○守山市エコ自治会普及促進補助金交付要綱

平成24年6月1日

守山市告示第189号

(趣旨)

第1条 市長は、再生可能エネルギーの積極的な活用、自立分散型エネルギーシステムおよび省エネルギー設備の一層の普及促進を図り、二酸化炭素その他の温室効果ガスの排出を抑制することを目的に、太陽光発電システムその他の再生可能エネルギーを利用した発電設備(以下「再生可能エネルギー発電設備」という。)、省エネルギー効果の高い設備(以下「省エネルギー効果設備」という。)、太陽熱利用システム、蓄電システムまたはガスコージェネレーションシステムを市内の自治会集会所に設置する自治会に対し、予算の範囲内において守山市エコ自治会普及促進補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)の規定に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となるものは、次に掲げる条件をすべて満たすものとする。

(1) 市内の自治会であること。

(2) 別表第1に定める設備(以下「補助対象設備」という。)の設置に関して、市の他の補助金の交付を受けていないもの

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 補助対象設備を自治会集会所に設置するもの(過去にこの要綱および守山市民間事業所太陽光発電・省エネ設備導入補助金交付要綱(平成22年告示第226号)による補助金の交付を受けた自治会に設置するものを除く。)

(2) 過去にこの要綱および守山市民間事業所太陽光発電・省エネ設備導入補助金交付要綱(平成22年告示第226号)による補助金の交付を受けていない自治会に設置するもの(ただし、蓄電システムのみの導入時は除く。)

(3) 申請年度の3月31日までに完了するもの

(4) 再生可能エネルギーの固定買取価格制度において、全量買取を採用していないもの

(補助対象経費)

第4条 補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第1補助対象設備の設置に必要な設計費、本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量費および試験費とする。ただし、太陽光発電システム設備にかかる経費は除く。

2 補助対象設備の設置については、市内に本社もしくは本店を置く法人または個人の施工業者が補助対象設備の設置工事を行うこととする。ただし、申請年度において、国、県、その他の団体から補助対象設備に係る補助金の交付を受けているまたは交付を受ける見込みがある場合はこの限りでない。

(補助金の額)

第5条 補助対象設備の導入に係る補助金の限度額は、次の各号に掲げる設備に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 再生可能エネルギー発電設備 1件当たり30万円

(2) 省エネルギー効果設備 1件当たり30万円

(3) 太陽熱利用システム 1件当たり5万円

(4) 蓄電システム 1件当たり20万円

(5) ガスコージェネレーションシステム 1件当たり30万円

(6) 再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電システム)および蓄電システム 1件当たり50万円

2 補助金の額は、別表第2による合計額(消費税および地方消費税を除く。)から、他の補助金等の交付を受けている場合はその交付額を除いて得た額以内とする。

3 補助金の交付は、第1項に掲げる補助対象設備のいずれかに対して同一の自治会につき1回限りとする。

4 補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を申請しようとする補助対象者は、守山市エコ自治会普及促進補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、事業に着手する30日前までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(別記様式第2号)

(2) 収支予算書(別記様式第3号)

(3) 補助対象設備に関する工事請負契約書もしくは売買契約書または見積書の写し(金額の内訳がわかるもの)

(4) 補助対象設備の設置予定箇所を明示した建物図面および事業の実施場所の所在がわかる位置図

(5) 工事着工前の現況を確認できる写真

(6) 補助対象設備の形状、規格、性能等がわかる資料

(7) 二酸化炭素排出削減の効果等が分かるもの(製品カタログ、仕様書等)

(8) 申請者が法人の場合にあっては、定款または登記事項証明書の写しその他これに相当するもの

(9) 補助対象設備の導入について、国、県、その他の団体から補助金の交付を受けているまたは受ける見込みがある場合にあっては、交付申請書または交付決定通知書の写し等

(10) その他市長が必要と認める書類

(補助の交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による補助金等交付申請書の提出があったときは、その内容を審査のうえ、適正と認めるものについて、速やかに規則第6条の規定による補助金等交付決定通知書により、申請者に対して交付決定の通知を行うものとする。

2 市長は、補助金の交付をしない旨の決定をしたときは、その理由を付して、守山市エコ自治会普及促進補助金不交付決定通知書(別記様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(事業計画変更等に係る承認の申請)

第8条 前条第1項の規定による通知を受けた申請者(以下「補助決定者」という。)は、事業計画書の内容に次に掲げる変更を加えようとする場合には、あらかじめ、守山市エコ自治会普及促進補助金計画変更承認申請書(別記様式第5号)第6条各号に掲げる書類のうち、当該変更内容に関係するものを添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 補助金の額の変更を伴う事業費の変更

(2) 事業の実施場所の変更

(3) 補助対象設備の主要構造または主要機能の大幅な変更

(4) その他計画内容の大幅な変更

(補助金交付申請の取下げ)

第9条 補助決定者は、第7条第1項の規定による通知を受け取った日から10日以内に限り交付申請を取り下げることができる。

2 補助金交付申請を取り下げようとする者は、守山市エコ自治会普及促進補助金交付取下げ届出書(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

3 前項の規定による取下げがあったときは、第7条第1項の規定による補助金交付の決定はなかったものとみなす。

(実績報告)

第10条 補助決定者は、事業が完了したとき(事業の中止または廃止の承認を受けた場合を含む。)は、事業を完了した日から起算して30日以内の日または補助金の交付の決定があった年度の3月31日のいずれか早い期日までに、守山市エコ自治会普及促進補助金実績報告書(別記様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書(別記様式第2号)

(2) 収支精算書(別記様式第3号)

(3) 補助対象設備の設置に係る領収書の写し(第6条の規定による申請時に工事請負契約書または売買契約書の写しを提出していない場合には工事請負契約書または売買契約書の写しも提出のこと。)

(4) 補助対象設備が設置されたことを確認できる写真

(5) 二酸化炭素排出削減の効果等が分かるもの(製品カタログ、仕様書等)

(6) 太陽光発電システムを設置した場合にあっては、太陽電池モジュールの出力対比表(当該システムの製造事業者が発行したものに限る。)

(7) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第11条 市長は、前条の規定により実績報告があったときは、当該実績報告書等の審査および必要に応じて行う現地調査等に基づき適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、守山市エコ自治会普及促進補助金確定通知書(別記様式第8号)により、補助決定者に対して通知を行うものとする。

(補助金の請求および交付)

第12条 前条に規定する補助金の額の確定の通知を受けた補助決定者は、守山市エコ自治会普及促進補助金交付請求書(別記様式第9号)により、市長に補助金を請求するものとする。

2 市長は、前項の請求があったときには、速やかに補助金を交付しなければならない。

(決定の取消し)

第13条 市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部または一部を取り消すことができる。

(1) 補助対象事業の内容がこの要綱の規定を満たさない事実が明らかになったとき。

(2) 補助対象事業に関して、虚偽、不正その他不適当な行為があったとき。

(3) この要綱および規則の規定に違反したことにより市長の指示を受け、当該指示に従わなかったとき。

(4) 補助対象事業を必要な承認なく変更し、または廃止したとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、交付決定後に生じた事情の変更等により、補助対象事業の全部または一部を実施する必要がなくなったと市長が認めたとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、守山市エコ自治会普及促進補助金交付取消通知書(別記様式第10号)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第14条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関して、既に補助金が交付されている場合は、期限を定めて守山市エコ自治会普及促進補助金返還通知書(別記様式第11号)により、当該補助金の返還を命じるものとする。

(補助金の経理等)

第15条 補助金の交付を受けた自治会は、補助金の収入および支出を記載した帳簿を備え、経理の状況を明確にしておかなければならない。

2 自治会は、前項の帳簿および証拠書類を当該補助事業の完了後5年間保存しなければならない。

(事業効果の把握)

第16条 市長は、自治会に対し、必要に応じて補助対象設備の設置による太陽光発電量および温室効果ガスの削減量に関する情報提供等の協力を求めることができる。

(財産の処分の制限)

第17条 自治会は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める期間内(以下「法定耐用年数内」という。)において、当該補助事業により取得した財産のうち、その取得価格または効用の増加価格が25万円以上のものについては、市長の承認を受けずに、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供してはならない。

2 自治会は、取得財産を法定耐用年数内に処分しようとする場合には、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

3 市長は、前項の承認をした自治会に対し、当該承認に係る財産の処分等により収入があったときは、その収入の全部または一部を市に納付させることができる。

付 則

(施行期日)

1 この告示は、平成24年6月1日から施行する。

(守山市市税等の滞納者に対する行政サービスの利用制限等に関する要綱の一部改正)

2 守山市市税等の滞納者に対する行政サービスの利用制限等に関する要綱の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(失効)

3 この告示は、平成31年3月31日までに廃止するものとする。ただし、第15条の規定については、平成36年3月31日をもってその効力を失う。

4 前項の規定にかかわらず、第13条第14条第17条および付則第2項の規定については、同項に規定する日以後も、なおその効力を有する。

付 則

この告示は、平成25年4月1日から施行する。ただし、付則第3項の改正規定については、平成25年3月31日から施行する。

付 則

この告示は、平成26年4月1日から施行する。ただし、付則第3項の改正規定については、平成26年3月31日から施行する。

付 則

この告示は、平成27年4月1日から施行する。ただし、付則第3項の改正規定については、平成27年3月31日から施行する。

付 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。ただし、付則第3項の改正規定については、平成28年3月31日から施行する。

付 則

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

付 則

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

2 守山市市税等の滞納者に対する行政サービスの利用制限等に関する要綱(平成23年告示第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

別表第1(第2条、第4条関係)

補助対象設備

対象の要件

再生可能エネルギー発電設備

(1) 太陽光発電システム

次のすべての要件を満たすもの

1 一般財団法人電気安全環境研究所の「太陽電池モジュール認証」の認証を受けているものまたはそれと同等以上の性能および品質を製造事業者が証明したものであり、かつ、一定の品質、性能が一定期間確保され、電気的な安全性が担保されているシステムであること。

2 設置に当たり、関係法令の規定を遵守し、必要な手続き等を了とすることが確実であると見込まれるものであること。

3 未使用品であること。

(2) その他の発電システム

次のすべての要件を満たすもの

1 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第2条第4項第2号から第6号までに定める再生可能エネルギー源を電気に変換する設備およびその付属設備であること。

2 設置に当たり、関係法令の規定を遵守し、必要な手続き等を了とすることが確実であると見込まれるものであること。

3 未使用品であること。

省エネルギー効果設備

(1) 太陽熱利用空調設備

次のすべての要件を満たすもの

1 JISA4112:2011に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有することが確認でき、集熱した太陽熱を主に暖房に利用するシステムであること。

2 設置に当たり、関係法令の規定を遵守し、必要な手続き等を了とすることが確実であると見込まれるものであること。

3 エネルギー消費効率の高い機器等の新規設置または既存設備の改修であること。

4 設備の設置等による省エネルギー効果を明確に算定することができ、かつ、設備設置前と比較して年間の二酸化炭素排出量の削減が見込まれていること。

5 未使用品であること。

(2) 太陽光利用照明設備

次のすべての要件を満たすもの

1 太陽光を屋根面等で動力を用いず集光し、高反射の筒型により屋内に導き、照明用途に利用できるものであること。

2 筒型反射面の反射率は90パーセント以(JISZ8741:1997に基づく鏡面光沢度測定方法による数値)であること。

3 室内採光部は、光を広範囲に拡散させる構造とすること。

4 設置に当たり、関係法令の規定を遵守し、必要な手続き等を了とすることが確実であると見込まれるものであること。

5 設備の設置等による省エネルギー効果を明確に算定することができ、かつ、設備設置前と比較して年間の二酸化炭素排出量の削減が見込まれていること。

6 未使用品であること。

(3) その他の省エネルギー効果設備

次のすべての要件を満たすもの

1 エネルギー消費効率の高い機器等の新規設置または既存設備からの改修であること。

2 設置に当たり、関係法令の規定を遵守し、必要な手続き等を了することが確実であると見込まれるものであること。

3 設備の設置等による省エネルギー効果を明確に算定することができ、かつ、設備設置前と比較して年間の二酸化炭素排出量の削減が見込まれていること。

4 未使用品であること。

5 守山市から他の補助金の交付を受けていないこと。

太陽熱利用システム

(1) 自然循環型太陽熱温水器

次のすべての要件を満たすもの

1 一般財団法人日本ガス機器検査協会の認証または当該認証を受けたものと同等以上の性能があること。

2 自然循環型または強制循環型であること。

3 未使用品であること。

4 設置に際し、関係法令の規定を遵守し、必要な手続き等を了とすることが確実であると見込まれるものであること。

(2) 強制循環型ソーラーシステム

蓄電システム

次のすべての要件を満たすもの

1 経済産業省の実施する導入促進事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブが指定しているものと同一または同等以上の性能を有するもの

2 蓄電池の蓄電容量の合計が1kwh以上であるもの

3 常時、太陽光発電システムと接続し、同機器が発電する電力を充放電できるもの

4 設置に際し、関係法令の規定を遵守し、必要な手続き等を了とすることが確実であると見込まれるものであること。

ガスコージェネレーションシステム(発電容量5kw以上)

次のすべての要件を満たすもの

1 経済産業省の実施する導入促進事業における補助対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会が指定しているものと同一または同等以上の性能を有するもの

2 ガスエンジンユニットのJIS基準(JISB8122)に基づく発電および排熱利用の総合効率が低位発熱量基準で80%以上であること。

3 未使用品であること。

4 設置に際し、関係法令の規定を遵守し、必要な手続き等を了とすることが確実であると見込まれるものであること。

別表第2(第5条関係)

補助対象設備

補助額

補助対象者

再生可能エネルギー発電設備

(1) 太陽光発電システム

太陽電池の最大出力(対象システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力(日本工業規格に規定される太陽電池モジュールの公称最大出力をいう。)の合計値(kWによる表示をした値をいう。ただし、小数点第2位未満は切り捨てる。))に1kW当たり3万円を乗じて得た額

自治会

(2) その他の発電システム

補助対象経費に3分の1を乗じて得た額

省エネルギー効果設備

(1) 太陽熱利用空調設備

(2) 太陽光利用照明設備

(3) その他の省エネルギー効果設備

補助対象経費に3分の1を乗じて得た額

太陽熱利用システム

(1) 強制循環型ソーラーシステム

(2) 自然循環型太陽熱温水器

補助対象経費に3分の1を乗じて得た額

蓄電システム

補助対象経費に3分の1を乗じて得た額

ガスコージェネレーションシステム(発電容量5kw以上)

補助対象経費に3分の1を乗じて得た額

太陽光発電システムおよび蓄電システム

太陽光発電システムの補助額と蓄電システムの補助額の合計額

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守山市エコ自治会普及促進補助金交付要綱

平成24年6月1日 告示第189号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 補助金等交付要綱/第6章 環境衛生/第4節 その他
沿革情報
平成24年6月1日 告示第189号
平成25年3月31日 告示第76号
平成26年3月31日 告示第57号
平成27年4月1日 告示第129号
平成28年3月31日 告示第90号
平成29年3月31日 告示第101号
平成30年4月1日 告示第164号