○守山市雇用調整助成金等利用促進補助金交付要綱

令和2年5月27日

守山市告示第226号

(趣旨)

第1条 市長は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対して、従業員の雇用の継続のため、雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第102条の2の規定による雇用調整助成金または職発0310第2号の規定による緊急雇用安定助成金(以下「雇用調整助成金等」という。)の利用促進を図ることを目的として、予算の範囲内において雇用調整助成金等の申請に係る費用の一部を補助するものとし、その交付については、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、中小企業者等とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号。以下「法」という。)第2条第1項各号のいずれかに該当する者および特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人等市内において事業を行う者で法第2条第1項各号の要件に準じ、各要件を満たす者をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる条件をすべて満たす者とする。

(1) 市内に本社等の主たる事業所を有する中小企業者等または個人事業主であること。

(2) 常時雇用する従業員が10人未満の事業所であること。

(3) 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、雇用調整助成金等の申請を行った事業所であること。

(4) 前号の申請に係る事務を社会保険労務士または弁護士(以下「社会保険労務士等」という。)に委託し、その委託料を支払った事業所であること。

(補助対象経費)

第4条 補助対象となる経費は、対象者が雇用調整助成金等の申請に係る事務を社会保険労務士等に依頼したことにより要した費用とする。ただし、令和2年4月1日以降の休業に対する雇用調整助成金等の申請に限る。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費の2分の1とし、10万円を上限とする。この場合において、1,000円未満の額は、これを切り捨てる。

(補助回数)

第6条 この要綱に基づく補助金の交付は、同一の事業所について、1回を限度とする。

(交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は、守山市雇用調整助成金等利用促進補助金交付申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 雇用調整助成金等の申請に係る書類一式の写し(ただし、ハローワークまたは労働局の受付印が押印してあるもの)

(2) 雇用調整助成金等の申請に対する社会保険労務士等への委託に係る領収書等の写し

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定および通知)

第8条 市長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、守山市雇用調整助成金等利用促進補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項に規定する審査の結果、補助金を交付しないことを決定したときは、守山市雇用調整助成金等利用促進補助金不交付決定通知書(別記様式第3号)により、理由を付して当該申請者に通知するものとする。

3 前2項の助成金の交付の可否について、申請があった日から20日以内に決定しなければならない。

(実績報告)

第9条 規則第11条に規定する実績報告は、第7条に規定する申請書等の提出によってなされたものとみなす。

(補助金の額の確定)

第10条 規則第12条に規定する額の確定は、第8条に規定する決定通知をもってなされたものとみなす。

(補助金の請求および交付)

第11条 第8条により交付決定を受けた者は、守山市雇用調整助成金等利用促進補助金交付請求書(別記様式第4号。以下「交付請求書」という。)により、市長に請求するものとする。

2 市長は、交付請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付する。

(決定の取消し)

第12条 市長は、補助を受けた者が偽りその他の不正な手段により補助を受けたときは、補助金の交付の決定の全部または一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第13条 市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金の返還を命じるものとする。

付 則

(施行期日等)

1 この告示は、令和2年6月1日から施行する。

2 この告示は、令和3年3月31日をもってその効力を失う。ただし、第12条および第13条の規定は、なお効力を有する。

(守山市市税等の滞納者に対する行政サービスの利用制限等に関する要綱の一部改正)

3 守山市市税等の滞納者に対する行政サービスの利用制限等に関する要綱(平成23年告示第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

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守山市雇用調整助成金等利用促進補助金交付要綱

令和2年5月27日 告示第226号

(令和2年6月1日施行)