令和3年度守山市消費生活相談受付状況報告

守山市では、市民の消費生活に関する相談等に対応するため、消費生活相談員による相談窓口として「消費生活センター」を生活支援相談課に設置しています。令和3年度の相談状況は、以下のとおりです。

令和3年度消費生活相談受付件数…580件（令和2年度：599件）

令和3年度の相談受付件数は580件で、令和2年度（599件）の約97％とほぼ横ばいです。

相談の特徴としては、令和2年度に流行し今も続いている新型コロナウイルス感染症の影響から、社会や暮らしが大きく変化したことでインターネット通販、定期購入トラブルなどオンライン取引による契約・解約の相談が多く寄せられました。また、SNSの広告等から偽サイトに誘導され、購入申込みをし代金を支払っても商品が届かない、業者と連絡が取れないなどの相談も目立つようになりました。

通信販売以外では、多岐にわたっており特定の相談は少なかったと思われます。

＜相談状況＞

区分	令和3年度	令和2年度	令和元年度	平成30年度	平成29年度	平成28年度
受付総件数	580	599	623	795	537	473

<相談内容>（重複あり）

契約・解約の相談	320件
販売方法の相談	209件
価格・料金の相談	42件
品質・機能 役務品質の相談	40件
表示・広告の相談	24件

令和3年度消費生活相談の状況について

(1)契約当事者について

性別

男性　266人

女性　301人

団体等　13

<年齢別>

20歳未満	20件
20歳代	46件
30歳代	38件
40歳代	66件
50歳代	70件
60歳代	56件
70歳以上	122件
その他・不明	162件

年齢別でみると、70歳以上の人からの相談が多く寄せられました。「アクティブシニア」と言われるように、70歳以上の人もスマートフォンを持ち、精力的に活動されています。そういったことからみても、契約トラブルに遭い、相談が増えていると思われます。

高齢者の1人暮らしの人も多く、家族と離れていることもあり誰にも相談できずにいるという相談を受けます。地域の見守りがより重要で必要になります。

<職業別>

給与生活者	231件
無職	139件
家事従事者	78件
自営・自由業	24件
学生	23件
団体・その他・不明	85件

(2)相談内容について

<商品別相談件数>

サービス関連	271件
商品関連	228件

<商品・役務別相談件数>(主なもの)

金融・保険サービス	69件
商品一般	65件
教養・娯楽サービス	22件
運輸・通信サービス	41件
教養・娯楽品	36件

<販売購入形態別相談件数>(主なもの)

通信販売	186件
訪問販売	37件
電話勧誘販売	20件
ネガティブ・オプション	8件
訪問購入	5件

(3)販売方法について

<訪問販売での商品別相談件数>

工事・建築・加工	10件
インターネット通信サービス	4件
空調・冷暖房・給湯設備	3件

<通信販売での商品別相談件数>

商品一般	20件
化粧品	18件
他の教養・娯楽	16件

コロナ禍の影響から、マスク生活になり肌荒れなどのトラブルから化粧品の定期購入トラブルが特に多く寄せられました。初回は安い料金で試すことができ、その後は継続購入（定期購入）になり、解約をしたくても業者と連絡が取れないという相談が多く寄せられています。通信販売には、クーリング・オフ制度がありません。トラブルを避けるためにも購入前に販売条件等をよく読み、理解したうえで契約・申し込みをすることが大切です。

在宅になったことから、家で音楽配信、映画配信など一定料金、一定期間楽しむサブスクリプションの申し込みをされ、解約手続きを忘れたことから支払いが続いていた、という相談もありました。どのような契約・申し込みをしたかなど、メモなどをして覚えておくようにしましょう。

（4）その他

家族や公的機関に成りすまして電話をかけ、金銭をだまし取ろうとする振り込め詐欺の相談は、依然として寄せられています。振り込め詐欺を含む特殊詐欺は、犯行グループが次々と新しい手口を生み出し、言葉巧みにだましてきますので今後も注意が必要になります。

2022年（令和4年）4月から成年年齢が引き下げされました。4月1日時点で18歳、19歳の若者も法律上は大人として扱われます。それに伴い「未成年者取消権」は行使できなくなり、社会経験や知識が少なく、契約の重みなど理解していない成年に達した若者が狙われ、トラブルに巻き込まれることが多くなると懸念しています。

周りの大人の見守りも必要とされるところではないでしょうか。「困ったことがあれば消費生活センターに相談をするように」と、伝えられるような啓発が必要ではないかと考えています。

令和3年度多重債務相談の状況について

令和3年度の多重債務に関する相談は、41件（受付総数の7％）でした。

＜多重債務相談状況＞

区分	令和3年度	令和2年度	令和元年度	平成30年度	平成29年度	平成28年度
受付件数	41	48	38	30	18	22

コロナ禍で、解雇、雇い止め、収入の減少から多重債務に陥ってしまったという相談は、増加傾向にあります。また、社会福祉協議会が実施する特例貸付等の返済が始まる時には、ますます多重債務問題は増えていくことと懸念しています。

『借金は、必ず解決できます』から、ひとりで悩ます、まずは相談をしてください。消費生活センターでは、他部署と連携を取りながら、解決に向けて法律相談等ができるようにしています。

暮らしに関する総合相談（生活困窮、仕事のこと）も生活支援相談課で受け付けています。いつでも相談をしてください。