○守山市立中学校やすらぎ支援相談員設置要綱

平成17年3月25日

(設置)

第1条 中学校に在籍する生徒が抱えるさまざまな悩みや不安、ストレスを適切に解消し、もって本市における深刻な不登校問題を解決するため、やすらぎ支援相談員(以下「相談員」という。)を置く。

(委嘱)

第2条 相談員は、相談員設置の趣旨を理解し、かつ、積極的に不登校問題に取り組む意欲のある者のうちから、教育長が委嘱する。

(職務)

第3条 相談員は、所属中学校長の指揮監督のもとで、次に掲げる職務を行う。

(1) 生徒の教育相談

(2) 関係機関との連携の支援

(3) その他中学校の教育活動の支援(別室指導、不登校生徒の学習支援等)

(身分および雇用期間)

第4条 相談員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号の規定に基づく特別職(非常勤の嘱託員)とする。

2 雇用期間は、1年とする。ただし、年度の途中において雇用した場合は、当該年度の末日までとする。

3 雇用期間の更新は、7回を限度として行うことができる。

(報酬および費用弁償)

第5条 相談員の報酬および費用弁償(以下「報酬等」という。)については、守山市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(昭和41年守山市条例第5号)に規定するところによる。

2 相談員には、前項に定める報酬等のほか、手当に類するものは、一切支給しない。

(勤務日および勤務時間)

第6条 相談員の勤務日は、1週につき4日を限度として所属中学校長が命じた日とする。

2 相談員の勤務時間は、1日につき4時間を限度とし、所属中学校が命じた時間とする。

3 前2項の規定にかかわらず、所属中学校長が特に必要と認める場合は、勤務日および勤務時間を変更することができる。

(社会保険等)

第7条 相談員の社会保険については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)および雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定は、適用しない。

2 相談員の公務上における災害または通勤途上における災害にあっては、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定を適用する。

(秘密を守る義務)

第8条 相談員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。職務を退いた後も同様とする。

(解嘱)

第9条 教育長は、相談員が地方公務員法第28条第1項および第2項に掲げる要件のいずれかに該当すると認められるとき、または、雇用期間中に雇用が必要でなくなったときは、解嘱することができる。

付 則

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

付 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

付 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

付 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

守山市立中学校やすらぎ支援相談員設置要綱

平成17年3月25日 種別なし

(平成27年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 各種要綱等/第7章 育/第2節 学校教育
沿革情報
平成17年3月25日 種別なし
平成23年3月31日 種別なし
平成24年3月31日 種別なし
平成27年3月27日 種別なし