○守山市介護サービス事業者支援事業費補助金交付要綱

平成24年10月5日

守山市告示第293号

(趣旨)

第1条 市長は、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律(平成元年法律第64号。以下「法」という。)第4条に基づき市が作成した市町村整備計画に基づく事業(以下「支援事業」という。)を実施しようとする介護サービス事業者に対し、施設および設備の整備に要する経費その他事業を開始するために必要な経費について、予算の範囲内において守山市介護サービス事業者支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第2条 補助金の交付の対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事業者とし、市内に事業所を有し、現に守山市の被保険者に対して介護保険サービスを提供しているものとする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)第70条の規定により滋賀県知事から指定を受けている指定居宅サービス事業者

(2) 介護保険法第78条の2の規定により守山市長から指定を受けている指定地域密着型サービス事業者

(3) 介護保険法第79条の規定により滋賀県知事から指定を受けている指定居宅介護支援事業者

(4) 介護保険法第86条の規定により滋賀県知事から指定を受けている指定介護老人福祉施設

(5) 介護保険法第94条の規定により滋賀県知事から開設許可を受けている介護老人保健施設

(6) 介護保険法第115条の2の規定により滋賀県知事の指定を受けている指定介護予防サービス事業者

(7) 介護保険法第115条の12の規定により市長から指定を受けている指定地域密着型介護予防サービス事業者

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金交付要綱(平成18年5月29日老発第0529001号厚生労働省老健局長通知)に掲げる事業のうち、市内において次に掲げる支援事業を実施するために必要な施設または設備を整備する事業とする。

(1) 「高齢者活力創造」地域再生プロジェクトの推進のため、地域における包括的なサービスを推進する事業

(2) 介護関連施設等における施設内保育施設整備事業

(事前協議)

第4条 補助金の交付を受けようとする事業者は、介護サービス事業者支援事業費補助金事業計画協議書(別記様式第1号。以下「事業計画協議書」という。)に次に掲げる書類を添え、市長が定める期日までに提出しなければならない。

(1) 補助金所要額調書(別記様式第2号)

(2) 支援事業計画書(別記様式第3号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(内示)

第5条 市長は、前条の規定による事業計画協議書の提出があったときは、内容を審査し、補助対象事業として適当と認めたときは、介護サービス事業者支援事業費補助金内示書(別記様式第4号)により補助金の額の内示を行うものとする。

2 市長は、内容審査の結果、補助対象事業としては不適当と認めたときは、その旨を文書で通知するものとする。

(補助対象経費、基準額および補助金の額)

第6条 補助の対象となる経費および基準額は、別表のとおりとする。ただし、次に掲げる費用については、補助の対象としない。

(1) 土地の買収または整地に要する費用

(2) 職員の宿舎、車庫または倉庫の建設に要する費用

(3) その他補助対象事業として適当と認められない費用

2 補助金の交付額は、法に基づき交付される交付金を限度として、第3条各号に定める事業ごとに、別表基準額の欄に定める基準額と同表対象経費の欄に定める対象経費から寄付金その他の収入を差し引いた実支出額を比較し、少ない方の額を交付額とする。ただし、千円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

(申請書に添付する書類)

第7条 規則第3条第4号に規定する書類は、次のとおりとする。

(1) 施設等整備申請額内訳書(別記様式第5号)

(2) 工程表

(3) 建築確認通知書の写しおよび設計図書(施設整備に限る。)

(4) 土地登記簿謄本(施設整備に限る。)

(5) 建物登記簿謄本(既存建物を活用する場合に限る。)

(6) 賃貸借契約書等の写し(借地または借家の場合に限る。)

(7) 補助対象事業者の定款、規約、役員履歴および収支予算書

(8) 補助対象事業者の前年度事業の実績を記した書類(事業報告書、収支決算書等)

(9) その他支援事業運営方針等の書類

(交付の条件)

第8条 規則第5条第1項に規定する条件は、次のとおりとする。

(1) 事業により取得し、または効用の増加した財産については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること。

(2) 事業を行うために締結する契約の相手方およびその関係者から、寄付金等の資金提供を受けないこと。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。

(3) 事業を行うために締結する契約については、一般競争入札の執行など市が行う契約手続の取扱いに準拠すること。

(4) 事業を行うために工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾しないこと。

(5) この補助金と対象経費を重複して、お年玉付き郵便葉書等寄付金配分金、財団法人JKA(平成19年8月23日に財団法人JKAという名称で設立された法人をいう。)または公益財団法人日本財団の補助金もしくは事業所内保育施設設置・運営等助成金の交付を受けないこと。

(6) 市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合で、市長が必要と認めるときは、その収入の全部または一部を市に納付すること。

(7) 事業により取得し、または効用の増加した不動産およびその従物ならびに事業により取得し、または効用の増加した価格が単価50万円以上の機械および器具については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第14条第1項第2号の規定により、厚生労働大臣が別に定める期間(以下「処分制限期間」という。)を経過するまでの間、市長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、または廃棄しないこと。

2 前項第7号の規定に違反した場合は、市長は当該補助金の返還を命ずることができる。

(変更の承認)

第9条 規則第7条に規定する市長の承認を必要とする変更は、次のとおりとする。

(1) 補助金交付決定額の変更(5パーセント以内の減額を除く。)

(2) 事業に要する経費の配分の変更

(3) 事業の内容のうち、次に掲げるものの変更

 建物の設置場所(設置予定敷地内における設置場所の変更で機能を著しく変更しない軽微な変更を除く。)

 建物の規模、構造または用途(機能を著しく変更しない軽微な変更を除く。)

(4) 整備予定期間の変更(期間の短縮を除く。)

2 前項の変更に係る申請は、介護サービス事業者支援事業費補助金事業内容変更承認申請書(別記様式第6号)によるものとし、その承認はあらかじめ受けなければならない。

(事業の中止等)

第10条 補助対象事業者は、次に掲げる場合には、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(1) 事業を中止し、または廃止する場合

(2) 事業の遂行が困難となった場合

(実績報告書に添付する書類)

第11条 規則第11条に規定する書類は、次のとおりとする。

(1) 施設等整備精算額内訳書(別記様式第7号)

(2) 補助対象事業に要した費用を支払ったことを証する書類の写し

(3) 補助対象事業が完了した施設の竣工写真

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の返還)

第12条 規則第15条に定めるもののほか、補助対象事業者は、前条の実績報告を提出した後において、当該補助金に係る消費税および地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、消費税仕入控除税額報告書(別記様式第8号)により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

2 前項の場合において、補助対象事業者が広域的に事業を展開する組織の一支部(または一支社、一支所等)であって、自ら消費税および地方消費税の申告を行わず、本部(または本社、本所等)で申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づいて報告するものとする。

(関係書類の保存)

第13条 補助金の交付を受けた補助対象事業者は、この補助金と事業に係る予算および決算との関係を明らかにした関係書類等(これらの作成または保存に代えて電磁的記録の作成または保存がされている場合は、当該電磁的記録)を事業完了後、第8条第7号に定める処分制限期間中保管しておかなければならない。

付 則

この告示は、平成24年10月5日から施行し、平成24年度の補助金から適用する。

別表(第6条関係)

事業区分

基準額

対象経費

「高齢者活力創造」地域再生プロジェクトの推進のための、地域における包括的なサービスを推進する事業

3,000千円の範囲内で市長が必要と認める額

事業に必要な需用費、使用料および賃借料、備品購入費(備品設置に伴う工事請負費を含む。)、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費ならびに委託料とする。

介護関連施設等における施設内保育施設整備事業

10,000千円の範囲内で市長が必要と認める額

事業の施設の整備(施設の整備と一体的に整備されるものであって、市長が必要と認めた整備を含む。)に必要な工事費または工事請負費(これと同等と認められる委託費、負担金および適当と認められる購入費等を含む。)および工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監督料等をいい、当該額は、工事費または工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)とする。

ただし、別の補助金等において別途補助対象とする費用を除く。

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守山市介護サービス事業者支援事業費補助金交付要綱

平成24年10月5日 告示第293号

(平成24年10月5日施行)