○守山市個人情報保護条例

平成14年10月10日

条例第36号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 個人情報の収集(第5条―第7条)

第3章 個人情報の管理(第8条・第9条)

第4章 個人情報の利用等(第10条―第14条)

第5章 情報システムによる処理(第15条―第17条)

第6章 自己の個人情報の開示請求および訂正請求等(第18条―第26条)

第7章 事業者の責務等(第27条・第28条)

第8章 救済の手続(第29条・第30条)

第9章 個人情報保護審査会(第31条)

第10章 補則(第32条―第35条)

第11章 罰則(第36条―第41条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いについて必要な事項を定めるとともに、市の実施機関が保有する個人情報の開示および訂正ならびに削除等の請求をする権利を保障することにより、市民等(市民および市の実施機関に自己の個人情報が保有されている市民以外の者をいう。以下同じ。)の権利利益(プライバシー)の侵害の防止を図り、もって市政の公正かつ適正な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に係る情報を除く。)で、特定の個人が識別され、または他の情報と照合することにより識別され得るものであって、文書、図画、写真、フィルム、磁気テープ、磁気ディスクその他これに類するものに記録されるものまたは記録されたものをいう。

(2) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、病院事業管理者および議会をいう。

(4) 事業者 法人(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。)、地方公共団体および地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。)を除く。)その他の団体および事業を営む個人をいう。

(5) 公文書 守山市情報公開条例(平成11年守山市条例第21号)第2条第2項に規定する公文書をいう。

(6) 情報システム コンピュータを用いて、効率的に行政事務を処理するシステムをいう。

(7) 情報システム処理 情報システムによる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力またはこれに類する処理をいう。

(平16条例24・平24条例28・平27条例28・一部改正)

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報を収集し、保有し、または利用するに当たっては、市民の基本的人権を尊重するとともに、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいい、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員を含む。)または実施機関の職員であった者は、その職務に関し知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。

(平16条例24・一部改正)

(市民等の責務)

第4条 市民等は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する市の施策に協力するよう努めるものとする。

第2章 個人情報の収集

(適正収集の原則)

第5条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の目的を明確にし、その事務の目的を達成するために必要最小限の範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

(収集の制限)

第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、収集の目的を明らかにして、当該個人(以下「本人」という。)から直接収集しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次に掲げる場合においては、個人情報を本人以外のものから収集することができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令もしくは条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により、公にされている客観的な事実があるとき。

(4) 人の生命、健康または財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明、心神喪失等の事由により本人から収集することができないとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、あらかじめ第31条に規定する守山市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いて、公益上必要があると認めるとき。

3 実施機関は、前項第4号の規定により個人情報を収集したときは、速やかに本人に通知しなければならない。

4 実施機関は、第2項第4号または第5号の規定により個人情報を収集したときは、審査会に報告しなければならない。

5 実施機関は、思想、信条および宗教に関する個人情報ならびに人種および社会的差別の原因となる社会的身分に関する個人情報を収集してはならない。ただし、法令等に定めがあるときおよびあらかじめ審査会の意見を聴いて、公益上特に必要と認めるときは、当該個人情報を収集することができる。

(平16条例24・一部改正)

(個人情報取扱事務の登録および公表)

第7条 実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、次に掲げる事項を個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)に登録しなければならない。ただし、実施機関の職員または実施機関の職員であった者の人事、給与、福利厚生等に関する事項および職員の採用に関する事項を取り扱う個人情報取扱事務については,この限りでない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報の収集対象者

(4) 個人情報の記録項目

(5) 個人情報保護管理責任者

(6) 個人情報の収集方法

(7) 第11条第1項ただし書の規定に基づく個人情報の目的外利用または第12条第1項ただし書の規定に基づく外部提供を恒常的に行うときは、その利用の範囲または提供先の名称

(8) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止または変更するときは、登録簿の登録事項を抹消または修正しなければならない。

3 実施機関は、前2項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ないときは、個人情報取扱事務を開始し、または変更した後に、登録簿への登録または修正をすることができる。この場合において、実施機関は、速やかに登録または修正をしなければならない。

4 実施機関は、前3項の規定により登録または修正もしくは抹消したときは、その旨を審査会に報告しなければならない。

5 実施機関は、登録簿を市民等の閲覧に供しなければならない。

(平16条例24・一部改正)

第3章 個人情報の管理

(適正管理の原則)

第8条 実施機関は、個人情報の適正な管理を行うため、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(1) 個人情報は、正確かつ最新なものとすること。

(2) 個人情報の紛失、き損、改ざんその他の事故を防止すること。

(3) 個人情報の漏えいを防止すること。

2 実施機関は、保有の必要がなくなった個人情報は、速やかに、かつ、確実に廃棄し、または消去しなければならない。ただし、歴史的価値のあるものとして保有されるものは、この限りでない。

(個人情報保護総括管理責任者の設置)

第9条 実施機関は、個人情報の適正な管理および安全保護を図るため、個人情報保護総括管理責任者を設置しなければならない。

第4章 個人情報の利用等

(適正な利用)

第10条 実施機関は、収集した個人情報を収集目的に即して、適正に利用しなければならない。

(目的外利用の制限)

第11条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて、個人情報を利用してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、市の機関内において当該事務の目的の範囲を超える利用(以下「目的外利用」という。)をすることができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により、公にされている客観的な事実があるとき。

(4) 人の生命、健康または財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、あらかじめ審査会の意見を聴いて、公益上特に必要があると認めるとき。

2 実施機関は、目的外利用をしたときは、実施機関が定める事項を記録しておかなければならない。

3 実施機関は、第1項第4号の規定により目的外利用をしたときは、速やかにその事実を本人に通知するとともに審査会に報告しなければならない。

4 実施機関は、第1項第5号の規定により目的外利用をしようとするときは、一定期間市民等に周知しなければならない。

(平16条例24・一部改正)

(特定個人情報の目的外利用の制限)

第11条の2 実施機関は、特定個人情報について目的外利用をしてはならない。

3 第1項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体または財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報を目的外利用することができる。ただし、特定個人情報を目的外利用することによって、本人または第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りではない。

(平27条例34・追加)

(外部提供の制限)

第12条 実施機関は、保有している個人情報を市の機関以外のもの(本人は除く。)に提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。ただし、前条第1項各号のいずれかに該当する場合においては、この限りでない。

2 実施機関は、外部提供をする場合は、外部提供を受けるものに対し、個人情報の使用目的または使用方法の制限その他の必要な制限を付すとともにその適正な取扱いについて必要な措置を講じることを求めなければならない。

3 第1項ただし書による外部提供については、前条第2項から第4項までの規定を準用する。

(平16条例24・一部改正)

(特定個人情報の外部提供の制限)

第12条の2 実施機関は、番号法第19条各号のいずれか(第9号を除く。)に該当する場合を除き、特定個人情報を外部提供してはならない。

(平27条例34・追加)

(外部委託等)

第13条 実施機関は、個人情報取扱事務を委託しようとするときは、あらかじめ委託の内容および条件について審査会の意見を聴くとともに、その委託契約において、個人情報を保護するための必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下同じ。)の管理を指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(平17条例33・一部改正)

(委託等に伴う措置等)

第14条 実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたものまたは公の施設の管理を行う指定管理者として指定されたもの(以下「委託を受けたもの等」という。)は、当該委託を受けた事務または管理の事務(以下「受託事務等」という。)を行うときは、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 前項の受託事務等が終了したときは、委託を受けたもの等は、当該受託事務等に係る個人情報を確実かつ速やかに実施機関に引き渡し、または返還しなければならない。

3 第1項の受託事務等に従事している者または従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。

(平17条例33・全改)

第5章 情報システムによる処理

(情報システムへの記録禁止事項)

第15条 実施機関は、第6条第5項本文に規定する個人情報を情報システムに記録してはならない。

2 実施機関は、個人情報を情報システムに記録するときは、その個人情報についてあらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。

(情報システムの結合の制限)

第16条 実施機関は、通信回線により情報システムを結合して、実施機関の保有する個人情報を実施機関以外の者が随時入手し得る状態にしてはならない。ただし、法令等の定めがあるとき、または実施機関が公益または市民福祉の向上のために特に必要な場合で、市民等の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認めるときは、この限りでない。

2 実施機関は、情報システムの結合をしようとするときは、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。

(情報システム処理についての必要事項)

第17条 情報システム処理についての必要な事項は、実施機関が別に定める。

第6章 自己の個人情報の開示請求および訂正請求等

(開示請求)

第18条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、実施機関の保有する公文書のうち、自己の個人情報に限り開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者または成年被後見人(以下「未成年者等」という。)の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者等の法定代理人または本人の委任による代理人)その他本人と特別な関係にあると実施機関が認める者(以下「法定代理人等」という。)は、本人に代わって開示請求をすることができる。

(平16条例24・平27条例28・一部改正)

(開示しないことができる個人情報)

第19条 実施機関は、開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、当該個人情報を開示しないことができる。

(1) 法令等の規定により開示することができないとされているもの

(2) 個人の評価、診断、判定、指導、相談、推薦、選考等に関するものであって、開示しないことについて、明らかに正当な理由があると認められるもの

(3) 取締り、調査、争訟、交渉、照会、犯罪の予防または捜査等に関するものであって、開示することによりその事務事業または同種の事務事業の目的を失わせ、もしくは公正かつ円滑な執行を著しく困難にし、または公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのあるもの

(4) 開示することにより、開示請求者(第18条第2項の規定により法定代理人等が本人に代わって開示請求する場合にあっては、当該本人をいう。)以外の者および事業者(第23条および第30条において「第三者」という。)の正当な利益が侵害されることとなるもの

(平16条例24・一部改正)

(個人情報の部分開示)

第20条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に前条各号のいずれかに該当する部分がある場合において、その部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、その部分を除いて開示しなければならない。

(開示請求の方法)

第21条 第18条の規定に基づき開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。この場合において、開示請求をしようとする者は、本人または法定代理人等であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを実施機関に提出または提示しなければならない。

(1) 氏名および住所

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 死者の個人情報に関する開示請求をしようとする者は、実施機関の定めるところにより、死者の個人情報がその者の権利利益にかかわるものであることを証する資料を提出または提示しなければならない。

(開示請求に対する決定等)

第22条 実施機関は、前条に規定する請求書を受理したときは、受理した日から起算して15日以内に、当該請求に応じるか否かの決定(以下「可否の決定」という。)をし、その旨を書面により速やかに当該請求書を提出した者(以下「請求者」という。)に通知しなければならない。ただし、当該請求のあった日に個人情報の全部を開示する場合は、口頭により通知することができる。

2 前項本文の場合において、開示請求に応じない旨の決定(開示請求の一部について応じない旨の決定も含む。)をしたときは、同項の書面にその理由を付記しなければならない。この場合において、開示しない旨の決定をした当該個人情報が、期間の経過により開示することができるようになる期日をあらかじめ明示することができるときは、当該期日を併せて付記しなければならない。

3 実施機関は、第1項に規定する期間内に可否の決定をすることができない正当な理由があるときは、同項の期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長の期間および理由ならびに可否の決定をすることができる期日を速やかに請求者に通知しなければならない。

4 実施機関は、開示請求に係る個人情報が存在しないことを理由として当該開示請求を拒否するとき、または開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、第19条各号のいずれかに該当するものを開示することになる場合に当該個人情報の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否するときは、前3項の規定を準用する。

(平16条例24・一部改正)

(第三者への意見聴取)

第23条 実施機関は、開示するか否かの決定をする場合において、当該決定に係る公文書に第三者に関する情報が記録されているときは、実施機関の定めるところにより、当該第三者に意見を聴くことができる。

2 実施機関は、前項の規定により第三者の意見を聴いた場合において、可否の決定をしたときは、速やかに、当該決定の内容を当該第三者に書面により通知しなければならない。

(平16条例24・一部改正)

(個人情報の開示の実施)

第24条 実施機関は、個人情報を開示する旨の決定をしたときは、請求者に対して、速やかに当該個人情報の開示をしなければならない。

2 個人情報の開示は、実施機関が指定する日時および場所において行う。

3 実施機関は、個人情報の開示をするにつき、当該公文書が汚損し、もしくは破損するおそれがあるとき、または第20条の規定による部分開示をするときその他合理的な理由があるときは、第1項の規定にかかわらず、当該公文書を複写または当該公文書から出力もしくは採録されたものにより、個人情報の開示を実施することができる。

(訂正、削除および中止の請求)

第25条 何人も、実施機関が保有している自己の個人情報について事実に関する部分に誤りがあるときは、実施機関に対して、その訂正を請求(以下「訂正請求」という。)することができる。

2 何人も、第5条または第6条の規定に違反する自己の個人情報が保有されているときは、実施機関に対して、その削除を請求することができる。

3 何人も、第11条または第12条の規定に違反する個人情報(特定個人情報を除く。)の目的外利用または外部提供があると認めるとき、またはそのおそれがあると認めるときは、実施機関に対して、目的外利用または外部提供の中止を請求することができる。

4 実施機関は、前3項に規定する請求(以下「訂正請求等」という。)がなされたときは、第7項の規定により、当該請求に対する可否の決定を行うまでの間、当該個人情報の目的外利用または外部提供を一時停止しなければならない。ただし、一時停止によって、実施機関の正当な職務執行に著しい支障を生じる場合は、この限りでない。

5 実施機関は、前項ただし書の規定により一時停止をしなかったときは、その事実を速やかに審査会に報告しなければならない。

6 第1項に規定する訂正請求をしようとする者は、当該訂正を求める内容が事実に合致していることを証する資料を実施機関に提出または提示しなければならない。

7 訂正請求等および当該訂正請求等の決定等については、第18条第2項第21条および第22条の規定を準用する。

(平16条例24・平27条例34・一部改正)

(特定個人情報の削除等請求権)

第25条の2 何人も、自己を本人とする特定個人情報が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、特定個人情報の削除または中止を求める措置を請求(以下「削除等請求」という。)することができる。ただし、当該特定個人情報の削除または中止に関して他の条例またはこれに基づく規則の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に収集されたものでないとき。

(2) 番号法第20条の規定に違反して収集され、または保管されているとき。

(3) 番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき。

(4) 番号法第19条の規定に違反して目的外利用または外部提供されているとき。

2 法定代理人等は、本人に代わって前項の規定による削除等請求をすることができる。

3 削除等請求および当該削除等請求の決定等については、第18条第2項第21条第22条ならびに前条第4項および第5項の規定を準用する。

(平27条例28・追加、平27条例34・一部改正)

(訂正請求等の決定後の措置)

第26条 実施機関は、前2条の規定により訂正請求等または削除等請求に応じる旨の決定をしたときは、速やかに請求に応じ、必要な措置を講じなければならない。この場合において、個人情報の外部提供を受けているものがあるときは、その旨を書面により通知する等必要な措置を講じなければならない。

(平27条例28・一部改正)

第7章 事業者の責務等

(事業者の責務)

第27条 事業者は、事業の実施に当たっては、適正に個人情報を取り扱い、個人の権利利益を侵害することがないように努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力するよう努めるものとする。

(市の指導、勧告等)

第28条 市長は、事業者がこの条例の趣旨に反する行為をしていると認めるときは、その是正もしくは中止を指導し、または勧告することができる。

2 市長は、事業者が前項の規定による指導または勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。

3 市長は、事実を公表しようとするときは、あらかじめ事業者に対して意見陳述の機会を与えるとともに審査会の意見を聴かなければならない。

第8章 救済の手続

(苦情処理)

第29条 実施機関は、実施機関の個人情報の取扱いに関する市民等の苦情に迅速かつ適正に対応しなければならない。

2 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いに関する苦情相談があったときは、迅速かつ適切に処理するものとする。

(不服申立て)

第30条 第22条もしくは第25条の規定により可否の決定を受けた請求者または第23条第2項の規定により通知を受けた第三者は、この条例の規定による処分に不服があるときは、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定に基づき、不服申立てをすることができる。

2 実施機関は、前項に基づく不服申立てが明らかに不適法であるときまたは不服申立てを全部認容するときを除き、速やかに審査会に諮問しなければならない。

3 実施機関は、審査会が前項の規定による諮問に対する答申をしたときは、これを尊重して、当該不服申立てに対する決定を行わなければならない。

(平16条例24・一部改正)

第9章 個人情報保護審査会

(審査会の設置)

第31条 この条例による個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営を図るため、守山市個人情報保護審査会を設置する。

2 審査会は、個人情報保護制度の運営に関する重要な事項について、実施機関の諮問に基づき審議するものとする。

3 審査会は、前項に規定する審議を行うほか、実施機関からの意見照会に係る回答ならびに個人情報保護制度の運用および改善について、実施機関に意見を述べることができる。

4 審査会は、市長が委嘱する委員6人以内をもって組織する。

5 委員の任期は2年とし、欠員が生じた場合の後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、委員の再任を妨げない。

6 審査会は、必要があると認めるときは、実施機関の職員その他関係人の出席を求め、必要な資料を提出させ、意見または説明を求めることができる。

7 審査会の行う第2項の審議の手続は、公開しない。

8 審査会の委員または委員であった者は、その職務に関し知り得た秘密をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。

9 前各項に定めるもののほか、審査会の組織および運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(平16条例24・一部改正)

第10章 補則

(費用負担)

第32条 この条例の規定による開示請求および訂正請求等は、無料とする。

2 この条例の規定による開示請求に係る公文書の写しの作成および送付に要する費用は、請求者の負担とする。

(適用除外)

第33条 この条例は、他の法令等の規定による個人情報の取扱いの定めがある場合、または開示請求もしくは訂正請求等その他これらに類する請求についての手続が定められている場合については、適用しない。ただし、特定個人情報に係る開示請求についてはこの限りでない。

2 この条例は、市立図書館その他の市の施設において、一般の利用に供することを目的として管理している公文書の図書、資料、刊行物等の個人情報については、適用しない。

3 第6章および第30条の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)に規定する訴訟に関する書類および押収物の個人情報

(2) 刑事事件もしくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官もしくは司法警察職員が行う処分、刑もしくは保護処分の執行、更生緊急保護または恩赦に係る個人情報(当該裁判、処分もしくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者または恩赦の上申があった者に係るものに限る。)

(平16条例24・平27条例28・一部改正)

(運営状況の報告および公表)

第34条 市長は、毎年1回、この条例の運営状況を審査会に報告するとともに、市民に公表しなければならない。

(委任)

第35条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第11章 罰則

(平16条例24・全改)

第36条 実施機関の職員もしくは実施機関の職員であった者または第14条第1項の受託事務等に従事している者もしくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項を記録した個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部または一部を複製し、または加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処する。

(平16条例24・全改、平17条例33・一部改正)

第37条 前条に規定する者が、その事務に関して知り得た個人情報を自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用したときは、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。

(平16条例24・全改)

第38条 法人(法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。)の代表者もしくは管理人または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の事務に関して、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または人に対しても各本条の罰金刑を科する。

(平16条例24・全改、平17条例33・一部改正)

第39条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項を記録した個人情報を収集したときは、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。

(平16条例24・全改、平17条例33・一部改正)

第40条 第31条第8項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。

(平16条例24・全改)

第41条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

(平16条例24・全改)

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第31条の規定および付則第4項の「守山市個人情報保護審査会委員」の改正規定は、平成15年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、守山市電子計算組織利用に係る個人情報の保護に関する条例(昭和61年守山市条例第27号)その他の規定により実施機関が既に行った、または現に行っている個人情報の収集、管理および利用(外部委託を含む。以下同じ。)については、この条例の規定により行った、または行っている個人情報の収集、管理および利用とみなす。ただし、第7条に規定する個人情報取扱事務の登録および公表は施行日において行わなければならない。

(守山市電子計算組織利用に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

3 守山市電子計算組織利用に係る個人情報の保護に関する条例(昭和61年守山市条例第27号)は、廃止する。

(守山市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部改正)

4 守山市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(昭和41年守山市条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(平成16年12月27日条例第24号)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則については、なお従前の例による。

付 則(平成17年10月14日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正)

2 公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(平成24年9月25日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成27年9月14日条例第28号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。

付 則(平成27年12月17日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年1月1日から施行する。

守山市個人情報保護条例

平成14年10月10日 条例第36号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第1編 総  規/第3章 雑  則
沿革情報
平成14年10月10日 条例第36号
平成16年12月27日 条例第24号
平成17年10月14日 条例第33号
平成24年9月25日 条例第28号
平成27年9月14日 条例第28号
平成27年12月17日 条例第34号