○守山市健康のび体操活動促進補助金交付要綱

平成30年4月1日

守山市告示第179号

(趣旨)

第1条 市長は、高齢者の身体柔軟性の維持および不良姿勢の改善等に効果のある健康のび体操に取り組む団体の結成および活動を支援するものとし、もって高齢者の介護予防および健康づくりを促進することを目的として、体操に必要なのびバンドの購入に際し、守山市健康のび体操活動促進補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年守山市規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 健康のび体操 のびバンドを活用した身体柔軟性の維持や不良姿勢の改善といった介護予防および健康づくりに効果のある体操として市が普及促進するものをいう。

(2) のびバンド 健康のび体操において使用する布製バンドであって、市が推奨するものをいう。

(3) グループ 健康のび体操に自主的に取り組むために結成された有志の団体をいう。

(4) 支援者 グループの構成員のうち、代表、副代表、会計、渉外、指導補助等の役割を担い、自らも健康のび体操に取り組む者をいう。

第3条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に住所を有する者のうち、次の各号のいずれにも該当するグループに所属する65歳以上のものまたは支援者とする。ただし、補助金の交付を受けることができる支援者の数は、1のグループにつき10人を限度とする。

(1) 構成員が3人以上のものであること。

(2) 市内に住所を有する65歳以上の者が構成員の3分の2以上を占めるものであること。

(3) 1年を通じ、健康のび体操に継続して取り組むものであること。

(補助の対象等)

第4条 補助の対象は、新品ののびバンドとし、補助対象者が自ら使用するものとする。

2 補助金の額は、購入価格に2分の1を乗じて得た額(当該額に100円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額とする。)とし、2000円を限度とする。

3 補助金の交付は、補助対象者1人につき1回限りとする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、のびバンドの購入の日から180日以内、または当該年度末のいずれか早い日までに守山市健康のび体操活動促進補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類(以下「添付書類」という。)を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 申請者名義の領収書

(2) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第6条 市長は、前条の申請があったときは速やかにその内容を審査し、守山市健康のび体操活動促進補助金交付(不交付)決定通知書(別記様式第2号)により、申請者に補助の可否を通知するものとする。

2 市長は、前項の決定にあたり必要な範囲において条件を付すことができる。

(実績報告)

第7条 規則第11条に規定する実績報告は、第5条に規定する申請書の提出によってなされたものとみなす。

(補助金の請求および交付)

第8条 補助金の交付決定を受けた者は、守山市健康のび体操活動促進補助金交付請求書(別記様式第3号)により速やかに市長に請求するものとする。

2 市長は、請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(財産処分の制限)

第9条 補助金の交付を受けた者は、この補助金により購入したのびバンドを購入から2年を経過するまでは、市長の承認を受けないで補助金交付の目的に反して使用、譲渡もしくは交換してはならない。

(補助金の返還)

第10条 市長は、申請内容に虚偽があるとき、補助金の交付決定を受けた者が補助対象者に該当しないことを知ったときは、補助決定の全部もしくは一部を取り消し、または補助対象者に対し、すでに交付した補助金の全部もしくは一部の返還を求めるものとする。

(事業効果の把握)

第11条 市長は、補助金の交付を受けた者に対して、次に掲げる事項への協力を求めることができるものとする。

(1) 守山市の健康づくり事業、介護予防事業等に係るアンケート調査

(2) 健康のび体操の効果測定および普及促進に関する調査

(3) 守山市が実施する健康づくり事業、介護予防事業等への参加

付 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(検証期限)

2 規則第16条第2項に規定する検証期限は、平成33年3月31日とする。

付 則

この告示は、平成31年3月6日から施行し、平成30年度分の補助金から適用する。

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守山市健康のび体操活動促進補助金交付要綱

平成30年4月1日 告示第179号

(平成31年3月6日施行)