電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

お知らせ

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金および家計急変世帯については、令和５年１月31日をもって受付を終了しました。

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

　電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、令和4年度住民税非課税世帯などに対し、国により「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（1世帯当たり5万円）」が支給されます。市では、さらなる生活支援として独自に1万円を加算して、総額1世帯当たり6万円を支給します。

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（リーフレット）（PDF：501KB）

支給対象世帯および手続方法

支給対象世帯は、次のA・Bのいずれかに当てはまる世帯です（A、Bどちらか一方の給付金を1回のみ給付します）。

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A　令和4年9月30日（基準日）時点で守山市に住民登録があり、かつ世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯（住民税非課税世帯）

※一人暮らしの学生等、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。

⇒対象と思われる世帯には、令和4年11月下旬から随時「確認書」または「申請書」を送付しています。内容を確認いただき、必要事項を記入して返送してください。記入方法や提出書類については、同封の記入例等で確認してください。

・申請期間　発送日から令和5年1月31日(火)まで

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B　申請時点で守山市に住民登録があり、予期せず令和4年1月～12月の収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯（家計急変世帯）

※定年退職や年金が支給されない月、季節性がある事業等、収入が減少することが、あらかじめ明らかな場合は該当しません。

※住民税非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額（令和4年1月から12月までの任意の1ヵ月月収×12倍）が市町村民税均等割非課税水準以下であることを指します。（住民税非課税となる年間給与収入の目安）単身の場合：93万円以下、扶養親族（1人）を扶養している場合：137.8万円以下。

⇒申請が必要です。郵送または窓口(予約制)にて申請を行ってください。

・申請期間　令和4年12月1日(木)から令和5年1月31日(火)まで

・提出書類　こちらをご覧ください（PDF：170KB）

・住民税非課税相当限度額表（給与収入のみの場合）　こちらをご覧ください（PDF：61KB）

 

⇒下記より申請書（請求書）および申立書をダウンロードし、必要事項の記入および必要書類の添付をして申請してください。

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書)（PDF：227KB）

簡易な収入（所得）見込額の申立書（PDF：232KB）

（記入例）電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書）（PDF：251KB）

（記入例）簡易な収入（所得）見込額の申立書（PDF：253KB）

給付額

1世帯当たり6万円（国施策5万円に市独自1万円を加算）

支給時期

市が確認書（または申請書）を受理した日からおおむね3週間後が目安です。ただし、書類に不備があった場合、支給が遅れることがあります。

ご注意ください

●給付後、支給要件に該当しないことが判明した場合（修正申告により令和4年度住民税が課税されるようになった場合など）は、給付金を返還していただく必要があります。

●本給付金の世帯は、基準日（令和4年9月30日）現在の世帯になります。基準日翌日以降に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があった場合でも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

●価格高騰緊急支援給付金にかかる「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。申請内容に不明な点があった場合など、市から問い合わせを行うことがありますが、ATMの操作をお願いすることや、支給のための手数料の振り込みを求めることは一切ありません。万一、不審な電話がかかってきた場合は、すぐに市役所または最寄りの警察にご連絡ください。

制度についてのお問い合わせ

内閣府コールセンター
電話番号：0120-526-145（フリーダイヤル）
時間：平日午前9時から午後8時まで（土日祝、12/29～1/3を除く）

お問い合わせ

守山市健康福祉部生活支援相談課
〒524-8585　滋賀県守山市吉身二丁目5番22号
電話番号：077-516-4090（給付金担当）
ファックス：077-582-1138
seikatsushien@city.moriyama.lg.jp