○守山市立地区会館コーディネーター嘱託員設置要綱

平成18年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、守山市立地区会館および学区が実施するまちづくり事業等を円滑に推進するためのコーディネーター嘱託員(以下「嘱託員」という。)を置くことについて、必要な事項を定める。

(嘱託)

第2条 嘱託員は、前条の目的を達成するため、必要な能力を有すると認められた者の内から、市長が嘱託する。

(職務)

第3条 嘱託員は、所属長の指揮に従い、次に掲げる事業を推進するための業務を行うものとする。

(1) 学区におけるまちづくりに関する事業

(2) 学区における青少年育成および子育て支援に関する事業

(3) 学区における地域福祉に関する事業

(身分および任用期間)

第4条 嘱託員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号の規定に基づく、非常勤特別職とする。

2 任用期間は、1箇年とする。ただし、年度の途中において任用した場合は、当該年度の終了日までとする。

3 任用期間の更新は、7回を限度として行うことができる。

(報酬および費用弁償)

第5条 嘱託員の報酬および費用弁償(以下「報酬等」という。)については、守山市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(昭和41年条例第5号)に規定するところによる。

2 嘱託員には、前項に定める報酬等のほか、手当に類するものは、一切支給しない。

3 昇給は、行わない。

(勤務日および勤務時間)

第6条 嘱託員の勤務日は、12月29日から翌年の1月3日までを除く日において、月21日の範囲内で所属長が指示した日とする。

2 勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、所属長が特に必要と認める場合にあっては、当該勤務日および勤務時間を変更することができる。

(休暇等)

第7条 嘱託員の休日および休暇等については、守山市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年規則第32号)の定めるところによる。

(社会保険等)

第8条 嘱託員の社会保険については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)および雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定を適用する。

2 嘱託員の公務上における災害または通勤途上における災害にあっては、守山市議会の議員その他非常勤の嘱託員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年条例第23号)の規定を適用する。

(退職報償金)

第9条 嘱託員が退職したときは、退職報償金を支給することができる。

2 退職報償金の支給額および支給方法については、別に定める。

(守秘義務)

第10条 嘱託員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。退いた後も同様とする。

(解嘱)

第11条 市長は、嘱託員が地方公務員法第28条第1項および第2項に該当すると認めたとき、または任用期間中に任用が必要でなくなったときは、解嘱することができる。

付 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

付 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

付 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

守山市立地区会館コーディネーター嘱託員設置要綱

平成18年4月1日 種別なし

(平成21年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 各種要綱等/第1章 務/第3節 その他
沿革情報
平成18年4月1日 種別なし
平成19年4月1日 種別なし
平成21年3月23日 種別なし