○守山市介護ロボット導入支援事業補助金交付要綱

平成28年10月14日

守山市告示第328号

(趣旨)

第1条 市長は、介護サービス事業者が介護ロボットを導入する際の経費の一部を助成することにより、介護ロボットの使用による介護従事者の負担の軽減を図るとともに、その実際の活用モデルをほかの介護サービス事業者に周知することで、介護ロボットの普及による働きやすい職場環境を整備し、介護従事者の確保に資するため、予算の範囲内において守山市介護ロボット導入支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱における用語の意義は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金の実施について(平成18年5月29日老発第0529001号老健局長通知。以下「国実施要綱」という。)の例による。

(補助対象事業者)

第3条 補助金の交付を受けることができる事業者は、国実施要綱に定める介護サービス事業者のうち、市内に事業所を設置する事業者とする。

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業は、国実施要綱に定める事業のうち、介護従事者の負担の軽減や業務の効率化のために、介護サービス事業者が介護ロボット導入計画に基づき行う介護ロボットの導入事業とする。

(補助金の対象経費、基準額および補助金の額)

第5条 補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)と基準額は、別表のとおりとする。

2 補助金の額は、国から本市に当該介護ロボット導入に対し交付される地域介護・福祉空間整備推進交付金による補助金の範囲内で、別表第1欄に定める補助対象事業について、第2欄に定める交付基準単価に第3欄に定める単位の数を乗じて得た額と第4欄に定める対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して、低い方の金額とする。ただし、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

3 本事業に基づく補助の対象機器は、1機器あたり20万円を超えるものとし、複数の分割可能な部分で構成される介護ロボットについては、当該介護ロボットとしての最低限の機能を有するまとまりをもって1機器とする。また、同機種を複数購入する場合は、第1項の上限額の範囲内で補助を行うものとする。

4 介護サービス事業者が一つの事業所において、居宅サービスおよび介護予防サービスまたは地域密着型サービスおよび地域密着型介護予防サービスの指定を両方受けている場合は、1事業所として扱うこととする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする事業者は、規則第3条に規定する申請書に次に掲げる書類を添付し、別に定める日までに市長に提出するものとする。

(1) 補助金所要額調書(別記様式第1号)

(2) 介護ロボット導入計画(別記様式第2号)

(3) 導入しようとする介護ロボットの製造業者または販売代理店が作成した見積書

(4) 導入しようとする介護ロボットの製造業者または販売代理店から提供を受けた、有効性・安全性能の検証情報に係る資料

(5) その他市長が必要と認める書類

(交付の条件)

第7条 規則第5条第1項に規定する条件は、次のとおりとする。

(1) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合または補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに市長に報告し、その指示を受けなればならない。

(2) 補助事業により取得し、または効用の増加した単価30万円以上の機械、器具およびその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「適化法施行令」という。)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が定める期間を経過するまで、市長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、または廃棄してはならない。

(3) 市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部または一部を市に納付させることがある。

(4) 補助事業により取得し、または効用の増加した財産については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(5) この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、お年玉付き郵便葉書等寄付金配分金の補助金の交付を受けてはならない。

(6) 補助事業を行うために締結する契約の相手方およびその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金についてはこの限りでない。

(7) 補助事業完了後に消費税および地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税および地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、消費税および地方消費税に係る仕入控除税額報告書(別記様式第3号)により速やかに市長に報告するものとし、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。この場合において、補助金の交付決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)が全国的に事業を展開する組織の一支部、一支社、一支所等であって、自ら消費税および地方消費税の申告を行わず、本部、本社、本所等で申告を行っている場合は、本部等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うものとする。

(8) 補助事業に係る収入および支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入および支出について証拠書類を整理し、当該帳簿および証拠書類を補助金の額の確定の日(補助事業の中止または廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。ただし、補助事業により取得し、または効用の増加した単価30万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、または適化法施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

(9) 補助事業を行うために締結する契約については、市が行う契約手続きの取り扱いに準拠しなければならない。

(10) その他市長が必要と認める事項

(変更の承認)

第8条 補助事業者は、次に掲げる事項が生じたときは、規則第7条に基づき、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(1) 介護ロボット導入計画に記載した介護ロボットの種類、導入台数または経費の変更(補助事業に要する経費の総額の20パーセントを超えて増減する場合に限る。)が生じたとき。

(2) 補助事業を中止または廃止しようとするとき。

2 前項の規定による承認を受けようとするときは、守山市介護ロボット導入支援事業補助金事業内容変更承認申請書(別記様式第4号)に変更内容の分かる書類を添付し、市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、規則第11条に規定する実績報告書に次に掲げる書類を添付し、当該事業の完了した日から起算して1月を超えない日または補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月31日までに市長に提出しなければならない。

(1) 補助金精算額算出内訳書(別記様式第5号)

(2) 事業報告書(別記様式第6号)

(3) 支出を証する書類および導入した介護ロボットの写真

(介護ロボット使用状況の報告)

第10条 補助事業者は、補助事業が完了した日の属する年度を初年度として3年間、介護サービス事業所における介護ロボットの毎年度の使用状況について、介護ロボット使用状況報告書(別記様式第7号)により、翌年度の4月末日までに市長に報告するものとする。

付 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年10月14日から施行し、平成28年度に交付する補助金から適用する。

(検証期限)

2 規則第16条第2項に規定する検証期限は、平成31年3月31日とする。

別表(第5条関係)

1 区分

2 交付基準単価

3 単位

4 対象経費

介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入促進事業

3,000千円

1事業所

介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入促進事業に必要な備品購入費(介護ロボットの購入費用に限る。)、使用料および賃借料(介護ロボットの使用料に限り、補助金の交付決定が行われた年度内に履行された費用を限度額とする。)、役務費(介護ロボットの初期設定に要する費用に限る。)

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

守山市介護ロボット導入支援事業補助金交付要綱

平成28年10月14日 告示第328号

(平成28年10月14日施行)