○守山市ことばの教室指導嘱託員設置要綱

平成5年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、守山市ことばの教室へ通級する児童および生徒に対する言語療育指導を行うことばの教室指導嘱託員(以下「嘱託員」という。)を置くことについて、必要な事項を定める。

(嘱託)

第2条 嘱託員は、前条の目的を達成するため、専門的な知識を有する者のうちから、教育長が嘱託する。

(職務)

第3条 嘱託員は、教育委員会事務局発達支援課長および所属長の指揮に従い、所掌業務を行うものとする。

(身分および任用期間)

第4条 嘱託員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号の規定に基づく非常勤特別職とする。

2 任用期間は、1箇年とする。ただし、年度の途中において任用した場合は、当該年度の終了日までとする。

3 任用期間の更新は、7回を限度として行うことができる。

(報酬および費用弁償)

第5条 嘱託員の報酬および費用弁償(以下「報酬等」という。)については、守山市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(昭和41年条例第5号)に規定するところによる。

2 嘱託員には、前項に定める報酬等のほか、手当に類するものは、支給しない。

3 昇給は行わない。

(勤務日および勤務時間)

第6条 嘱託員の勤務日は、月曜日から金曜日までとし、勤務時間は午前8時15分から午後5時までとする。ただし、教育委員会事務局発達支援課長または所属長が特に必要と認める場合にあっては、当該勤務日および勤務時間を変更することができる。

(休日および休暇等)

第7条 嘱託員の休日および休暇等については、守山市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年規則第32号)に定めるところによる。

(社会保険等)

第8条 嘱託員の社会保険については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)および雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定を適用する。

2 嘱託員の公務上における災害または通勤途上における災害にあっては、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定を適用する。

(退職報償金)

第9条 嘱託員が退職したときは、退職報償金を支給することができる。

2 退職報償金の支給額および支給方法については、別に定める。

(秘密を守る義務)

第10条 嘱託員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。退いた後も同様とする。

(解嘱)

第11条 教育長は、嘱託員が地方公務員法第28条第1項および第2項に該当すると認めたとき、または任用期間中にその業務がなくなったときは、解嘱することができる。

付 則

この要綱は、平成5年4月1日から施行する。

付 則

この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

付 則

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

付 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

付 則

この要綱は、平成22年2月1日から施行する。

付 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

付 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

付 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

守山市ことばの教室指導嘱託員設置要綱

平成5年4月1日 種別なし

(平成29年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 各種要綱等/第9章 育/第2節 学校教育
沿革情報
平成5年4月1日 種別なし
平成7年4月1日 種別なし
平成10年4月1日 種別なし
平成19年2月14日 種別なし
平成22年2月1日 種別なし
平成24年3月31日 種別なし
平成28年4月1日 種別なし
平成29年4月1日 種別なし