○守山市教育委員会外国語指導助手設置要綱

平成3年5月27日

第1章 総則

(目的)

第1条 この要綱は、外国青年招致事業により、守山市教育委員会の管下において外国語指導等を行う者の勤務条件について必要な事項を定めることを目的とする。

2 外国語指導助手の勤務条件に関する事項でこの要綱に定めないものについては、労働基準法その他の法令に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、つぎの各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 外国語指導助手 語学指導に従事する外国青年

(2) 所属長 外国語指導助手が所属する守山市教育委員会事務局の学校教育課長

(3) 週 日曜日に始まり直近の土曜日に終わる期間

(4) 月 1日に始まり当該月の末日に終わる期間

2 外国語指導助手は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職とする。

第2章 職務

(外国語指導助手の職務)

第3条 外国語指導助手は、守山市教育委員会または学校において所属長または校長の指示を受け、次の各号に掲げる職務を行う。

(1) 中学校における外国語授業の補助

(2) 中学校における特別活動および課外活動への協力

(3) 小学校における国際理解教育に関する授業の補助

(4) 外国語教育教材の作成、外国語能力コンテスト等への協力

(5) 外国語教員に対する現職研修への補助

(6) 地域における国際交流活動への協力

(7) その他所属長または学校長が必要と認める職務

2 外国語指導助手は、所属長の指示に従って特定の学校に駐在し、また、市内の学校を巡回して前項各号の職務を行う。

第3章 勤務期間およびその終了

(契約期間)

第4条 外国語指導助手の契約期間は、1年とする。

2 前項の契約期間満了後、双方の合意がなされた場合に限り、市と外国語指導助手は1年間の再契約を行うことができるものとする。

3 前項の規定にかかわらず、3年目の外国語指導助手については、第1項の契約期間満了後、再契約は行わないものとする。

(退職)

第5条 外国語指導助手は前条の契約期間は誠実に職務を遂行しなければならない。ただし、真にやむを得ない理由により、前条の契約期間前に退職しなければならないときは、退職しようとする日の30日前までに申し出なければならない。

(解雇)

第6条 守山市教育委員会は、外国語指導助手に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は当該外国語指導助手を解雇することができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令またはこの要綱に違反した場合

(2) 当該外国語指導助手の担当する職務にふさわしくない行為があった場合

(3) 身体または精神の障害により職務に堪えられないと認められる場合

(4) 勤務態度が不良で改善の見込みがないと認められる場合

(5) 勤務しない日が連続して60日(勤務しないことの理由が職務または通勤による災害である場合ならびに第14条第1項第1号および第2号の休暇である場合においては、それぞれの理由による勤務しない期間およびそれぞれの期間の満了した後の30日間を除く。)を超えた場合

(6) 採用申請書に虚偽の記載があった場合

2 守山市教育委員会は、前項の場合を除くほか、議会により予算が承認されず、または予算が削減されたため外国語指導助手に対して報酬を支払うことができない場合は30日前までに予告し、または1月分の報酬を支払って外国語指導助手を解雇することができる。

3 外国語指導助手が禁固以上の刑に処せられたときは、当該外国語指導助手は当然に解雇されたものとして、守山市教育委員会は何らの給付を行わない。

第4章 報酬その他の給付

(報酬およびその計算)

第7条 外国語指導助手の報酬は、月額30万円(本人負担分の社会保険料を含む。)とする。ただし、日本国内において賦課される所得税および住民税を控除した後の報酬額(本人負担分の社会保険料を含む。)が年額360万円を下回る見通しとなった場合は、360万円を下回らない額となるよう月額を改定するものとする。

2 報酬の支給日は毎月21日とし、その日が勤務を要しない日または休日に当たるときはその前日とする。

3 外国語指導助手の勤務が月の途中から開始し、または月の途中で終了したときは、当該月にかかる報酬の額は、その給与期間の現日数から第10条第2項および第3項に規定する勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割り計算により算出する。

4 報酬の時間割の計算に当たっては、報酬の月額に12を乗じ、その額を第10条第1項で規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を1時間当たりの額とする。

(報酬の減額)

第8条 外国語指導助手が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は、この要綱に別の定めがあるときを除き、当該勤務しなかった1時間につき前条第4項により計算した1時間当たりの額を前条第1項の報酬から減額して支給するものとし、当該勤務しなかった時間の属する月の報酬からこれを減額できなかったときは、翌月の報酬からこれを減額するものとする。

2 前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

(旅費等)

第9条 外国語指導助手の職務における費用弁償については、一般職に属する職員の例により、支給する。

2 守山市教育委員会は、別に定めるところにより、外国語指導助手の赴任および帰国のための旅費を支給する。ただし、帰国旅費は、次の各号に掲げる条件をすべて満たす外国語指導助手に対して、日本から本国の出発国際空港(日本国内から赴任した者については、出身国内の指定される国際空港)までの航空券または相当分の金額を支給するものとする。

(1) 第4条第1項の契約期間を満了することが見込まれること。

(2) 契約期間満了日の翌日から1か月以内に、日本において守山市教育委員会または第三者と雇用契約に入らないこと。

(3) 契約期間満了日の翌日から起算して1か月を経過する日までに、帰国のために日本を出発すること。

第9条の2 守山市教育委員会は、外国語指導助手が正当な理由なく極めて初期の段階で帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。

第9条の3 外国語指導助手が自ら居住するための住宅を借り受けるにかかる家賃等および家財道具の借り受けにかかる使用料は、別に定めるところにより、予算の範囲内で守山市教育委員会が負担する。

2 この章で定めるもののほか、手当は一切支給しない。

第5章 勤務時間、休日、休暇および休職

(勤務時間)

第10条 外国語指導助手の勤務時間は、休憩時間を除き1日について7時間、1週間について35時間とする。

2 外国語指導助手の勤務時間の割り振りは、月曜日から金曜日までは駐在または巡回する学校の職員の例により、土曜日および日曜日は勤務を要しない日とする。

3 前項の規定にかかわらず、所属長は、外国語指導助手に対し、土曜日または日曜日に勤務させることができる。この場合は、その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4 第2項の規定にかかわらず、所属長は、外国語指導助手に対し、その勤務時間または休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても、1日につき7時間を超える勤務をさせないものとする。

(休日)

第11条 つぎの各号に掲げる日を休日とする。

(1) 国民の祝日(国民の祝日に関する法律第3条に定める休日をいう。)

(2) 年末年始(12月29日から翌年1月3日までの期間をいう。)

2 前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ振り替える休日を指定した上で前項の休日に勤務を命ずることがある。

3 休日は、有給とする。

(年次有給休暇)

第12条 外国語指導助手は、第4条に定める勤務期間中に分割または連続した20日間の有給休暇を取得することができる。この年次有給休暇は時間単位で取得することもさしつかえない。

2 外国語指導助手が第4条の契約期間満了後、守山市教育委員会と契約を更新する場合には、12日間を限度として年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を次の契約期間に繰り越すことができるものとする。

3 所属長は、外国語指導助手から請求された時季に年次有給休暇を与えることが事業の円滑な運営を妨げる場合には、他の時季にこれを与えることができる。

(特別休暇)

第13条 外国語指導助手は、つぎの各号に定める特別休暇を取得することができる。

(1) 病気休暇 病気または負傷のため勤務できないと認められる期間

(2) 忌引に係る休暇 父母、配偶者、子が死亡した場合は、勤務を要しない日および休日を含む連続した14日の範囲内の期間。兄弟姉妹が死亡した場合は、勤務を要しない日および休日を含む7日の範囲内の期間

(3) 外国青年本人が結婚する場合 連続する5日の範囲の期間

(4) 不可抗力の災害による自己の住居の損壊に係る休暇 被害の程度に応じて守山市教育委員会が必要と認める期間

(5) 通勤に要する交通機関の事故等による交通途絶に係る休暇 当該交通途絶が解消するまでの期間

(6) その他所属長が特に必要と認めた場合 所属長が必要と認める期間、ビザ更新時、その他特に職務免除を必要とする場合

2 前項第1号の病気休暇は、それが連続する場合は20日(勤務を要しない日および休日を含む。)を限度とする。この場合において、病気休暇中の者が一時出勤し、それに引き続く勤務が連続して1週間(勤務を要しない日および休日を含む。)に満たないときは、その勤務の前後休暇は連続するものとみなす。

3 第1項の特別休暇は有給とする。

(女子の特別休暇)

第14条 女子である外国語指導助手は、次の各号に定める特別休暇を取得することができる。

(1) 産前休暇 6週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定である場合の出産の日までの届け出た期間

(2) 産後休暇 出産の日の翌日から8週間を経過するまでの日。ただし、産後6週間を経過した外国語指導助手が就業を申し出た場合において、医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。

(3) 育児時間 生後満1年に達しない子の育児を行う場合、1日2回それぞれ30分以内のその子のために必要な時間

(4) 生理休暇 生理日の就業が著しく困難な場合の届け出た生理日

2 前項の特別休暇は無給とする。

(休職)

第15条 前条第1項第1号および第2号に規定する場合を除くほか、外国語指導助手が病気(第17条第1項の疾病を除く。)、負傷その他のやむを得ない事由により勤務できない日が連続して20日(勤務を要しない日および休日を含む。次項の日数において同じ。)を超える場合においては、守山市教育委員会は、当該外国語指導助手の申請により必要と認めるときは、これを休職させることができる。

2 前項の場合において、その休職の期間中の報酬の支給は、つぎの各号に定めるところによる。

(1) 勤務できない事由が職務による負傷ならびに疾病である場合は、その休職の期間中、報酬の全額を支給する。

(2) 勤務のできない事由が前号に定めるもの以外の場合、その休職の期間が当該休職に先行する勤務できない日の初日から起算して30日に達するまでは報酬の全額を支給し、30日を超え60日に達するまでは報酬の半額を支給し、60日を超えるときは報酬を支給しない。

(起訴休職)

第16条 外国語指導助手が刑事事件に関し起訴されたときは、守山市教育委員会は当該外国語指導助手を休職させることができる。

2 前項の場合において、その休職の期間中は報酬の6割を支給する。

(勤務禁止)

第17条 外国語指導助手がつぎの各号に掲げる伝染性の疾病にかかったときは、守山市教育委員会は当該指導助手を勤務させないものとする。

(1) 病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかって、伝染予防の措置をしていない者

(2) 心臓、腎臓、肺等の疾病で、労働のため病勢が著しく増悪するおそれのある者

(3) 前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった者

2 前項の場合において、その勤務しない期間中の報酬の支給については第15条第2項の規定を準用する。

(休暇および休職の手続き)

第18条 第13条第1項の休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ守山市教育委員会教育長に届け出て承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由がやんだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

2 第14条第1項の休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ守山市教育委員会教育長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出なければならない。

3 病気または負傷のため連続して3日をこえる休暇を取得する場合および休職の申請をする場合は、医師の診断書等を守山市教育委員会教育長に提出しなければならない。この場合において、守山市教育委員会教育長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることがある。また、3日以内の休暇を取得する場合であっても、所属長が必要と認めるときは、診断書等の提出を求めることができる。

4 第16条第1項による休職および第17条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該外国語指導助手は速やかにその事実を守山市教育委員会教育長に届けなければならない。

第6章 服務

(職務命令に従う義務)

第19条 外国語指導助手は、その職務を遂行するに当たって、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(勤務成績の評定)

第19条の2 守山市教育委員会は外国語指導助手の執務について、別に定める要領に基づき勤務成績の評定を行うものとする。

(職務専念義務)

第20条 外国語指導助手は、この要綱に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間および職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第21条 外国語指導助手は、語学指導等を行う外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第22条 外国語指導助手は、職務を遂行するに当たって知りえた秘密をもらしてはならない。退職した後もまた同様とする。

(営利企業等の従事制限)

第23条 外国語指導助手は、守山市教育委員会教育長の許可を受けなければいかなる組織の役員となり、もしくは守山市教育委員会以外の者に雇用され、または報酬を得ていかなる事業もしくは事務にも従事してはならない。

(宗教活動等の制限)

第24条 外国語指導助手は、その勤務に関して、宗教活動または政治活動を行ってはならない。

(自動車運転の制限)

第25条 外国語指導助手は、自宅から守山市教育委員会が指定する勤務場所への通勤のためにする場合を除き、所属長の許可を受けることなくその勤務のために自動車およびオートバイを運転してはならない。

第7章 懲戒

(懲戒処分)

第26条 守山市教育委員会は、外国語指導助手に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該外国語指導助手に対し、停職、減給または戒告の処分をすることができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令またはこの要綱に違反した場合

(2) 当該外国語指導助手の担当する職務にふさわしくない行為があった場合

(3) 勤務状態不良と認められる場合

2 前項の各処分の意義および効果は、つぎの各号に定めるところによる。

(1) 停職 7日以内の期間を定めて勤務を禁止するものとし、その期間の報酬は支給しない。

(2) 減給 処分1回につき労働基準法(昭和22年法律第49号)第12条に規定する平均賃金の1日分の2分の1を減給し、当該行為を戒める。ただし、1月以内に2回以上減給する場合においても、その総額は1ケ月における賃金の10分の1を上回らないものとする。

(3) 戒告 書面により当該行為を戒める。

第8章 公務災害補償等

(公務災害補償)

第27条 外国語指導助手は、職務による災害(負傷、疾病、障害等または死亡をいう。以下同じ。)または通勤による災害を受けた場合は、労働災害補償保険法または非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の定めるところにより、これらの災害に対する補償を受けることができる。

(公務外の災害補償)

第28条 守山市教育委員会は、損害保険契約の締結により、外国語指導助手が職務による災害または通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。

第9章 その他

第29条 この要綱に定めないものについては、労働基準法その他の法令の定めるところによる。

付 則

この要綱は、平成3年8月1日から施行する。

付 則

この要綱は、平成5年7月29日から施行する。

付 則

この要綱は、平成5年7月29日から施行する。

付 則

この要綱は、平成6年7月29日から施行する。

付 則

この要綱は、平成7年7月29日から施行する。

付 則

この要綱は、平成8年7月24日から施行する。

付 則

この要綱は、平成9年7月22日から施行する。

付 則

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

付 則

この要綱は、平成13年1月6日から施行する。

付 則

この要綱は、平成14年3月1日から施行する。

付 則

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

付 則

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

付 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

守山市教育委員会外国語指導助手設置要綱

平成3年5月27日 種別なし

(平成18年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 各種要綱等/第9章 育/第2節 学校教育
沿革情報
平成3年5月27日 種別なし
平成5年2月5日 種別なし
平成5年7月29日 種別なし
平成6年2月7日 種別なし
平成7年3月27日 種別なし
平成8年4月10日 種別なし
平成9年2月5日 種別なし
平成10年4月1日 種別なし
平成12年12月22日 種別なし
平成14年3月1日 種別なし
平成15年3月4日 種別なし
平成17年4月1日 種別なし
平成18年4月1日 種別なし