○守山市介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービスBモデル事業費補助金交付要綱

平成29年10月1日

守山市告示第305号

(目的)

第1条 市長は、高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らしていけるよう、守山市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する要綱(平成28年告示第376号、以下「守山市総合事業実施要綱」という。)第4条第2号に規定する第1号通所事業の内住民主体による支援(以下「通所型サービスB」という。)の本格実施に向けた守山市介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービスBモデル事業(以下「モデル事業」という。)を実施する者に対し、モデル事業に要する経費について、予算の範囲内において守山市介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービスBモデル事業費補助金事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱における用語の意義は、介護保険法(平成9年法律第123号)、介護保険施行令(平成10年政令第412号)、地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)、守山市総合事業実施要綱および守山市介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービスBモデル事業実施要綱(平成29年告示第304号。以下「モデル事業実施要綱」という。)の例による。

(補助対象団体)

第3条 補助事業の対象となる者は、地域で介護予防に資する通いの場の活動に取り組んでいる住民が主体の団体で、次の各号のいずれかの要件を満たすものとする。

(1) 自治会員、学区社会福祉協議会員で組織される団体

(2) 守山市社会福祉協議会ボランティアセンターまたは守山市民交流センターの登録団体で、市内に活動の拠点を有し、サロン等の通いの場づくり、介護予防体操等の介護予防に資する活動を1年以上継続して行っている団体

(3) 前各号に掲げるもののほか、市長が適当と認める団体

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業は、モデル事業実施要綱第5条各号に定める介護予防に資する通いの場を提供する事業であって、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(1) 住民が主体的に取り組む介護予防のための体操、機能訓練の機会の提供、介護予防等に関する講座、利用者同士の交流の場等による日中の通いの場づくりを行うものであること。

(2) 要支援認定者等が参加していること。

(3) 事業実施時間は、1回あたり2時間以上であること。ただし、体操等機能訓練が中心の場合は1時間以上であること。

(4) 毎週1回以上定期的に開催するものであること。

(5) 地域包括支援センター等との連携を図ること。

(補助対象経費等)

第5条 補助金の交付の対象となる経費、内容および補助金額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、守山市介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービスBモデル事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出するものとする。

(1) 守山市介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービスBモデル事業計画書(別記様式第2号)

(2) 収支予算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(交付の決定)

第7条 市長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、守山市介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービスBモデル事業費補助金交付決定通知書(別記様式第3号)により、通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条 補助金は、規則第13条第2項の規定に基づき、概算払により交付することができる。

2 報償費・交通費、使用料・賃借料、役務費、立上費用は、交付決定後、10日以内に守山市介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービスBモデル事業費補助金請求書(概算払い)(別記様式第4号)により市長に請求するものとする。

3 活動補助金は、当月の分を翌月の10日までに、守山市介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービスBモデル事業費補助金請求書(毎月払い)(別記様式第5号)により市長に請求するものとする。

4 市長は、前2項の請求を受けたときは、その内容を審査し、適切と認める場合は、30日以内に請求額を支払うものとする。

(変更等)

第9条 補助金の交付決定を受けた者(以下、補助対象事業者という。)は、事業の内容変更、中止をするときは、規則第7条に基づき、守山市介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービスBモデル事業補助金変更等承認申請書(別記様式第6号)を市長に提出し、事前にその承認を受けなければならない。

2 市長は前項の規定により申請があったときは、速やかに承認の可否を決定し、守山市介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービスBモデル事業費補助金変更等承認(否認)通知書(別記様式第7号)により、補助対象事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消)

第10条 市長は、補助対象事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部または一部を取り消すことができる。

(1) 補助対象事業の内容がこの要綱の規定を満たさない事実が明らかになったとき。

(2) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(3) 補助金の交付決定の内容またはこれに付した条件に違反したとき。

(4) 前各号に掲げる場合のほか、交付決定後に生じた事情の変更等により、補助対象事業の全部または一部を実施する必要がなくなったと市長が認めたとき。

(5) その他補助金の使用が不適当と認められるとき。

2 市長は、前項の規定による取り消しをしたときは、速やかに補助対象事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第11条 市長は、前条の取り消しをしたときは、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該補助金の返還期限を定めて、補助対象事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第12条 補助対象事業者は、守山市介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービスBモデル事業費補助金実績報告書(別記様式第8号)に次に掲げる書類を添付し、当該事業の完了した日から起算して30日を超えない日または当該補助金の交付決定に係る年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(1) 守山市介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービスBモデル事業費補助金精算書(別記様式第9号)

(2) 収支決算書

(3) 補助事業の活動内容がわかる資料、写真等

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第13条 市長は、前条に規定する実績報告の内容を審査し、補助金の額を確定したときは、守山市介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービスBモデル事業費補助金確定通知書(別記様式第10号)により補助対象事業者に通知する。

2 市長は、補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

付 則

この告示は、平成29年10月1日から施行し、平成32年3月31日限り、その効力を失う。

別表(第5条関係)

経費

内容

補助金額等

報償費・交通費

外部講師による講演会・講習会・体操指導等による事業を実施した際の謝礼・交通費を補助する。

報償費:1月に1回5,000円

交通費:外部講師の自宅または勤務先から会場までの実費相当額全額

使用料・賃借料

公共・民間施設等を使用した場合、明確な使用料が定められているものについては、使用料を補助する。ただし、構成員の自宅、自治会館等の使用については、対象としない。

実費相当全額

ただし、使用料および賃借料を合算した額で、1月当たり10,000円を上限とする。

活動に必要な機材を借用する場合の賃借料を補助する。

役務費

活動に必要な保険料について、要支援認定者または事業対象者の参加人数に実費相当額を乗じた額を補助する。ただし、既に保険に加入している場合は、補助の対象としない。

実費相当額全額

立上費用

補助対象事業を実施するにあたり、必要な消耗品、備品等について補助する。

実費相当全額

ただし、100,000円を上限とする。

活動補助金

要支援認定者または事業対象者の参加人数に補助額を乗じた額を補助する。

要支援認定者または事業対象者1人/回参加につき、900円。

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守山市介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービスBモデル事業費補助金交付要綱

平成29年10月1日 告示第305号

(平成29年10月1日施行)