とあるのは、「同法第18条第1項第7号イの事業および同法附則第13条第1項の規定により行う業務のうち森林開発公団法の一部を改正する法律(平成11年法律第70号)附則第8条の規定による廃止前の農用地整備公団法第19条第1項第1号イの事業」とする。

2 平成12年改正法附則第13条第2項および第5項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法附則第31条の2第2項の適用がある場合における新条例付則第15条の規定の適用については、同条中「または第39条第6項もしくは第7項」とあるのは「もしくは第39条第6項もしくは第7項または地方税法等の一部を改正する法律(平成12年法律第4号)附則第13条第2項および第5項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第1条の規定による改正前の地方税法附則第31条の2第2項」と、「附則第31条の2第1項もしくは第2項、第38条第4項もしくは第39条第6項もしくは第7項」とあるのは「附則第31条の2第1項もしくは第2項、第38条第4項もしくは第39条第6項もしくは第7項もしくは地方税法等の一部を改正する法律(平成12年法律第4号)附則第13条第5項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第1条の規定による改正前の地方税法附則第31条の2第2項」と、「第31条の2の2、第38条第4項もしくは第39条第6項もしくは第7項」とあるのは「第31条の2の2、第38条第4項もしくは第39条第6項もしくは第7項もしくは地方税法等の一部を改正する法律(平成12年法律第4号)附則第13条第2項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第1条の規定による改正前の地方税法附則第31条の2第2項」とする。

3 新条例付則第15条の2の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、平成12年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成11年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

4 新条例付則第15条の2第3項の規定は、平成12年1月1日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、同日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

付 則(平成12年12月26日条例第38号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

付 則(平成13年3月30日条例第14号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第19条、第48条および第50条の改正規定ならびに次条第4項の規定 平成13年3月31日

(2) 第34条の2および付則第21条第2項の改正規定ならびに次条第2項の規定 平成14年4月1日

(市民税に関する経過措置)

第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、平成13年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成12年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第34条の2の規定は、平成14年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成13年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3 新条例付則第20条の2の規定は、平成14年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成13年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

4 新条例第19条、第48条および第50条の規定は、平成13年4月1日(以下「施行日」という。)以後に合併または分割が行われる場合における各事業年度分の法人の市民税および各計算期間の法人税額に係る法人の市民税ならびに施行日以後に解散(合併による解散を除く。この項において同じ。)が行われる場合における解散による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額および残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、施行日前に合併が行われた場合における各事業年度分の法人の市民税ならびに施行日前に解散が行われた場合における解散による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税および施行日前に合併が行われた場合における合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

第3条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成13年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成12年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2 新条例第63条の3第2項および第3項の規定は、平成12年1月2日以後に発生した地方税法等の一部を改正する法律(平成13年法律第8号。次条第3項において「改正法」という。)第1条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)第349条の3の3第1項に規定する震災等(次項において「震災等」という。)により滅失し、または損壊した区分所有に係る家屋の敷地の用に供されていた土地に対して課する平成13年度以後の年度分の固定資産税について適用する。この場合において、平成13年度分の固定資産税に係る新条例第63条の3第2項の規定の適用については、同項中「1月31日」とあるのは、「1月31日(平成13年度分の固定資産税に係る申出にあっては、平成13年4月30日)」とする。

3 新条例第74条の2の規定は、平成12年1月2日以後に発生した震災等により滅失し、または損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地に対して課する平成13年度以後の年度分の固定資産税について適用する。この場合において、平成13年度分の固定資産税に係る同条第1項の規定の適用については、同項中「1月31日」とあるのは、「1月31日(平成13年度分の固定資産税に係る申出にあっては、平成13年4月30日)」とする。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第4条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成13年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成12年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

2 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

3 改正前の市税条例(次項において「旧条例」という。)付則第15条の2第6項に規定する土地のうち、改正法第1条の規定による改正前の地方税法附則第31条の3第7項の規定の適用がある土地(施行日前に取得されたものに限る。)に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

4 旧条例付則第15条の2第6項に規定する土地のうち、運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律(平成12年法律第47号)附則第13条の規定による改正前の地方税法附則第31条の3第5項に規定する土地に係る平成13年度分までの土地に対して課する特別土地保有税および平成13年3月1日前にされた同項に規定する土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

付 則(平成13年6月27日条例第17号)

この条例は、高齢者の居住の安定確保に関する法律の施行の日から施行する。

付 則(平成13年10月4日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成14年3月28日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成14年3月31日条例第24号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 改正後の市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、平成14年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成13年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

第3条 平成14年3月31日までに取得され、または建設されて事業の用に供された地方税法の一部を改正する法律(平成14年法律第17号。以下「改正法」という。)附則第10条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる改正法の規定による改正前の地方税法