○守山市外国人子女指導員設置要綱

平成9年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、守山市内の小学校および中学校に在籍する外国人子女の学力向上と生活力の安定を図るため、守山市外国人子女指導員(以下「指導員」という。)を置くことについて、必要な事項を定める。

(委嘱)

第2条 指導員は、前条の目的を達成するため、外国人子女に対する日本語指導や生活指導に関して専門的な知識および経験を有する者のうちから、任命権者が委嘱する。

(職務)

第3条 指導員は、所属長の指揮に従い、外国人子女に対して日本語指導や生活指導業務を行うものとする。

(身分および任用期間)

第4条 指導員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号の規定に基づく非常勤特別職とする。

2 雇用期間は、1年を超えない範囲で、別に定める。

(報酬および費用弁償)

第5条 指導員の報酬および費用弁償(以下「報酬等」という。)については、守山市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(昭和41年守山市条例第5号)に規定するところによる。

2 指導員には、前項に定める報酬等のほか、手当に類するものは、一切支給しない。

(勤務日および勤務時間)

第6条 指導員の勤務日および勤務時間は、週5日を超えない範囲で、別に定める。

(社会保険等)

第7条 指導員には、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)および雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定を適用しない。

2 指導員の公務上における災害または通勤途上における災害にあっては、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定を適用する。

(秘密を守る義務)

第8条 指導員は、職務上知り得た秘密を洩らしてはならない。退いた後も同様とする。

(解職)

第9条 任命権者は、指導員が地方公務員法第28条第1項および第2項に該当すると認めたとき、または任用期間中に任用が必要でなくなったときは、解職することができる。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要事項は、別に定める。

付 則

この要綱は、平成9年4月1日から施行する。

付 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

守山市外国人子女指導員設置要綱

平成9年4月1日 種別なし

(平成24年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 各種要綱等/第9章 育/第2節 学校教育
沿革情報
平成9年4月1日 種別なし
平成24年3月31日 種別なし