○守山市個人情報保護条例施行規則

平成15年1月31日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、守山市個人情報保護条例(平成14年条例第36号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(平17規則22・一部改正)

(定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は条例の例による。ただし、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 部等 次に掲げる組織をいう。

 教育委員会事務局

 選挙管理委員会

 守山市公平委員会設置条例(昭和30年条例第23号)に規定する公平委員会(以下「公平委員会」という。)

 守山市監査委員に関する条例(昭和41年条例第14号)第13条に規定する事務局(以下「監査委員事務局」という。)

 守山市農業委員会規程(昭和38年農業委員会訓令第1号)第19条に規定する事務局(以下「農業委員会事務局」という。)

 固定資産評価審査委員会

 守山市議会事務局設置条例(昭和33年条例第8号)に規定する事務局(以下「議会事務局」という。)

(2) 部長等 次に掲げる者をいう。

 前号アに規定する部の長、守山市事務分掌規則(昭和51年規則第2号。以下「事務分掌規則」という。)第5条第1項に規定する局長および同条第3項に規定する政策監、事務監、技監および理事

 農業委員会事務局長

(3) 課等 次に掲げる組織をいう。

 事務分掌規則第4条第1項に規定する課および同条第2項に規定する出先機関

 上下水管理規程第2条第1項に規定する課

 病院管理規程第2条に規定する部(事務部を除く。)、科、室および課

 教育委員会が所管する機関

(ア) 教委事務局規則第2条に規定する課

 選挙管理委員会

 公平委員会

 監査委員事務局

 農業委員会事務局

 固定資産評価審査委員会

 議会事務局

(4) 課長等 次に掲げる者をいう。

 前号アからまでに規定する課等の課長、館長および所長ならびに当該課等において事務処理を行うものの長

 選挙管理委員会書記次長

 公平委員会事務職員で第2号の規定による部長等でない者

 監査委員事務局参事

 農業委員会事務局職員で第2号の規定による部長等でない者

 固定資産評価審査委員会書記で第2号の規定による部長等でない者

 議会事務局次長

(平17規則22・全改、平19規則25・平22規則50・平24規則18・平27規則82・平28規則37・平28規則89・平29規則14・一部改正)

(個人情報取扱事務の登録)

第3条 市長が個人情報取扱事務(以下「事務」という。)を開始しようとするときは、条例第7条の規定に基づき、当該事務を所管する課等(以下「主務課」という。)の課長等(当該事務を担当する課長等が複数ある場合にあっては、市長が指定するもの。以下「主務課長」という。)は、個人情報取扱事務登録簿(別記様式第1号。以下「登録簿」という。)を作成し、個人情報取扱事務登録・修正・抹消届出書(別記様式第2号)に当該登録簿の副本を添えて、個人情報保護の事務を分掌する総務課長(以下「個人情報保護所管課長」という。)に届け出なければならない。登録簿に登録した事務を変更し、または廃止しようとするときもまた同様とする。

2 個人情報保護所管課長は、前項に規定する届出がされた場合は、登録簿の副本の記載の内容を確認し、適当と認めたときは、当該登録簿の副本を保管するとともに、個人情報取扱事務登録・修正・抹消確認報告書(別記様式第3号)により主務課長へ通知するものとする。

3 条例第7条第5項の規定に基づく市民等への閲覧は、主務課長にあっては、登録簿により、個人情報保護所管課長にあっては、登録簿の副本により行うものとする。

(平17規則22・平27規則82・一部改正)

(市長の調整)

第4条 市長は、他の実施機関に対し、個人情報の保護について報告を求めるものとする。

(平17規則22・一部改正)

(職員の研修)

第5条 市長は、職員に対し、個人情報の保護について必要な知識を付与し、意識の向上を図るため、研修を行うものとする。

(平17規則22・一部改正)

(個人情報保護総括管理責任者等の設置)

第6条 条例第9条に規定する個人情報保護総括管理責任者は、副市長をもって充てる。

2 前項に規定する個人情報保護総括管理責任者は、個人情報の適正な管理運営および保護に関する総合的な管理事務をつかさどるとともに、実施機関相互の連絡調整を行い、個人情報の管理状況について、必要に応じ、市長に報告するものとする。

3 第1項に規定する個人情報保護総括管理責任者を補助し、部等の所管する事務に関する個人情報の保護対策の監理および部等間の調整を行わせるため、個人情報保護副総括管理責任者を置き、部長等をもって充てる。

4 個人情報保護副総括管理責任者である総務部長は、個人情報保護総括管理責任者の職務を補佐し、個人情報保護に係る事務を総括するものとする。

5 課等の事務における個人情報の適正管理を図るとともに職員への指導および監督を行わせるため、各課等に個人情報保護管理責任者を置き、課長等をもって充てる。

(平17規則22・全改、平19規則25・一部改正)

(目的外利用の申請および記録)

第7条 条例第11条第1項ただし書の規定による個人情報の目的外利用については、目的外利用をしようとする課長等(以下「利用課長」という。)が目的外利用申請書(別記様式第4号)により主務課長あて申請するものとし、主務課長は、当該目的外利用申請書の内容を審査し、条例第11条第1項各号のいずれかに該当する場合は、目的外利用を決定し、目的外利用決定通知書(別記様式第5号)を利用課長に通知することにより行うものとする。ただし、条例第11条第1項第5号に規定する審査会の意見を聴く場合は、意見の聴取後とする。

2 主務課長は、目的外利用の決定に際しては、利用課長に対し個人情報を保護するために必要な条件を付することができる。

3 条例第11条第2項に規定する事項とは、目的外利用をした個人情報の利用範囲および目的外利用を行う利用課長とし、当該事項を登録簿に記録しなければならない。

4 条例第11条第4項に規定する市民等への周知は、目的外利用をしようとする旨を告示その他適当な方法により行うものとする。この場合においては、守山市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)で審議する前に行わなければならない。

(平17規則22・平27規則82・一部改正)

(外部提供の申請および記録)

第8条 条例第12条第1項ただし書の規定に基づき、外部提供を受けようとする者(以下「外部提供申請者」という。)は、市長に対し、次に掲げる事項を明記した誓約書を添え、外部提供申請書(別記様式第6号)を提出しなければならない。ただし、法令または他の条例の特別の規定に基づく個人情報の外部提供の申請については、誓約書を添付した外部提供申請書を用いないで申請することができる。

(1) 個人情報の保護および保管方法に関する事項

(2) 個人情報の申請目的外の利用の禁止ならびに第三者への提供および委託の禁止に関する事項

(3) 個人情報の複写および複製の禁止または制限に関する事項

(4) 個人情報の返還に関する事項

(5) 個人情報の漏えい等の事故発生時における報告義務に関する事項

(6) 個人情報の管理状況についての立入調査および検査に関する事項

(7) 個人情報の利用状況についての報告義務に関する事項

(8) 個人情報の保護に関する義務に違反し、または怠った場合の損害賠償義務に関する事項

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が個人情報の保護に必要と認める事項

2 市長は、前項の規定による外部提供申請書の内容を審査し、条例第12条第1項ただし書に規定する条例第11条第1項各号のいずれかに該当する場合は、外部提供を決定し、必要な条件を付し、外部提供決定通知書(別記様式第7号)により外部提供申請者に通知するものとする。ただし、条例第12条第1項ただし書に規定する条例第11条第1項第5号に規定する審査会の意見を聴く場合は、意見の聴取後とする。

3 主務課長は、条例第12条第3項において準用する条例第11条第2項に規定する事項は、外部提供をした個人情報および外部提供申請者とし、当該事項を登録簿に記録しなければならない。

4 条例第12条第3項において準用する条例第11条第4項に規定する市民等への周知は、外部提供をしようとする旨を告示その他適当な方法により行うものとする。この場合においては、審査会で審議する前に行わなければならない。

(平17規則22・平27規則82・一部改正)

(事務の委託に係る措置)

第9条 市長は、個人情報取扱事務の処理を市の機関以外のものに委託するときは、条例第13条に規定する委託契約に次に掲げる事項を明記するとともに、委託先を登録簿に記録しなければならない。

(1) 個人の権利および利益の侵害の防止に関する事項

(2) 秘密の保持に関する事項

(3) 再委託の禁止または制限に関する事項

(4) 個人情報の適正な管理に関する事項

(5) 委託された事務以外の目的での個人情報の収集および使用の禁止に関する事項

(6) 第三者への提供の禁止に関する事項

(7) 個人情報の複写または複製の禁止に関する事項

(8) 個人情報の引渡しまたは廃棄に関する事項

(9) 個人情報の漏えい等の事故における報告に関する事項

(10) 個人情報の取扱いの状況の調査に関する事項

(11) 個人情報の取扱いの違反に関する事項

(12) 委託事務に従事する者の誓約に関する事項

(13) 前各号に掲げるもののほか、個人情報の保護に必要な事項

2 市長は、前項の委託契約を締結するときは、個人情報取扱事務を受託した者(以下「受託者」という。)に、市長との委託契約に基づく事務(以下「受託事務」という。)に従事させようとする者(以下「受託事務従事者」という。)から次に掲げる事項を誓約した書面を徴するよう求め、その写しを提出させなければならない。

(1) 個人の権利および利益を侵害しないこと。

(2) 秘密の保持を図ること。

(3) 個人情報を適正に管理すること。

(4) 委託された事務以外の目的での個人情報の収集および使用をしないこと。

(5) 第三者へ提供をしないこと。

(6) 個人情報の複写または複製をしないこと。

(7) 個人情報を適正に引渡しまたは廃棄すること。

(8) 個人情報の漏えい等の事故についての報告をすること。

(9) 個人情報の取扱いの状況の調査に応じること。

(10) 個人情報の取扱いの違反による損害に対して賠償をすること。

(11) 前各号に掲げるもののほか、個人情報の保護に必要な事項

3 市長は、必要に応じ、受託者の受託事務に係る個人情報の取扱い状況を報告させ、または調査するものとする。

(平17規則22・全改)

(開示等の請求方法)

第10条 条例第21条第25条および第25条の2に規定する請求(以下「開示等の請求」という。)は、個人情報開示等請求書(別記様式第8号)によるものとする。

2 条例第18条第2項に規定する未成年者は、概ね義務教育期間終了前の者とする。

3 条例第21条第1項後段に規定する必要な書類は、次に掲げるもののいずれかとする。

(1) 官公署の発行した免許証、許可証もしくは身分証明書であって本人の写真を貼付したものまたは個人番号カードもしくは在留カードもしくは特別永住者証明書

(2) 前号により難い場合は、健康保険の被保険者証等の本人であることを証する書類を2種類以上

(3) 法定代理人等(条例第18条第2項に規定する「法定代理人等」をいう。以下同じ。)にあっては、当該代理権を証する書類もしくは戸籍謄本、抄本または記載事項証明書その他その資格を証明する書類として市長が適当と認めるものおよび法定代理人等が本人であることを証する第1号または前号に掲げる書類

(4) 個人情報の開示等の請求をしようとする者(以下「開示等請求者」という。)に対し、市長が郵送その他適当と認める方法により送付した個人情報開示等請求に伴う本人確認照会および回答書(別記様式第9号)および第2号に規定する書類の1種類

4 条例第21条第1項第3号に規定する事項は、開示の区分および開示、訂正、削除または目的外利用もしくは外部提供の中止の区分とする。

5 条例第21条第2項の規定に基づき開示請求をしようとする者(この項において「請求者」という。)は、次の各号に定める資料を提出または提示するものとする。

(1) 当該請求者が相続人であることを証する書類のほか、当該請求内容が相続財産に係るものであること。

(2) 当該請求者が相続人、配偶者、子、養子、父母または養父母であることを証する書類のほか、当該請求内容が本人の権利義務等に係るものであること。

6 開示等請求者は、個人情報開示等請求書を自ら市長に提出しなければならない。

7 市長は、提出された個人情報開示等請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示等請求者に、その補正を求め、当該補正後に当該個人情報開示等請求書を受理するものとする。この場合において、市長は、開示等請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平17規則22・平27規則69・平27規則82・一部改正)

(特定個人情報の開示等の請求方法)

第10条の2 条例第21条および条例第25条の2に規定する請求は特定個人情報開示等請求書(別記様式第8号の2)によるものとし、前条第2項から第7項に係る規定を準用する。

2 前項の規定にかかわらず、前条第3項第4号のうち、個人情報開示等請求に伴う本人確認照会および回答書(別記様式第9号)を特定個人情報開示等請求に伴う本人確認照会および回答書(別記様式第9号の2)に読み替えるものとする。

(平27規則82・追加)

(開示等の可否決定通知)

第11条 条例第22条および第25条の規定に基づく決定のうち、次に掲げるものについては当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 開示をする旨の決定 個人情報開示決定通知書(別記様式第10号)

(2) 部分開示をする旨の決定 個人情報一部開示決定通知書(別記様式第11号)

(3) 開示をしない旨の決定 個人情報不開示・個人情報不訂正等決定通知書(別記様式第12号)

(4) 訂正、削除または目的外利用もしくは外部提供の中止をする旨の決定 個人情報訂正等決定通知書(別記様式第13号)

(5) 一部について、訂正、削除または目的外利用もしくは外部提供の中止をする旨の決定 個人情報一部訂正等決定通知書(別記様式第14号)

(6) 訂正、削除または目的外利用もしくは外部提供の中止をしない旨の決定 個人情報不開示・個人情報不訂正等決定通知書

(7) 決定期間を延長する旨の決定 個人情報開示等決定期間延長通知書(別記様式第15号)

(8) 開示等の請求に係る個人情報が存在しない旨の決定または開示等の請求に係る個人情報の存否を明らかにしないで当該開示等の請求を拒否する旨の決定 個人情報不開示・個人情報不訂正等決定通知書

(平17規則22・一部改正)

(特定個人情報の開示等の可否決定通知)

第11条の2 条例第22条および第25条の2の規定に基づく決定のうち、次に掲げるものについては当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 開示をする旨の決定 特定個人情報開示決定通知書(別記様式第10号の2)

(2) 部分開示をする旨の決定 特定個人情報一部開示決定通知書(別記様式第11号の2)

(3) 開示をしない旨の決定 特定個人情報不開示・特定個人情報不訂正等決定通知書(別記様式第12号の2)

(4) 訂正、削除または目的外利用もしくは外部提供の中止をする旨の決定 特定個人情報訂正等決定通知書(別記様式第13号の2)

(5) 一部について、訂正、削除または目的外利用もしくは外部提供の中止をする旨の決定 特定個人情報一部訂正等決定通知書(別記様式第14号の2)

(6) 訂正、削除または目的外利用もしくは外部提供の中止をしない旨の決定 特定個人情報不開示・特定個人情報不訂正等決定通知書

(7) 決定期間を延長する旨の決定 特定個人情報開示等決定期間延長通知書(別記様式第15号の2)

(8) 開示等の請求に係る個人情報が存在しない旨の決定または開示等の請求に係る個人情報の存否を明らかにしないで当該開示等の請求を拒否する旨の決定 特定個人情報不開示・特定個人情報不訂正等決定通知書

(平27規則82・追加・一部改正)

(第三者への意見聴取)

第12条 条例第23条第1項の規定による第三者への意見聴取は、条例第22条第1項の決定に係る公文書に記録された当該第三者に係る情報が、条例第19条各号のいずれかに該当することまたはいずれにも該当しないことが明らかな場合を除いて行うものとする。この場合においては、個人情報の開示に関する意見照会書(別記様式第16号)により行うものとする。

2 市長は、意見聴取の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示の決定をするときは、開示の決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、市長は、条例第23条第2項の規定に基づき、開示の決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示の決定をした旨およびその理由ならびに開示を実施する日を通知しなければならない。

3 前項に規定する通知は、個人情報の開示に関する通知書(別記様式第17号)により行わなければならない。

(平17規則22・一部改正)

(個人情報の開示の実施)

第13条 条例第24条の規定に基づく開示の実施は、主務課および個人情報保護所管課の職員(以下「職員」という。)の立会いの下に行うものとする。この場合において、個人情報の開示を受けようとする者(以下「開示請求者」という。)は、市長に対し、第10条第3項に規定する本人または法定代理人等である旨の証明をするために必要な書類および第11条に規定する通知書を提示し、または提出しなければならない。

2 開示請求者は、開示された公文書を改ざん、汚損、破損、持ち帰りまたは持ち出ししてはならない。

3 市長は、開示請求者が前項の規定に違反し、または違反するおそれがあると認めるとき、職員の指示に従わないとき、または開示の実施に係る機器等に悪影響を及ぼす場合には、当該公文書の開示の中止を命ずることができる。

4 電磁的な個人情報の開示は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。ただし、これらの方法により難いときは、市長が適当と認める方法により行うものとする。

(1) 録音テープまたは録音ディスク 当該録音テープまたは録音ディスクを市が保有する機器により再生したものの聴取または録音テープに複写した物の交付

(2) ビデオテープまたはビデオディスク 当該ビデオテープまたはビデオディスクを市が保有する機器により再生したものの視聴またはビデオテープに複写した物の交付

(3) その他の電磁的記録 市が保有する機器およびプログラム(情報システムによる指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)により用紙への出力または再生ができるものにあっては、次に掲げる方法

 当該電磁的な個人情報を用紙に出力した物の閲覧またはその写しの交付

 当該電磁的な個人情報を再生したものの閲覧もしくは視聴または複写した物の交付

5 前項に規定する方法による電磁的な個人情報の開示にあっては、電磁的な個人情報の保存に支障が生ずるおそれがあると認められるときは、当該電磁的な個人情報を複写した物により行うことができる。

(平17規則22・一部改正)

(外部提供先への通知)

第14条 条例第26条後段に規定する通知は、個人情報訂正・削除・目的外利用中止・外部提供中止通知書(別記様式第18号)により行うものとする。

(平17規則22・一部改正)

(情報提供等記録の訂正通知)

第14条の2 条例第26条の2の規定により情報提供等記録を訂正した場合は、情報提供等記録の当該個人に対しては情報提供等記録訂正通知書(情報提供等記録の当該個人用)(別記様式第19号)により、総務大臣および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第19条第7号に規定する情報照会者または情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項および第2項に規定する記録に記録された者であって、市長以外のものに限る。)に対しては情報提供等記録訂正通知書(総務大臣・情報照会者・情報提供者用)(別記様式第20号)により通知するものとする。

(平27規則82・追加)

(是正の勧告および事実の公表)

第15条 事業者に対して、条例第28条第1項の規定に基づき是正の勧告をする場合は、その理由、是正期日その他必要な事項を記載した書面により行うものとする。

2 条例第28条第2項の規定に基づく事実の公表は、事業者名その他必要な事項を告示その他適当な方法により行うものとする。

(平17規則22・一部改正)

(意見陳述の機会の付与)

第16条 市長は、事業者が前条第1項の通知に記載した是正期日の経過後においても条例第28条第2項の規定に基づく指導または勧告に従わないときは、条例に反する行為の事実を公表する。この場合において、同条第3項の規定に基づく事業者に対する意見陳述の機会を与えるとは、事業者に対し次の各号に掲げる事項を記載した書面を通知し、当該事業者から陳述書の提出を求めることをいう。

(1) 公表しようとする内容およびその理由

(2) 陳述書の提出先およびその期限

(平17規則22・全改)

(審査会への諮問)

第17条 条例第30条の2第1項の規定による審査会への諮問は、諮問書(別記様式第21号)により行うものとする。この場合において、市長は、次に掲げる者に対し、諮問した旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人および参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示等請求者(開示等請求者が審査請求人または参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人または参加人である場合を除く。)

2 市長は、前項の諮問に対する答申を受けたときは、速やかに当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

3 第12条第2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 条例第30条第1項の規定により審査請求をした第三者の当該審査請求を却下し、または棄却する裁決

(2) 審査請求に係る一部開示または不開示の決定を変更し、当該審査請求に係る第三者の情報を開示する旨の裁決(第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

4 前項に規定する通知は、審査請求人等に関する個人情報の開示決定に係る通知書(別記様式第22号)により行うものとする。

(平28規則38・全改、平27規則82・一部改正)

(実施状況の公表)

第18条 条例第34条に規定する運営状況の公表は、毎年6月30日までに次に掲げる事項を告示するほか、市広報紙への掲載その他適宜の方法により行うものとする。

(1) 個人情報取扱事務の登録の状況

(2) 目的外利用および外部提供の状況

(3) 個人情報の開示等の請求および可否の決定状況

(4) 審査請求の件数および処理状況

(5) 情報システム処理による個人情報の主な処理状況

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた事項

(平17規則22・旧第17条繰下、平28規則38・一部改正)

(委任)

第19条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(平17規則22・旧第18条繰下)

付 則

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2 守山市電子計算組織利用に係る個人情報の保護に関する条例施行規則(昭和61年守山市規則第38号)は、廃止する。

付 則(平成17年3月29日規則第22号)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(守山市財務規則の一部改正)

2 守山市財務規則(昭和39年規則第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(平成19年3月16日規則第25号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成22年9月28日規則第50号)

この規則は、平成22年11月1日から施行する。

付 則(平成24年3月27日規則第18号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第10条第3項第1号の改正規定については、同年7月9日から施行する。

付 則(平成25年7月1日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成25年8月30日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成27年11月6日規則第69号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に住民基本台帳カードの交付を受けている者にあっては、この規則の規定にかかわらず、当該住民基本台帳カードの有効期限に限り住民基本台帳カードの提示に替えることができる。

付 則(平成27年12月28日規則第82号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の守山市個人情報保護条例施行規則の規定は、平成27年10月5日から適用する。ただし、第2条の規定は平成28年1月1日、第3条の規定は番号法附則第1条第5号に規定する規定の施行の日から施行する。

付 則(平成28年3月31日規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成28年3月31日規則第38号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為または不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為またはこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の守山市情報公開条例施行規則および第2条の規定による改正前の守山市個人情報保護条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成28年8月1日規則第89号)

この規則は、平成28年9月1日から施行する。

付 則(平成29年3月31日規則第14号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平27規則82・全改)

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(平17規則22・一部改正)

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(平17規則22・一部改正)

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(平17規則22・平25規則47・平27規則82・一部改正)

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(平17規則22・平25規則47・平27規則82・一部改正)

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(平17規則22・平27規則82・一部改正)

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(平17規則22・平25規則41・平25規則47・平27規則82・一部改正)

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(平27規則82・全改)

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(平27規則82・追加・一部改正)

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(平27規則82・全改)

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(平27規則82・追加)

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(平17規則22・平27規則82・一部改正)

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(平27規則82・追加)

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(平17規則22・平27規則82・平28規則38・一部改正)

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(平27規則82・追加、平28規則38・一部改正)

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(平17規則22・全改、平27規則82・平28規則38・一部改正)

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(平27規則82・追加・一部改正、平28規則38・一部改正)

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(平17規則22・一部改正)

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(平27規則82・追加・一部改正)

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(平17規則22・平28規則38・一部改正)

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(平27規則82・追加・一部改正、平28規則38・一部改正)

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(平17規則22・旧様式第16号繰上・一部改正)

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(平27規則82・追加・一部改正)

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(平17規則22・追加)

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(平17規則22・旧様式第18号繰上・一部改正、平28規則38・一部改正)

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(平17規則22・旧様式第19号繰上・一部改正)

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(平27規則82・追加)

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(平27規則82・追加)

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(平17規則22・追加、平27規則82・旧様式第19号繰下・一部改正、平28規則38・一部改正)

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(平17規則22・追加、平27規則82・旧様式第20号繰下、平28規則38・一部改正)

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守山市個人情報保護条例施行規則

平成15年1月31日 規則第3号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第1編 規/第3章
沿革情報
平成15年1月31日 規則第3号
平成17年3月29日 規則第22号
平成19年3月16日 規則第25号
平成22年9月28日 規則第50号
平成24年3月27日 規則第18号
平成25年7月1日 規則第41号
平成25年8月30日 規則第47号
平成27年11月6日 規則第69号
平成27年12月28日 規則第82号
平成28年3月31日 規則第37号
平成28年3月31日 規則第38号
平成28年8月1日 規則第89号
平成29年3月31日 規則第14号