○守山市健康増進法に係る保健事業等施行要綱

平成20年4月1日

守山市告示第76号

老人保健法に係る保健事業等施行要綱(平成13年告示第68号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、健康増進法(平成14年法律第103号。以下「増進法」という。)第17条第1項および第19条の2ならびに厚生労働省局長通知に基づき、市が行う保健増進事業および市が独自に行う事業の施行については、法令等に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(増進法第17条第1項に基づく健康増進事業)

第2条 増進法第17条第1項の規定に基づき市が行う健康増進事業は、次のとおりとする。

(1) 健康手帳の交付

(2) 健康教育

(3) 健康相談

(4) 訪問指導

(健康手帳の交付)

第3条 増進法第17条第1項に規定する健康手帳は、市内に居住する18歳以上の者で次に掲げる者のうち、健康手帳の交付を希望する者または市長が必要と認める者に交付するものとする。

(1) 健康教育、健康相談または訪問指導を受けた者

(2) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高確法」という。)第20条の規定に基づく特定健康診査、同法第125条の規定に基づく健康診査または増進法第19条の2の規定に基づく健康増進事業等を受けた者

(健康手帳の記載方法等)

第4条 健康手帳への記載は、原則として交付を受けた者またはその家族が行い、必要に応じて健康増進事業の担当者等が記載するものとする。

2 市長は、健康手帳の記載方法および活用方法については、健康手帳を交付するときその他適切な機会をとらえ必要な指導を行うものとする。

(健康手帳の再交付)

第5条 交付を受けた者が健康手帳を破損または紛失したときは、当該者の申し出に基づき、市長は健康手帳を再交付するものとする。

(健康教育)

第6条 増進法第17条第1項の規定による健康教育の対象者は、市内に居住する64歳までの者とする。この場合において、市長は、健康教育の内容および対象者の状況によって、対象者に代わってその家族等を健康教育の対象者とすることができる。

(健康教育の内容)

第7条 健康教育は、次の各号に掲げる内容について行うものとする。

(1) 生活習慣病の予防のための日常生活の心得

(2) 食生活のあり方

(3) 介護家族の健康指導

(4) 健康増進の方法

(5) その他健康に関する事項

(健康相談)

第8条 増進法第17条第1項の規定による健康相談の対象者は、市内に居住する満64歳までの者とする。この場合において、市長は、健康相談の内容および対象者の状況によっては、対象者に代わってその家族等を対象者とすることができる。

(健康内容等の記録および保存)

第9条 市長は、健康相談を対象者に行うときは、事後の健康指導、助言に資するため健康相談の内容および指導、助言内容等を記録して保存するものとする。

(訪問指導)

第10条 増進法第17条第1項の規定による訪問指導の対象者は、市内に居住する64歳までの者(高確法第24条に規定する特定保健指導の対象者は除く。)および特定疾患等心身の状況、置かれている環境等に照らして療養上、市長が訪問指導を必要であると認められる者とする。

2 市長は、前項の訪問指導の対象者を本人および家族等からの相談、健康診査等保健事業の実施に伴う情報、医療機関、保健機関、福祉機関その他関係機関からの依頼等に基づき把握するものとする。

(指導従事者)

第11条 訪問指導を行う者(以下「訪問指導従事者」という。)は、保健師、看護師、管理栄養士(栄養士を含む。)、歯科衛生士等とする。

(訪問指導の内容)

第12条 訪問指導の内容は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 生活習慣病の予防等に関する指導

(2) 介護を要する状態になることの予防に関する指導

(3) 家庭における療養方法に関する指導

(4) 医療、福祉、保健その他諸制度の活用方法等に関する指導

(5) 家族介護を担う者の健康管理に関する指導

(6) その他健康生活上必要と認められる指導

2 訪問指導は、訪問指導従事者が訪問し、対象者およびその家族の心身の健康状態、生活環境等を把握する。

3 訪問指導従事者は、当該訪問指導の結果、必要に応じて他の訪問指導従事者と協議の上、訪問指導の方針、目標等を検討する。

(関係機関との連携)

第13条 訪問指導従事者は、対象者の把握、実施計画書の作成その他の訪問指導を円滑かつ効果的に実施するため、医療機関、保健機関、福祉機関その他関係機関等と連携を図るものとする。

(かかりつけ医との連携)

第14条 疾病等を有する者に対する訪問指導に際しては、かかりつけ医との連携を図り、その指導のもとに実施するものとする。

(記録の整備)

第15条 市長は、訪問指導を実施したときは、訪問指導内容等を記録し、その内容を評価することにより、事後の訪問指導に資するものとする。

(増進法第19条の2の規定に基づく健康増進事業)

第16条 増進法第19条の2の規定に基づき、市が行う健康増進事業は、次の健康診査とする。

(1) 歯周病検診

(2) 骨粗しょう症検診

(3) 肝炎ウイルス検診

(4) 増進法施行規則第4条の2第4号に定める健康診査および保健指導

 医療保険未加入者健診

 訪問健康診査

(5) がん検診

 胃がん検診(集団検診または個別検診)

 大腸がん検診

 子宮頸がん検診

 乳がん検診

 肺がん検診

(増進法第19条の2の規定に基づかない健康増進事業)

第17条 市長は、前条に規定する健康増進事業のほか、39歳以下健診、COPD検診を行うものとする。

(健康診査の対象者および診査項目等)

第18条 前二条に規定する健康診査の種類、対象者、検査項目および実施回数は次表のとおりとする。

種類

対象者

検査項目

回数

歯周病検診

20歳以上75歳未満の市民

問診、歯周組織検査

1回/年

骨粗しょう症検診

30・35・40・45・50・55・60・65・70歳の女性である市民

問診、骨量測定

1回/年

肝炎ウイルス検診

・B型肝炎ウイルス検診

・C型またはB型およびC型肝炎ウイルス検診

40歳の市民、41歳以上で、過去に肝機能異常を指摘されたことのある市民、41歳以上でこれまで肝炎ウイルス検査を受けていない市民

〔一次検査〕

問診、B型肝炎ウイルス検査(HBs抗原検査)、C型肝炎ウイルス検査(HCV抗体検査)

〔二次検査〕

HCV抗原検査、HCV核酸同定検査

1回/年

増進法施行規則第4条の2第4号

医療保険未加入者健診

40歳以上で医療保険に加入していない市民

守山市国民健康保険特定健康診査実施要綱第3条に準ずる。

1回/年

訪問健康診査

医療保険に加入していない40歳以上の寝たきりの市民およびこれに準ずる市民、寝たきりの人等を介護している40歳以上の市民

対象年齢に該当する健診内容に準じる。

1回/年

がん検診

胃がん検診

40歳以上の市民

問診、胃部エックス線検査

1回/年

50歳以上で前年度胃内視鏡検査を受診していない市民

問診、胃部エックス線検査

1回/年

問診、胃内視鏡検査

1回/2年

大腸がん検診

40歳以上の市民

問診、便潜血反応検査

1回/年

子宮頸がん検診

20歳以上で前年度受診していない市民およびがん検診推進事業対象者(守山市がん検診推進事業実施要綱(平成21年告示第209号)第3条に規定する対象者をいう。以下この表において同じ。)

問診、視診、内診、頸部細胞診検査(LBC法)

1回/2年

乳がん検診

40歳以上で前年度受診していない市民およびがん検診推進事業対象者

問診、乳房レントゲン検査(40歳代は2方向の検査、50歳以上は1方向の検査)

肺がん検診

40歳以上の市民

問診、胸部X線検査、喀痰細胞診(原則50歳以上の人で喫煙指数が600以上の人)

1回/年

39歳以下健診

18歳以上39歳以下の市民

守山市国民健康保険特定健康診査実施要綱第3条第2項第4項および第5項に準ずる。詳細健診については、医師が必要と認めた場合とする。

1回/年

COPD検診

60歳・65歳・70歳・75歳の市民

COPD検診質問票、問診、スパイロメトリー検査

1回/年

備考 対象者欄に定める年齢は、実施年度中に対象者欄に定める年齢に到達している者を対象とする。

(健康診査の実施)

第19条 健康診査は、次の医療機関等に委託して行う。

(1) 歯周病検診

 歯周病検診 一般社団法人草津栗東守山野洲歯科医師会に所属する医療機関

 在宅訪問歯周病検診 一般社団法人草津栗東守山野洲歯科医師会守山地区に所属する医療機関

(2) 骨粗しょう症検診 済生会守山市民病院

(3) 肝炎ウイルス検診、医療保険未加入者健診および訪問健康診査 一般社団法人守山野洲医師会に所属する医療機関

(4) がん検診

 胃がん検診

(ア) 集団検診 委託検査機関

(イ) 個別検診

a 胃部エックス線検査 済生会守山市民病院

b 胃内視鏡検査 済生会守山市民病院または徳林クリニック

 大腸がん検診 一般社団法人守山野洲医師会に所属する医療機関および一般社団法人草津栗東医師会に所属する医療機関

 子宮頸がん検診 滋賀県医師会と代表市町長の契約に登録している医療機関

 乳がん検診 滋賀県医師会と代表市町長の契約に登録している医療機関

 肺がん検診 済生会守山市民病院

(5) 39歳以下健診 一般社団法人守山野洲医師会に所属する市内の医療機関

(6) COPD検診 済生会守山市民病院

2 前項に規定するもののほか、必要と認める健康診査については、市内の医療機関へ委託することができる。

(健康診査の周知)

第20条 市長は、健康診査を実施しようとするときは、広報および個別の通知により対象者に周知するものとする。

(健康診査の受診申込先および実施期間)

第21条 健康診査の受診申込先および実施期間は次のとおりとする。

区分

申込先

実施期間

歯周病検診

医療機関

4月から翌年3月まで

骨粗しょう症検診

済生会守山市民病院

5月から翌年2月まで

肝炎ウイルス検診

医療機関

5月から翌年2月まで

医療保険未加入者健診

すこやか生活課

5月から翌年2月まで

訪問健康診査

医療機関

5月から翌年2月まで

胃がん検診

集団検診

すこやか生活課

受託検査機関と協議し、決定した日

個別検診

済生会守山市民病院、徳林クリニック

4月から翌年3月まで

大腸がん検診

医療機関

5月から翌年2月まで

子宮頸がん検診

医療機関

4月から翌年3月まで

乳がん検診

医療機関

4月から翌年3月まで

肺がん検診

済生会守山市民病院

5月から翌年2月まで

39歳以下健診

医療機関

5月から翌年2月まで

COPD検診

済生会守山市民病院

5月から翌年2月まで

2 健康診査を受けようとする者は、前項に規定する申込先において説明する個人情報の取り扱いについて同意したうえで、健康診査申込書を申込先へ提出するものとする。

3 前項の規定に関わらず、医療保険未加入者健診を受けようとする者は、受診日までに、市長に医療保険未加入者健診受診申込書(別記様式第1号)または、医療保険未加入者訪問健康診査受診申込書(別記様式第3号)を提出しなければならない。

4 市長は、前項の申し込みがあったときは、速やかにこれを審査し、適当と認めたときは受診の決定をし、医療保険未加入者健診受診決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(健康診査の結果通知)

第22条 健康診査の委託を受けた医療機関(以下「受託医療機関」という。)は、健康診査の実施後、直接、受診者に結果通知票により健康診査の結果を説明するとともに、市長に結果通知書を送付するものとする。

(健康診査結果の整理)

第23条 市長は、受診者の同意を得て、健康診査の結果を整理し、継続的な保健指導を行うものとする。

(がん検診精密検査の実施)

第24条 市長は、胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診、子宮頸がんおよび乳がん検診において、精密検査が必要となった受診者に対し、受信結果を説明したうえで、がん検診精密検査依頼書により精密検査実施医療機関に依頼し、がん精密検査を実施するものとする。

2 市長は、前項のがん精密検査を実施した精密検査実施医療機関に対して、その精密検査結果を求めることができる。

(検診料)

第25条 市長は、健康診査について次表の左欄に掲げる区分に応じ当該右欄に掲げる金額の検診料を徴収するものとする。

区分

金額

歯周病検診

800円

骨粗しょう症検診

1,300円

肝炎ウイルス検診

B型肝炎ウイルス検診

600円

C型またはB型およびC型肝炎ウイルス検診

1,000円

医療保険未加入者健診

無料

訪問健康診査

無料

胃がん検診

集団検診

1,100円

個別検診

胃部エックス線検査

2,300円

胃内視鏡検査

3,400円

大腸がん検診

500円

子宮頸がん検診

1,500円

乳がん検診

1方向(50歳以上)

1,200円

2方向(40歳代)

2,000円

肺がん検診

胸部X線検査

1,000円

喀痰細胞診

1,000円

39歳以下健診

1,500円

COPD検診(スパイロメトリー検査)

1,500円

2 市長は、健康診査を受けようとする者が次の各号の一に該当するときは、前項に規定する検診料を無料とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者

(2) その属する世帯の世帯主および全ての世帯員が、次項の規定に基づく申請日に属する年度(当該申請日が4月1日から5月31日までの間である場合にあたっては、前年度)分の地方税法上の規定による市町村税が課されていない者または守山市税条例第51号第1項第2号の規定により当該年度の市民税を免除された者

(3) 肝炎個別勧奨通知を持参のうえ肝炎ウイルス検診を受診する者

(4) 肝炎ウイルス検診を受診する65歳以上の者

(5) 歯周病検診個別勧奨通知を持参のうえ歯周病検診を受診する者

(6) 肺がん検診(胸部X線検査)を受診する当該年度末年齢65歳以上の人

3 前項第1号または第2号の規定を受けようとする者は、健診受診前に市長に健康診査料無料申請書(別記様式第4号)を提出し、申請しなければならない。

4 市長は、前項の健康診査料無料申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、その可否を決定し、その結果を健康診査料無料決定通知書(別記様式第5号)で通知するものとする。

(秘密の保持および目的外使用の禁止)

第26条 受託医療機関等の医師その他健康診査の関係者は、健康診査結果を他人に漏らし、または、健康診査で知り得た秘密を健康診査の目的以外に使用してはならない。健康診査終了後も同様とする。

付 則

(施行期日)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

2 次の各号に掲げる告示は、廃止する。

(1) 守山市がん検診実施要綱(平成13年告示第81号)

(2) 守山市肝炎ウイルス検診実施要綱(平成14年告示第36号)

(3) 守山市骨粗鬆症検診実施要綱(平成14年告示第39号)

(4) 守山市基本健康診査実施要綱(平成14年告示第40号)

(5) 守山市訪問指導実施要綱(平成14年告示第42号)

(6) 守山市歯周病検診実施要綱(平成14年告示第52号)

付 則

この告示は、平成20年11月21日から施行する。

付 則

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

付 則

この告示は、平成21年7月6日から施行し、平成21年6月1日から適用する。

付 則

この告示は、平成21年11月1日から施行する。

付 則

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

付 則

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

付 則

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

付 則

この告示は、平成25年12月27日から施行する。

付 則

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

付 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

付 則

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

付 則

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

付 則

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

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守山市健康増進法に係る保健事業等施行要綱

平成20年4月1日 告示第76号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 各種要綱等/第5章 保健衛生/第1節 保健衛生
沿革情報
平成20年4月1日 告示第76号
平成20年11月21日 告示第253号
平成21年3月31日 告示第55号
平成21年7月6日 告示第154号
平成21年10月1日 告示第212号
平成23年4月1日 告示第78号
平成24年4月1日 告示第139号
平成25年4月1日 告示第110号
平成25年12月27日 告示第365号
平成26年4月1日 告示第87号
平成27年4月1日 告示第109号
平成28年4月1日 告示第148号
平成29年4月1日 告示第171号
平成30年4月1日 告示第195号
平成31年4月1日 告示第188号