○守山青年活動事業補助金交付要綱

平成24年4月1日

守山市告示第147号

(趣旨)

第1条 市長は、守山市における青少年教育の充実を図ることを目的として、守山青年活動が自主的に行う事業に要する経費に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者および補助対象事業等)

第2条 この補助対象者は、守山市在住、在勤または在学の16歳以上の青年で構成され、青年の力で守山市の活性化を目指すことを目的として組織され、守山青年活動研究会から、実際の活動を行うために派生した団体とする。

2 この補助金の交付の対象となる事業、補助対象経費および補助金の額は別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第3条 規則第3条に規定する補助金等交付申請書に添付する書類は、事業計画書(別記様式第1号)および収支予算書(別記様式第2号)とし、同条に規定する期日は、毎年6月30日までとする。

(実績報告)

第4条 規則第11条に定める補助金事業実績報告書に添付する書類は、事業実績報告書(別記様式第3号)および収支決算書(別記様式第4号)とし、補助事業が完了した日から30日を経過した日または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに提出しなければならない。

(補助金の交付)

第5条 この補助金は、規則第13条第2項の規定により、概算払ができるものとする。

付 則

(施行期日)

1 この告示は、平成24年4月1日から施行する。

2 規則第16条第2項に規定する検証の期限は、平成27年3月31日とする。

3 規則第16条第2項に規定する検証の期限は、平成30年3月31日とする。

付 則

この告示は、平成27年4月20日から施行する。

別表(第2条関係)

補助対象事業

補助対象経費

補助金の額

守山青年活動が主催し、かつ守山市の活性化に関する事業

事業にかかる報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料および賃借料とする。ただし、事業への参加者から参加費等を徴収する場合は、これを差し引いた額とする。

補助対象経費の2分の1以内で、市長が定める額

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守山青年活動事業補助金交付要綱

平成24年4月1日 告示第147号

(平成27年4月20日施行)

体系情報
要綱集/ 補助金等交付要綱/第8章 育/第1節 学校教育
沿革情報
平成24年4月1日 告示第147号
平成27年4月20日 告示第185号