○AED(自動体外式除細動器)の貸出に関する内規

平成18年8月1日

(趣旨)

第1条 この内規は、心筋梗塞および不整脈などの心疾患等により突然に倒れた傷病者の命を救うために備え付けたAED(自動体外式除細動器。Automated External Defibrillatorの略)を貸し出すための手続その他の必要な事項を定めるものとする。

(AEDの規格)

第2条 貸し出すAEDの規格は、キャリングケースに収納されたハートスタートFR2(M3861A)とし、同器はすこやか生活課にて備える。

(貸出しの日時)

第3条 AEDの使用日時は、制限しない。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、点検、整備、修理その他AEDの適切な管理のために必要と認める事情があるとき、または災害予防および災害対応等の緊急に行うべき公務が生じ必要があると認めるときは、AEDを貸し出すことができる日もしくは時間を臨時に変更し、またはAEDの使用承認を臨時に取り消すことができる。

(貸出しの要件)

第4条 市長は、次の各号に掲げる事業のいずれかに該当する場合に限り、AEDの貸出しを認めるものとする。

(1) 市が主催または共催する事業であること。

(2) 自治会、ボランティア団体または各種団体(以下「事業実施団体」という。)が主催する事業であること。ただし、市民が参加する市内で開催の事業でその利用施設にAEDが設置されていないこと。

(貸出しの条件)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、AEDの貸出しを認めないものとする。

(1) 公益を害するおそれがある事業

(2) 入場料もしくは類するものを徴収する事業

(3) AEDを目的外で使用する恐れがあると認める場合

(4) AEDを損傷する恐れがあると認める場合

(使用の申請)

第6条 AEDの使用を希望する第4条第1項第1号に規定する事業を実施する市の課もしくは室(出先機関を含む。)の長(以下「使用課の長」という。)または同項第2号に規定する事業実施団体の代表者(以下「使用団体の長」という。)は、当該使用を希望する日の前15日までに、AED使用申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)を、市長の委任を受けたすこやか生活課長(以下同じ。)に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、事業の内容が確認できる書類(開催要項等)を添えなければならない。

(使用の承認)

第7条 すこやか生活課長は、申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査するとともに、AEDの貸出しの可否を決定しなければならない。

2 すこやか生活課長は、必要があると認めるときは、申請書に記載された事項について変更させ、または是正させたうえでAEDの使用を承認することができる。

3 すこやか生活課長は、必要があると認めるときは、条件を付してAEDの使用を承認することができる。

4 すこやか生活課長は、前3項の規定によりAEDの使用を承認することを決定したときは、当該承認に係るAEDの使用の日の前5日までに、当該使用課の長または使用団体の長にAED使用承認書(別記様式第2号。以下「承認書」という。)を交付するものとする。

5 AEDの使用料は、無料とする。

6 すこやか生活課長は、AEDの使用を承認することが不適当であると認めたときは、直ちに使用を承認しない旨およびその理由を当該使用課の長または使用団体の長に通知するものとする。

(緊急の場合の措置)

第8条 前2条の規定にかかわらず、すこやか生活課長は、緊急かつやむを得ない事情があると認めたときは、使用を希望する日の当日までに前2条に定める手続を行うことができる。

(変更の承認)

第9条 使用課の長または使用団体の長は、承認書の交付を受けた後において、使用日時の変更その他承認に係る事項を変更する必要が生じたときは、速やかにすこやか生活課長にその旨を報告するとともに、その承認を受けなければならない。

(使用承認の変更および取消し)

第10条 すこやか生活課長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、AEDの使用の承認に係る事項もしくは承認に付した条件を変更し、または使用の承認を取り消すことができる。

(1) 第5条各号のいずれかに該当したとき。

(2) 第7条第3項の規定に基づき使用の承認に付した条件に違反したとき。

(3) 前各号に掲げるもののほかすこやか生活課長が必要と認めるとき。

(使用責任者)

第11条 使用課の長または使用団体の長が指名するAEDの使用責任者は、AEDを使用している間は、参加者中の救命講習の受講終了者の協力を得て、適切に管理し、その使用については、常に使用基準を遵守するとともに、必要に応じ、事業に参加する者に対し適切な指示を行わなければならない。

2 前項に規定する使用責任者は、使用する日までにAEDの使用方法を含めた救命講習の受講に努めなければならない。

(損害賠償)

第12条 使用課の長または使用団体の長は、使用中にAEDを損傷し、または滅失したときは、すこやか生活課長の指示するところに従いその損害を賠償しなければならない。

付 則

この内規は、平成18年8月1日から施行する。

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AED(自動体外式除細動器)の貸出に関する内規

平成18年8月1日 種別なし

(平成18年8月1日施行)