○守山市スクールカウンセラー設置要綱

平成9年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、守山市内の公立学校に在籍する児童生徒の問題行動等に的確に対応するとともに、学校におけるカウンセリング機能の充実を図るため、スクールカウンセラー(以下「カウンセラー」という。)を置くことについて、必要な事項を定める。

(嘱託)

第2条 カウンセラーは、前条の目的を達成するため、児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識および経験を有する者のうちから、任命権者が嘱託する。

(職務)

第3条 カウンセラーは、所属長の指揮に従い、児童生徒の問題行動等に関するカウンセリングとカウンセリング機能の充実のための指導業務を行うものとする。

(身分および任用期間)

第4条 カウンセラーの身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号の規定に基づく非常勤特別職とする。

2 任用期間は、1箇年とする。ただし、年度の途中において任用した場合は、当該年度の終了日までとする。

3 任用期間の更新は、1回を限度として行うことができる。

(報酬および費用弁償)

第5条 カウンセラーの報酬および費用弁償(以下「報酬等」という。)については、守山市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(昭和41年守山市条例第5号)に規定するところによる。

2 カウンセラーには、前項に定める報酬等のほか、手当に類するものは、一切支給しない。

3 昇給は、行わない。

(勤務日および勤務時間)

第6条 カウンセラーの勤務日は月曜日から金曜日までとし、勤務時間は午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、所属長が特に必要と認める場合にあっては、当該勤務日および勤務時間を変更することができる。

(休日および休暇等)

第7条 カウンセラーの休日および休暇等については、守山市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年規則第32号)に定めるところによる。

(社会保険等)

第8条 カウンセラーの社会保険については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)および雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定を適用する。

2 カウンセラーの公務上における災害または通勤途上における災害にあっては、守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年守山市条例第23号)の規定を適用する。

(退職報償金)

第9条 カウンセラーが退職したときは、別に定めるところにより退職報償金を支給することができる。

(秘密を守る義務)

第10条 カウンセラーは、職務上知り得た秘密を洩らしてはならない。退いた後も同様とする。

(解職)

第11条 任命権者は、カウンセラーが地方公務員法第28条第1項および第2項に該当すると認めたとき、または任用期間中に任用が必要でなくなったときは、解職することができる。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

付 則

この要綱は、平成9年4月1日から施行する。

付 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

守山市スクールカウンセラー設置要綱

平成9年4月1日 種別なし

(平成30年4月1日施行)