○地方公営企業法の全部適用に伴う守山市民病院の経営改革およびサービス向上に関する検討委員会設置要綱

平成24年9月24日

守山市告示第276号

(設置)

第1条 市長は、守山市民病院(以下「市民病院」という。)を地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の全部を適用するにあたり、経営改革およびサービス向上に関して短期・中期・長期の観点から検討を行う検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の所掌事務)

第2条 委員会は、市長からの求めに応じ、次に掲げる事項について検討を行い、短期・中期・長期の観点から取り組むべき対応をとりまとめるものとする。

(1) 市民病院の現状の評価に関する事項

(2) 市民病院の経営改革に関する事項

(3) 市民病院のサービス向上に関する事項

(4) その他前3号に関連して検討を要する事項

(委員会)

第3条 委員会は、6人以内の審査委員をもって組織し、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

(1) 病院に関する識見を有する者

(2) その他市長が必要と認める者

2 前項のほか、市長は市民病院および行政の関係者をオブザーバーとして参加させることができる。

3 委員会には委員長および副委員長を置き、委員長および副委員長は市長が特に病院に関する識見を有する者を指名するものとする。

4 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

5 委員長に事故あるときは、副委員長がその職務を代理する。

6 委員の任期は、第1項により市長が委嘱した日から、前条各号事項について検討し、とりまとめ、第5条に基づき市長へ報告したときまでとする。

7 委員は、委員会での協議内容等を漏らしてはならない。委員の任期終了後も同様とする。

(委員会の会議)

第4条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

2 委員長は、第2条に掲げる事項を検討するため、必要と認める場合は、委員以外の者に委員会の会議への出席を求め、意見を聴くことができる。

3 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

4 委員会での議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

(委員会の結果の報告)

第5条 委員長は、第2条各号に掲げる事項を検討したまとめを市長に報告しなければならない。

2 市長は前項の報告を受けた際には、基本的にこれを尊重するものとし、市民病院の地方公営企業法の全部適用にあたっては、当該報告の内容に基づき、病院事業管理者に対して市民病院の経営改革およびサービス向上について指示するものとする。

(報償等)

第6条 市長は、委員会の委員が会議に出席したときは、予算の範囲内において報償金を支給する。

2 市長は、第4条第2項に基づき委員長の求めに応じて委員会の会議に出席した者に対し、予算の範囲内において報償金を支払う。

(事務局)

第7条 委員会の事務局は、院長補佐、事務長、総務課長、経営企画室長および医事課長により構成する。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、市民病院事務部総務課において処理する。

付 則

1 この告示は、平成24年9月24日から施行する。

2 この告示は、第5条の規定により、委員長が委員会における検討のまとめを市長に報告したときに、その効力を失う。

地方公営企業法の全部適用に伴う守山市民病院の経営改革およびサービス向上に関する検討委員会…

平成24年9月24日 告示第276号

(平成24年9月24日施行)

体系情報
要綱集/ 各種要綱等/第8章 公営企業/第3節 病院事業
沿革情報
平成24年9月24日 告示第276号