○守山市国勢調査等事務嘱託員設置要綱

平成26年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、国勢調査等の統計調査事務の的確な事務を遂行するため、国勢調査等事務嘱託員(以下「嘱託員」という。)を置くことについて、必要な事項を定める。

(嘱託)

第2条 嘱託員は、前条の目的を達成するため、必要な知識経験を有する者のうちから、市長が嘱託する。

(職務)

第3条 嘱託員は、所属長の指揮に従い、次の各号に定める事務を行うものとする。

(1) 国勢調査等の実施に伴う準備、広報に関すること。

(2) 国勢調査等の調査員及び調査対象世帯の問合せ対応、調査関係の書類の受付、審査整理等に関すること。

(3) その他所属長の定めに事項に関すること。

(身分および任用期間)

第4条 嘱託員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号の規定に基づく非常勤特別職とする。

2 任用期間は、1箇年とする。ただし、年度の途中において任用した場合は、当該年度の終了日までとする。

3 任用の更新は、2回を限度として行うことができる。

(報酬および費用弁償)

第5条 嘱託員の報酬および費用弁償(以下「報酬等」という。)については、守山市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(昭和41年条例第5号)に規定するところによる。

2 嘱託員には、前項に定める報酬等のほか、手当に類するものは、一切支給しない。

3 昇給は、行わない。

(勤務日および勤務時間)

第6条 嘱託員の勤務日は、月17日とし、勤務時間は午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、所属長が特に必要と認める場合にあっては、当該勤務日および勤務時間を変更することができる。

(休日および休暇等)

第7条 嘱託員の休日および休暇等については、守山市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年規則第32号)に定めるところによる。

(社会保険等)

第8条 嘱託員の社会保険については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)および雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定を適用する。

2 嘱託員の公務上における災害または通勤途上における災害にあっては、守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年条例第23号)または労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定を適用する。

(秘密を守る義務)

第9条 嘱託員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。退いた後も同様とする。

(解嘱)

第10条 市長は、嘱託員が地方公務員法第28条第1項および第2項に該当すると認めたとき、または、任用期間中に任用が必要でなくなったときは、解嘱することができる。

付 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

守山市国勢調査等事務嘱託員設置要綱

平成26年4月1日 要綱

(平成26年4月1日施行)