○守山市母子家庭および父子家庭相談協力事業運営要綱

昭和59年6月5日

守山市告示第25号

守山市父子家庭相談協力事業運営要綱(昭和58年守山市告示第56号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、児童の養育や、日常生活を営むうえで困難をかかえる母子家庭および父子家庭(以下「母子家庭等」という。)に対し、地域において相談協力員が児童の養育の援助を通して地域社会と母子家庭等の交流を促進することにより、母子家庭等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 母子家庭 本市に住所を有する、母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第5条に規定する配偶者のない女子と、その者に扶養される児童によって構成される家庭をいう。

(2) 父子家庭 本市に住所を有する、次に掲げる男子と、その者に扶養される児童によって構成される家庭をいう。

 配偶者と死別した男子であって、現に婚姻(婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。)をしていない者

 離婚をした男子であって、現に婚姻をしていない者

 配偶者の生死が明らかでない者

 配偶者から遺棄されている者

 配偶者が精神または身体の障害により、長期にわたって労働能力を失っている者

 配偶者が法令により拘禁されている者

 婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていない者

(協力活動対象家庭)

第3条 相談協力員の活動対象となる家庭は、家族構成員のうち、母子家庭にあっては当該配偶者のない女子、父子家庭にあっては当該配偶者のない男子以外の成人(心身の障害または老齢化のため長期にわたって労働能力を失っている者を除く。)および義務教育終了後の児童が含まれていない母子家庭等とする。

(協力活動の内容)

第4条 相談協力員は、活動対象母子家庭等の児童の養育を援助するため、次に掲げる相談、助言等を行う。

(1) 原則として、週1回母子家庭等を訪問し、児童の生活上必要な相談、助言等をすること。

(2) 母子家庭の母親または父子家庭の父親が勤務等のため、臨時的に児童の養育ができない場合で依頼のあったとき、原則として相談協力員の自宅において、児童に対し食事の提供等を行うこと。

(3) 母子家庭の母親または父子家庭の父親から依頼のあった場合、その者にかわり、学校や福祉団体等が実施する行事に参加すること。

(4) 地域社会の行事等がある場合、母子家庭等の親子が積極的に参加できるよう援助すること。

(5) 各関係機関との連絡調整を図ること。

(6) 市が開催する相談協力員の会議や研修会に参加すること。

(指定)

第5条 相談協力員の活動を受けようとする母子家庭の母親または父子家庭の父親は、地理的状況等を勘案し、相談協力の得られる者を選定し、その者の合意を得たうえで、守山市母子家庭および父子家庭相談協力事業指定申請書(別記様式第1号)に誓約書(別記様式第2号)を添え、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合に、審査のうえ、その指定について決定した時は、守山市母子家庭および父子家庭相談協力事業指定決定通知書(別記様式第3号)により、申請者および相談協力員に通知するとともに、守山市母子家庭および父子家庭相談協力事業指定台帳(別記様式第4号)に登載するものとする。

(指定期間)

第6条 指定の期間は、前条第2項の指定の決定のあった日から、当該年度末までとする。ただし、申請者および相談協力員が指定の継続を希望する場合は、改めて申請することなく、指定を継続できる。

(遵守事項)

第7条 母子家庭の母親または父子家庭の父親と相談協力員は、互いの家庭について知りえた秘密を他に漏洩し、または相互に信頼に背く行為をしてはならない。

(指定の解除)

第8条 市長は、母子家庭の母親または父子家庭の父親と相談協力員が次の各号に該当する場合には、指定の解除をすることができる。

(1) 自己の都合により、指定の取消の申し出があったとき。

(2) 遵守事項に違反したとき。

(3) 資格要件に該当しなくなったとき。

(相談協力活動の報告)

第9条 相談協力員は、守山市母子家庭および父子家庭相談協力員活動報告書(別記様式第5号)により、毎月10日までに、前月の活動状況を市長に報告するものとする。ただし、活動に伴って事故が発生した場合には、直ちに報告しなければならない。

(活動手当)

第10条 市長は、相談協力員に対し、月額5,000円(ただし、市長が月の中途において指定した時は、指定した日からその月の末日までの日数、または月の中途において指定を解除した時は、その月の初日からその日までの日数が、その月の日数の2分の1未満であるときは、月額2,500円)の活動手当を支払うものとする。

(保険)

第11条 市長は、相談協力員についてボランティア保険に加入するものとする。

(実費弁償)

第12条 母子家庭等は、相談協力員から食事の提供を受けた場合は、1人1食400円、行事に参加してもらった場合は、参加に要した実費用を直接相談協力員に支払うものとする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めるものとする。

付 則

この告示は、昭和59年6月5日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

守山市母子家庭および父子家庭相談協力事業運営要綱

昭和59年6月5日 告示第25号

(昭和59年6月5日施行)