○守山市青少年育成推進員設置要綱

平成4年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、青少年健全育成のための市民運動や地域活動の活性化を図るため、守山市青少年育成推進員(以下「推進員」という。)を置くことについて、必要な事項を定める。

(嘱託)

第2条 推進員は、前条の目的を達成するため、青少年の健全な育成に深い関心と熱意を有する者のうちから、教育長が嘱託する。

(職務)

第3条 推進員は、所属長の指揮に従い、次の各号に定める業務を行うものとする。

(1) 青少年健全育成のための市民運動および地域活動に関すること。

(2) 守山市青少年育成市民会議の運営に関すること。

(3) 地域における青少年および青少年団体の育成指導ならびに実態調査に関すること。

(4) 家庭教育の啓発に関すること。

(5) 青少年の非行防止および青少年に有害な環境の浄化に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、青少年の健全育成に必要な事項に関すること。

(身分および任用期間)

第4条 推進員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号の規定に基づく非常勤特別職とする。

2 任用期間は、1箇年とする。ただし、年度の途中において任用した場合は、当該年度の終了日までとする。

3 任用期間の更新は、7回を限度として行うことができる。

(報酬および費用弁償)

第5条 推進員の報酬および費用弁償(以下「報酬等」という。)については、守山市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(昭和41年条例第5号)に規定するところによる。

2 推進員には、前項に定める報酬等のほか、手当等に類するものは一切支給しない。

3 昇給は、行わない。

(勤務日および勤務時間)

第6条 推進員の勤務日は、月17日の範囲内で月曜日から金曜日までとし、勤務時間は午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、所属長が特に必要と認める場合にあっては、勤務日および勤務時間を変更することができる。

(休日および休暇等)

第7条 推進員の休日および休暇等については、守山市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年規則第32号)に定めるところによる。

(社会保険等)

第8条 推進員の社会保険については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、および雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定を適用する。

2 推進員の公務上における災害または通勤途上における災害にあっては、守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年守山市条例第23号)の規定を適用する。

(秘密を守る義務)

第9条 推進員は、職務上知り得た秘密を洩らしてはならない。退いた後も同様とする。

(解嘱)

第10条 教育長は、推進員が地方公務員法第28条第1項および第2項に該当すると認めたとき、または、任用期間中に任用が必要でなくなったときは、解嘱することができる。

(自己研修)

第11条 推進員は、職務に関し、常に自ら研鑽に努めなければならない。

付 則

この要綱は、平成4年4月1日から施行する。

付 則

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

付 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

付 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

守山市青少年育成推進員設置要綱

平成4年4月1日 種別なし

(平成21年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 各種要綱等/第7章 育/第3節 社会教育
沿革情報
平成4年4月1日 種別なし
平成11年4月1日 種別なし
平成19年4月1日 種別なし
平成21年3月30日 種別なし