○守山市COPD検診実施要綱

平成28年4月1日

守山市告示第139号

(趣旨)

第1条 この要綱は、慢性閉塞性肺疾患(以下「COPD」という。)の早期発見および早期治療を図り、重症化を予防するために実施するCOPD検診(以下「検診」という。)について、守山市健康増進法に係る保健事業等施行要綱(平成20年告示第76号。以下「保健事業施行等要綱」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものである。

(対象者)

第2条 検診の対象者(以下「受診対象者」という。)は、COPD検診実施年度中に60歳、65歳、70歳および75歳に到達し、検診を受ける日において守山市に住所を有する者とする。

(検診項目)

第3条 検診の実施項目は、肺機能調査および肺機能検査とする。

2 肺機能調査は、自覚症状(喫煙歴含む)の調査を実施する。

3 肺機能検査は、前項に掲げる肺機能調査の結果に基準以上の者に対し、問診およびスパイロメトリー検査を行う。

(実施回数)

第4条 検診は、受診対象者1人につき、1回限りとする。

(実施期間)

第5条 検診の実施期間は、毎年度の5月から当該年度の2月までとする。

(検診の実施)

第6条 肺機能検査は、済生会守山市民病院(以下「実施機関」という。)に委託して行う。

(実施方法)

第7条 市長は、受診対象者に第3条第2項に掲げる肺機能調査を行うにあたり、COPD検診集団スクリーニング質問票(別記様式第1号。以下「質問票」という。)を交付するものとする。

2 受診対象者は、質問票に必要な事項を記載し、市に提出しなければならない。

3 市長は、前項により提出された質問票を審査し、4点以上であった者(以下「肺機能検査対象者」という。)に対し、COPD検診受診券(以下「受診券」という。)を交付するものとする。

(検診の申込み)

第8条 肺機能検査対象者が肺機能検査を受診しようとするときは、あらかじめ実施機関に対し、当該実施機関が定める方法により受診の申込みを行うものとする。

2 肺機能検査対象者は、肺機能検査を受診するに際し、実施機関に受診券の提出および実施機関において説明する個人情報の取扱いについて同意したうえで、COPD検診申込書兼検診票(別記様式第2号)を提出するものとする。

(受診料)

第9条 肺機能検査の受診料は、1,500円とする。

2 市長は、肺機能検査を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、前項に規定する受診料を無料とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者

(2) その属する世帯の世帯主および全ての世帯員が、受診日の属する年度(次号の規定に基づく申請日が4月1日から5月31日までの間にある場合にあたっては、前年度)分の地方税法上の規定による市町村税が課されていない者または守山市税条例第51号第1項第2号の規定により当該年度の市民税を免除された者

3 前項の規定の適用を受けようとする者は、肺機能検査受診前に保健事業等施行要綱第25条第3項に定める健康診査料無料申請書を市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項の健康診査料無料申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、その可否を決定し、その結果を保健事業等施行要綱第25条第4項に定める健康診査料決定通知書で通知するものとする。

(結果の通知および事後指導)

第10条 肺機能検査の結果については、実施機関が直接受診者に結果内容を説明のうえ、COPD検診結果通知書(別記様式第3号)により通知し、事後指導を行う。

(検診記録票の提出)

第11条 実施機関は、肺機能検査の実施結果を第8条第2項に定める検診票により記録し、市長へ提出するものとする。

2 実施機関は、市長が必要と認めるときは、肺機能検査の実施結果に基づき実施した精密検査の結果を市長に提出するものとする。

(事業の評価)

第12条 検診の実効性および効率性の検証および評価を行うために、肺機能検査検討会を置く。

2 検討会の構成員は、次に掲げる者から市長が指名する。

(1) 国立大学法人滋賀医科大学呼吸器内科病院教授

(2) 一般社団法人守山野洲医師会の会員

(3) 実施機関の職員

(4) 市職員

(5) 野洲市職員

(6) 医療法人社団御上会野洲病院の職員

3 検討会の会長は、前項第1号に掲げる者をもって充てる。

4 検討会の会議は会長が招集し、会長が会議の議長となる。

5 会長は、市長に求められたときまたは会長が必要と認めたときは、市長に会議の結果について報告しなければならない。

6 検討会の庶務は、健康福祉部すこやか生活課において処理する。

7 検討会において使用する情報は、個人を特定できないようにあらかじめ加工したものに限る。

8 検討会の構成員は、検討会において知り得た秘密を他に漏らしてはならない。構成員の退任後も同様とする。

(秘密の保持および目的外使用の禁止)

第13条 実施機関の医師その他検診の関係者は、検診によって知り得た秘密を他に漏らし、または、この要綱による事業の目的以外に使用してはならない。事業の終了後も同様とする。

付 則

この告示は、平成28年5月25日から施行する。

付 則

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

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守山市COPD検診実施要綱

平成28年4月1日 告示第139号

(平成30年4月1日施行)