○守山市要介護認定者紙おむつ費用助成事業実施要綱

平成12年3月22日

守山市告示第33号

(目的)

第1条 この要綱は、在宅の要介護認定者に対して、紙おむつの購入に要する費用(以下「紙おむつ費用」という。)の一部を助成することにより、その負担を軽減し、もって在宅福祉の増進に資することを目的とする。

(助成の対象者)

第2条 紙おむつ費用の助成を受けることができる者は、市内に住所を有する者で、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第27条の規定による要介護認定において該当する要介護状態区分が要介護度3、4または5のいずれかに認定され、かつ、常時おむつを必要とする在宅者とする。

(助成の内容)

第3条 紙おむつ費用の助成額は、1月当たり4,000円に申請書を受理した日の属する月から当該年度の末日までの月数を乗じて得た額とする。

2 紙おむつ費用の助成対象品目は、紙おむつ、紙パンツ、尿取りパッド、使い捨て防水シーツおよびおしりふきとする。

(助成の申請)

第4条 紙おむつの費用の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、守山市要介護認定者紙おむつ費用助成申請書(別記様式第1号)を市長に提出するものとする。

(助成の決定)

第5条 市長は、前条の申請があったときは、必要な調査を行い、助成の可否を決定し、守山市要介護認定者紙おむつ費用助成決定(却下)通知書(別記様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により助成を決定したときは、当該助成額に相当する枚数の紙おむつ費用助成券(別記様式第3号。以下「助成券」という。)を交付するものとする。

(助成の方法)

第6条 助成券の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、市長の指定する業者(以下「指定業者」という。)に、助成券と、購入費から助成券に記載されている金額を控除した金額を支払うものとする。

(助成の中止)

第7条 市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成を中止する。

(1) 死亡したとき。

(2) 転出したとき。

(3) 介護保険施設等に入所したとき。

(4) 病院に入院したとき。

(5) 紙おむつを使用しなくなったとき。

(6) 前各号に定めるもののほか、市長が助成の必要がなくなったと認めたとき。

2 前項第1号から第5号の場合、守山市要介護認定者紙おむつ費用助成券受給変更届出書(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。

3 第1項第6号により市長が助成の必要がなくなったと認めたときは、守山市要介護認定者紙おむつ費用助成中止通知書(別記様式第5号)により当該受給者に通知するものとする。

4 前2項により、助成を中止するときは、既に交付を受けた助成券に残数がある場合、これを返却しなければならない。

(目的外使用の禁止)

第8条 受給者およびその介護者は、助成券および助成を受けて購入した紙おむつを他の目的に使用し、または第三者に譲渡してはならない。

(請求)

第9条 指定業者は、当月の分を翌月の10日までに、守山市要介護認定者紙おむつ費用助成金請求書(別記様式第6号。以下「請求書」という。)により助成券を添付のうえ市長に請求するものとする。

(支払)

第10条 市長は、前条の請求書を受けたときは、30日以内に請求額を支払うものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 助成の対象者は、当分の間第2条の規定にかかわらずこの要綱の施行日前から守山市ねたきり老人等紙おむつ費用助成事業実施要綱(平成2年守山市告示第36号)に基づき助成を受けていた者を含むものとする。

3 守山市ねたきり老人等紙おむつ費用助成事業実施要綱(平成2年守山市告示第36号)は廃止する。

付 則

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

付 則

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

付 則

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

付 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

付 則

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

付 則

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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守山市要介護認定者紙おむつ費用助成事業実施要綱

平成12年3月22日 告示第33号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 補助金等交付要綱/第4章 生/第2節 老人福祉
沿革情報
平成12年3月22日 告示第33号
平成16年4月1日 告示第64号
平成17年3月29日 告示第45号
平成24年3月28日 告示第68号
平成28年2月26日 告示第39号
平成29年3月21日 告示第63号
平成29年3月31日 告示第104号