令和6年守山市議会3月定例月会議提案理由

1　はじめに

皆さん、おはようございます。

議員各位におかれましては、公私ともご多用の中、ご健勝にてご参会を賜り、本日（令和6年2月22日）ここに、令和6年守山市議会3月定例月会議が滞りなく開会の運びに至りましたことに対し、心からお喜び申し上げます。

はじめに、元日に発生しました「令和6年能登半島地震」により、お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災地では未だ多くの方々が、避難所等で不自由な生活を余儀なくされております。被災されたすべての皆様に心よりお見舞い申し上げます。

この震災の復興は、息の長い支援が必要です。現地で支援活動にあたっておられるすべての皆様に感謝を申し上げるとともに、被災地へいち早く義援金をお届けいただきました市議会議員の皆様に対しまして、この場をお借りし、心より感謝申し上げます。

市では、現在、市庁舎をはじめ、各地区会館、エコパーク、図書館、駅前総合案内所等に募金箱を設置し、市社会福祉協議会と連携し、募金活動を行っています。さらに、市内の各小中学校の児童・生徒が、校内や守山駅前等で募金活動を実施し、市民の皆様や市内事業所などから多くの支援をいただいており、重ねて感謝申し上げます。

市ではこれまで、「被災建築物応急危険度判定」、「下水道管渠施設被害調査」、「住家被害認定」および「給水活動」に職員派遣を行いました。引き続き、「避難所運営支援」や、「公費解体支援」等への職員派遣を検討しているところであり、被災地のニーズを踏まえた支援物資の提供や市営住宅の提供なども含め、被災地の一日も早い創造的復興に向け、可能な限りの支援を継続してまいります。

また、今回の能登半島地震は他人事ではありません。あらためて地震防災に対する備えの重要性を再認識したところであり、能登半島地震を踏まえた地域防災計画の検証・見直しを行っていくほか、広報や自主防災教室の開催などを通じて、市民の皆様の更なる防災意識の向上に取り組んでまいります。

さて、ただいま上程いただきました案件は、予算案件16件、条例案件13件、その他の案件1件、諮問案件1件の計31件でございます。ご審議の程、よろしくお願い致します。

それでは、議案の提案理由の説明に先立ちまして、市政の運営に対する所信の一端を申し述べさせていただきます。

昨年（令和5年）2月20日に第6代守山市長に就任し、ちょうど1年が経過しました。昨年の施政方針において私は、今後の市政運営の基本として、第一に徹底現場主義を掲げさせていただきましたが、コロナ禍が明けて様々なイベント、自治会活動、お祭りや市民活動に参加させていただくなかで、改めて守山の地域の力、市民の絆の強さ感じるとともに、子どもや青年たちの生き生きした活動や様々な団体や企業の前向きな動きを目の当たりにし、また、様々な媒体で守山のことを目にする機会が増えたように思います。

他方で、自治会運営やお祭りをはじめ、様々な活動における担い手の不足、不登校児童生徒をはじめとする困難を抱える子どもやご家庭への支援、待機児童や交通渋滞などの人口増加に伴う課題など、解決すべき課題も多岐にわたると認識しております。

ポテンシャルの高い、伸びゆく守山の成長をより確かなものに、しっかり軌道に乗せていくとともに、困難な課題についても着実に、愚直に解決への道筋を示していくことが必要であると考えており、そのためにも、引き続き、市民を代表する市議会の皆さまと真摯に議論を重ねていくとともに、市民の皆さまの様々な声を傾聴していきたいと考えております。

2　時代認識

さて、本市の人口は、先人の皆さま方が積み重ねて来られたこれまでのまちづくりが評価され、着実に増加し続けています。先日発表された国立社会保障・人口問題研究所による2050(令和32)年人口推計においては、京都市、神戸市など近畿圏の大都市の人口が軒並み減少となる中、本市は2020年比で増加が見込まれており、本市の持つ高いポテンシャルの現れと考えています。

また、先週には株式会社村田製作所の守山イノベーションセンターの起工式が執り行われたほか、県においては本市境の野洲地先に県立高等専門学校の開設が令和10年に予定されるとともに、県南部地域への特別支援学校の新設を知事が表明されるなど、様々な動きが具体化・顕在化してきているところです。未婚・晩婚化や少子化が進む中、将来的な人口減少は不可避ですが、市全体の活性化や集落の維持のためには、緩やかな人口増加の継続が大事であり、いま人口が増加しているから何もしなくてよい、人口増加で課題が生じるから人口増加は必要ない、ということは決してないと認識しております。今後とも、長期的ビジョンを持ちながら諸施策に当たる必要があると考えております。

経済情勢は、個人消費や企業の設備投資は持ち直し、バブル期以来の株価を記録しているものの、市民生活にはその実感がなく、国が進める持続的で構造的な賃上げの実現と物価上昇の好循環の早期実現が望まれるところです。市としても、国からの交付金を有効に活用し、引き続き物価高に苦しむ市民生活や事業活動を支えてまいります。

3　令和6年度の取り組み方針（重点）

このような中、令和6年度においては、『つながりで切り拓く「守山の新時代」！』を基本方針に掲げ、第5次総合計画に掲げる50年先の『豊かな田園都市の実現』に向け、特に、待機児童や不登校などの喫緊の課題への対応に加え、子育て環境と子育て支援の充実など、「安心して子育てができる環境と支援体制の整備」に予算を重点配分するとともに、守山の将来像や方向性を描く長期ビジョンの策定と合わせて、駅周辺、市民交流ゾーン、湖岸周辺と、エリアごとのあり方の議論や具体的検討など、「守山の将来のまちづくりに向けた検討」を進めます。さらに、市内事業者や新規進出企業、スタートアップ企業等との具体的連携のためのワンストップ窓口の設置や地域おこし協力隊による新しい風の導入など、市長就任時の市政運営の基本で掲げた「積極的な連携とコラボ」も進めてまいります。

いよいよ来年（令和7年）に迫った「わたSHIGA輝く国スポ・障スポ2025」も忘れてはいけません。開催に向け、着実に準備を進めるとともに、機運醸成を図ってまいります。

重点取組事項

今ほど申し上げた重点取組事項の1点目、「安心して子育てができる環境と支援体制の整備」について、

まず、待ったなしの待機児童対策です。昨年（令和5年）4月に全国最多、82名の待機児童が発生したことを受け、ソフト、ハード両面から、緊急対策を講じて待機児童の解消に努めてきたところですが、残念ながら、令和6年4月入所に向けて2月上旬に行った入所調整では、1・2歳児の申込者は依然として多く、待機児童数は昨年度（令和5年度）と同程度となることが見込まれることから、令和6年度において、ソフト、ハード両面において、でき得る対策を総動員して更なる対策を進めます。

ソフト対策として、保育士定着化に向けては、市内で働く保育士を大切にする「保育士ケア」に取り組む中、「メンタルヘルス相談」や「園管理職のマネジメント研修」を引き続き実施するとともに、育児休業からの復帰や潜在保育士の就業を支援するための「保育士等保育料補助金」の継続実施、さらに、令和6年度からは、法人保育園等の保育士に対する市単独処遇改善等加算を見直し、市から年間最大20万円の「もりやま手当」を園を通じて支給するほか、保育ソーシャルワーカーの配置など、保育士定着化に取り組みます。

保育士確保に向けては、「保育士等奨学金返還支援事業費補助金」の倍増等による保育士の待遇向上や新規採用者に対し最大50万円給付する「新規採用保育士等臨時給付金」、また採用1人につき20万円の交付や50万円を上限に紹介手数料半額補助を受けられる保育士等確保インセンティブ交付金を継続して実施します。

また、ハード対策として、旧法務局を活用した定員55人の「よしみ乳児保育園」、定員19人の「フェリーチェ今宿保育園」の2園について、令和6年4月開園に向けて現在整備を進めているところです。

今後、更なる受け皿整備として、待機児童が多い0歳から2歳を対象に、令和7年度開園に向けて小規模保育園を整備するほか、令和8年度開園に向けて、乳児保育園 1園と0歳から5歳を対象とした保育園1園を整備するべく、事業者の募集を早急に進めます。

このように、まったなしの待機児童対策として、ソフト・ハードの両面からでき得る対策を総動員して、早期の待機児童解消を図ります。

次に、コロナ前と比べて2倍以上となっている不登校への対策として、学校内支援、学校外支援それぞれにおいて対策を充実させ、子どもの将来的な社会的自立に向けた学びを支援していきます。

学校内においては、クラスに入りづらい児童生徒が校内で安心して過ごせる居場所を確保するため、モデル校3校に校内教育支援センター（SSR）を設置します。また、スクールソーシャルワーカーや保育ソーシャルワーカーなどの専門家を活用し、子どもや家庭が抱える課題に対して、関係機関と連携・調整を図ります。加えて、子どもの生きる力の育成と、自己肯定感の醸成を図るため、引き続きメンタルヘルス予防教育に取り組みます。

学校外においては、これまで教育研究所が担っていた業務のうち、教育支援・教育相談に係る業務を分離し、新たに教育支援センターを設置します。教育支援センターでは、不登校児童生徒が児童生徒支援室（くすのき教室）に曜日に関係なく通えるように、支援員を増員し開室日を増やすほか、備品等により教室環境を整えることで、児童生徒が安心して過ごすことができる環境づくりを行います。

また、フリースクール等の民間施設を利用する児童生徒の保護者に対する補助金の創設や、家庭や学校に居場所を感じられない児童生徒などに対する放課後の居場所づくりや学習支援を目的とした支援の拡充により、不安を抱える児童生徒や保護者に寄り添った支援を展開してまいります。

子育て環境の充実として、利便性の高い駅周辺商業施設内に、気軽に立ち寄り、交流・相談・息抜き・学べる子育て広場として、子育て支援拠点施設を整備します。運営に当たっては、今後、市内の子育てサークル等にも積極的に参画いただけるよう連携してまいります。また、児童クラブについて、児童数が80人を超える大規模児童クラブにおいて、きめ細やかな保育が提供できるよう、支援員を増員するための運営費を増額するとともに、児童数20人以上の児童クラブを対象に、運営事務などの周辺業務に係る人件費を加算するなど、支援員の処遇改善を図り、放課後児童クラブの安定運営および保育の質の向上を図ります。

加えて、保育園等での主食提供開始や幼稚園の給食提供の準備による保護者負担の軽減、一斉点検に基づく園の安全対策のための防犯カメラの設置やフェンスの嵩上げなどに取り組み、保育園、こども園、幼稚園、児童クラブ、子育て支援拠点など、幅広く子育て環境の充実に取り組みます。

子育て支援の充実としては、4月から、医療費助成の対象を高校生世代まで拡大するとともに、10月から、児童手当の所得制限を撤廃し、対象を高校生年代まで拡大し、第3子以降の額を倍増するなど、児童手当を拡充します。また、妊産婦支援として、これまでから行ってきた伴走型の相談支援に加えて、妊婦健診の費用助成の拡充、産婦健診の費用助成とともに、出産・子育て応援事業として妊娠届出時と出生後にそれぞれ給付金の支給を行うなど、経済的支援も併せて行うことで、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てに臨めるよう支援します。

また、すべての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う体制として、令和6年4月からこども家庭センターを新たに設置し、課題を抱える家庭に寄り添った支援体制の充実を図ります。

2点目、「守山の将来のまちづくりに向けた検討」について、

現行の第5次守山市総合計画が令和7年度に終期を迎えることから、将来人口の詳細予測を行ったうえで、ひと、自然、びわ湖、みんなが幸せなサステナブルなまちづくりをめざし、10年先の将来像や方向性を描く、「守山市長期ビジョン2035」を策定します。

また、長期ビジョンで描く将来像や方向性と並行して、人口変化への適切な対応や　市域全体の土地利用のあり方などを守山駅周辺、市民交流ゾーン、湖岸エリアそれぞれ検討を深めてまいります。

市南部の守山駅周辺においては、現在、西口でのロータリーや周辺などの渋滞緩和に向けた検討を進めていることや、民間発意によるまちづくりへの支援等を行っています。また、東口では憩いとにぎわいのある再整備に向けた基本計画の策定に取り組んでいるところであり、R6年度からは線路を跨ぐ東西移動の手法など駅周辺の調査検討を開始し、守山駅東西の一体的活性化も検討していきます。

また中部の市民交流ゾーンにおいては、ゾーンの中心に大型商業施設が立地することを踏まえ、このエリアのより良い土地利用の誘導方針を検討するため調査・検証を行います。

北部地域の湖岸エリアについては、京阪神からのアクセスの良さのほか、ホテル、観光施設やアクティビティ施設、商業施設をはじめ、なぎさ公園やみさき自然公園など、様々な施設が揃っている、大変ポテンシャルの高い地域であり、持続可能な観光誘客と地域活性化に繋がるような民間活力の導入や水辺自然体験拠点、バイパス道路整備とそれに伴う道の駅の検討を進めてまいります。いずれの地域においても、地域の皆さま、議会の皆様としっかり議論を行うなかで進めてまいります。

また、これらの議論に欠かせない企業の誘致と連携に向けた取組みについて、

笠原産業用地造成事業については、12月定例月会議において土地開発公社との変更契約をお認め頂き、引き続き、用地取得を含め、様々な手続きを並行して進めているところです。

特に、用地取得については、これまで農地利用権者や代替地希望者との調整を行ってきており、今後、地権者対象の契約説明会を経て、土地売買契約を締結していく予定です。開発計画については、鋭意基本計画の策定を進めており、来年度からいよいよ本格的に基本設計、詳細設計へと順次進めてまいりますが、各種法令順守は当然のこと、引き続き、周辺自治会から構成された地元対策協議会、および各関係機関と協議・調整を行う中、スピード感を持ちながらも、確実かつ丁寧に対応するとともに、議会の皆様とも時機を逸することなく協議してまいります。

また地方創生総合戦略に基づき、これまで進めてきた「起業家の集まるまち守山」の実現に向け、起業・創業の支援や起業家教育を引き続き推進するとともに、本市と関係を持つ市内外の企業やスタートアップと連携するなか、多様化する社会課題、地域課題の解決や市民サービスの向上に向けて、本市を実証実験のフィールドとした新規サービス等の導入実証を支援し、推進します。

基本協定を締結する村田製作所をはじめとする新規進出企業や既存市内企業、スタートアップ企業等との連携・協力については、これを推進するためのワンストップ窓口を設置し、積極的かつ継続的に連携・協力することにより、本市のさらなる活性化・発展に繋がる取り組みを進めてまいります。

なお、企業立地促進奨励金については、既存企業の市外への流出防止や、新規企業誘致に有効であり、これまでも一定の成果が出ておりますものの、令和6年度より滋賀県が同主旨の制度を設ける予定であることから、大局的視点を持ち、制度内容の検討を進めてまいります。

重点取組事項の最後、「わたSHIGA輝く国スポ・障スポ2025」については、本日（令和6年2月22日）2月22日で、国スポ開催まであと、584日、障スポ開催まで611日となりました。

今年（令和6年）の9月から11月には、本市において、ソフトボール、バレーボール、サッカー、軟式野球、それぞれの国スポリハーサル大会を開催します。

リハーサル大会では令和7年度の国スポ本大会さながらに、競技会場やおもてなし会場を設営し、従事する職員やボランティアの人員配置を行い、大きな盛り上がりを作り上げるとともに、リハーサル大会の運営で生じた課題をしっかり把握し、本大会を成功に導いてまいりたいと考えております。

また、国スポPRイベントとして、市内の小学生を対象としたサッカーと野球の教室を開催し、トップアスリートとの交流を通じて、将来のアスリートの育成と大会に向けた機運を高めてまいります。

なお、国スポ会場の整備につきましては、万全の競技会場で大会を迎えられるよう、市民体育館大アリーナの床張替改修工事やLED照明改修工事に取組みます。

その他、輸送交通業務や宿泊・弁当業務等の大会全体を取り巻く様々な取組を進める必要があることから、組織体制を強化する中で、わたSHIGA輝く国スポ・障スポに向けた準備を進めてまいります。

その他の令和6年度の主な施策

以上の重点取組事項の他、令和6年度の主な施策を、掲げる4本の柱ごとに説明いたします。

まず、第1の柱、「子育てするなら守山」については、重点で述べた通りです。

次に第2の柱、「住むなら守山」について、

高齢者福祉については、今後ますます高齢化が進展し、認知症高齢者の増加も想定されることから、本年策定の「第9期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、認知症基本法の基本理念を踏まえた認知症対策の強化、地域共生社会の実現に向けた支え合いの地域づくり、地域密着型サービス「看護小規模多機能型居宅介護」の計画的な整備等による介護サービスの充実、介護人材の確保・育成・定着に向けた支援などの取組により、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進を図ります。

地域包括支援センターについては、4月から各圏域センターに認知症地域支援推進員等を増員配置するとともに、市と圏域センターとのデータ共有システムを導入し、相談支援体制のさらなる強化・充実を図ります。

また、介護予防の推進を図るため、介護予防支援に積極的に取り組む居宅介護支援事業所に対する本市独自の補助として、介護予防支援事業インセンティブ交付金を創設します。

第9期の第1号被保険者の介護保険料については、要介護認定者数の増加に伴い総給付費の増加が見込まれるなか、基金を大幅に取り崩し、保険料基準月額を現行と同額の5，900円に据え置きます。また、保険料所得段階を13段階とすることで所得再分配機能を強化し、高所得者の保険料を上げる一方、低所得者の保険料を引き下げます。

障害者福祉については、引き続き、すべての人が障害の有無によって分け隔てられることなく、地域や職場、学校等日常生活のあらゆる場面で合理的な配慮や必要な支援のもと、ともに支え合う社会の実現を目指し取り組みます。

令和6年度は、「もりやま障害福祉プラン2024」の初年度として、入所施設に加えグループホームを「就職支援事業補助金」の対象施設とするほか、相談支援事業所における相談支援専門員の就職支援のための補助金を新たに創設し、相談支援専門員によるサービス等利用計画の作成を促進するなど、不足する福祉人材の確保と定着をはじめ、相談業務の充実や、重い障害のある方を対象としたグループホームの整備促進など、障害福祉サービスのさらなる充実に向けた取組みを進めます。

次に、住みやすさの充実の一つとして、公園整備を進めます。

具体的には、今春にグラウンド部分の暫定供用を予定する立入公園において、令和　7年春の全面供用開始に向けた整備に取り組むとともに、環境学習都市宣言記念公園において、スポーツ施設の整備に着手します。その他、守山町公園のテニスコート、鳩の森公園の東屋、その他各公園の改修を行うほか、市内には県管轄のびわこ地球市民の森や湖岸緑地も含め多くの公園や緑地があることから、県管轄公園等との連携や更なる公園の利用促進を図り、住みやすさを充実させてまいります。

次に、地域防災力の強化について、

能登半島地震や近年の大規模災害により顕在化した課題などを踏まえ、地域防災計画の検証・見直しを行うほか、避難行動要支援者の避難の実効性を高める個別避難計画の策定、また、災害時に情報が伝わりにくい高齢者や障害者、スマートフォンをお持ちでない方など、全ての市民に迅速かつ確実に情報が伝達できるよう、本市に即した情報伝達手段等について検討を進めます。

次に、第3の柱「働くなら守山」について、

まちづくりに意欲を持ち、新しい発想を持つ人材を呼び込み、新しい風を取り入れることで、本市の活性化や課題解決に取り組むため、本市で初めて、地域おこし協力隊を活用します。まずは、まちづくりの推進および就農者減少の課題を抱える農業振興の2つの分野に2名の隊員を募集します。

まちづくりの推進においては、中心市街地エリアを中心に官・民の投資が活発化するなか、まちづくり会社等と連携し、空き家・空きテナントを活用したにぎわい創出、起業家や企業との連携による地域経済活性化の推進、さらには市内外人材と本市の関係人口創出に向けた取組等を行う隊員を募集します。

また農業振興においては、モリヤマメロンサポート事業として、モリヤマメロン部会の生産者のもとに隊員を派遣し、栽培の補助を行う中、技術を習得し、派遣期間満了後は、モリヤマメロンパッケージ支援事業を活用して独立就農に繋げていきます。

次に、地域の農業者等の話し合いに基づき、目指すべき将来の農業のあり方と、農地利用の姿を明確にする地域計画の策定を、令和7年3月末までに取り組むとともに、地域農業の維持・促進を図ります。

漁業振興においては、市内漁業協同組合が実施する湖魚直売会や鮒ずし講習会といったPR事業に対して、必要な経費を支援し、琵琶湖産魚介類の消費拡大を推進します。

次に、アフターコロナや物価・原油価格高騰下での地域経済活動の促進に向け、市内商工業者の経営環境の確保や資金繰りへの対応など、事業者の皆様の業況をお聞きする中、国や県の動向も踏まえ、商工会議所と連携した伴走支援に取り組みます。また、国の物価高騰交付金を活用する中、地域内の活性化と賑わい創出、中心市街地エリアの空きテナント・空き店舗の対策、人材確保やデジタル化への対応等を引き続き支援し、産業振興と雇用の維持を図ります。

最後に、第4の柱「市民が主役の守山」について、

まず、今年度（令和6年度）策定する「第3次守山市環境基本計画」に基づき、環境学習都市を目指した活動に市民、事業者、行政が一体となり取り組みます。

とりわけ、2050年の脱炭素社会の実現に向け、家庭・中小企業等における省エネ、再エネを促進するための補助制度を拡充するとともに、自治会における脱炭素の取組を促進するため、わ報償のメニューを拡充し、脱炭素にかかる取組を支援します。

また、環境センターで発電した再生可能エネルギーを「市庁舎」や「もりやまエコパーク」に供給することはもとより、すこやかセンターや公文書館などの主要な公共施設にCO2ゼロ電力を活用するなど、市役所が率先して温室効果ガス排出削減に取り組む姿勢を示します。

また、生物多様性の保全に向けた取組として、守山市のシンボルである、「ホタルの自生に向けた調査・検討」を行い、ホタルが自生できる水辺環境の拡大を通して、市民の自然環境への関心を促してまいります。

次に、自治体DXの推進に向けて、「すべての手続きがスマホで完結」を目指し、行政手続きのオンライン化、キャッシュレス決済を推進します。

また、これに併せ、高齢者をはじめスマホに不慣れな方がデジタルに係る「お困りごと」について気軽に相談できる体制を各地区会館に構築するとともに、技術的・高度な問合せにも対応できるよう、ICT政策課内に「デジタルよろず相談所」を設け、市民に寄り添った温かい丁寧なサポートを行い、市民誰もが実感できるDXの推進を図ります。

また、市内の71自治会および7つの学区においては、これまでから地域の特色を活かした地域の絆を大切にする様々なコミュニティ活動を積極的に展開していただいております。

しかしながら、近年は、都市化や核家族化、高齢化等の影響により、地域における住民同士の連帯感の希薄化、担い手不足などの課題を抱えておられる実情もお聞きしています。

このような実情を十分に踏まえる中、先人から伝承されてきた本市の誇り高いコミュニティ活動が、今後もしっかりと継承され、さらには地域ぐるみのまちづくりの意識が醸成されますよう、引き続き、「わ」で輝く自治会応援報償事業をはじめ、まちづくり活動交付金などにより、自治会や学区に寄り添った支援の充実に努めます。

また、自治会や学区等の地域コミュニティの拠点であり、市民の皆様の身近な行政窓口でもある地区会館・公民館については、令和6年度から新たな職員体制により、時代に即した地域の絆を活かした福祉のまちづくり活動や先ほど述べた「身近なデジタル相談所」など、自治会の困りごと等に対して、迅速かつ適切な対応とよりきめ細やかな支援に努めます。

ただ今申し上げましたこれらの施策を推進するにあたっては、義務的・経常的な経費の増大により過去最大額を見込む令和6年度予算を踏まえ、財政規律を堅持するなか、本市の10年後、20年後の未来を見据えたサステナブルなまちづくりの新たな一歩としてまいります。

以上が令和6年度の主な取組み方針でございます。

4　提案理由

それでは、続きまして、本日（令和6年2月22日）提出いたしました議案についての提案理由を申し上げます。

まず、議第1号は、令和5年度の一般会計補正予算(第11号)でございまして、歳入歳出それぞれに2億8，030万円を増額し、総額を374億4，372万9千円とするものでございます。

国の物価高騰対策としまして、今年度（令和6年度）は、住民税非課税世帯に対し1世帯あたり3万円と7万円の合計10万円を給付してまいりましたが、昨年（令和5年）12月22日の閣議決定により、新たに、住民税均等割のみ課税の世帯に対して1世帯あたり10万円、さらに、住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯で扶養している18歳以下の子どもに1人あたり5万円を加算として給付するもので、その給付に必要な経費の補正をお願いするものでございます。

なお、この議第1号につきましては、対象者へ速やかに給付できるよう、本日初日での議決をお願いするものでございます。

次に、議第2号から議第10号までは、令和6年度の当初予算でございます。

まず、議第2号の令和6年度一般会計の当初予算は、対前年度（令和5年度）比20億2千万円、 6．0％増の355億円としており、当初予算案ベースで過去最高額となりました。

増加の要因としましては、国の低所得者支援および定額減税補足給付金による増加のほか、人件費、児童手当や法人立保育園等運営費等の扶助費など、義務的・経常的な経費の増加によるものです。

これらの要因を踏まえつつ、引き続き、第5次財政改革プログラムを遵守し、財政規律を堅持できるよう、引き続き必要な事業の取捨選択等を行ってまいります。

それでは歳入および歳出につきまして、ご説明申し上げます。

まず、歳入については、個人市民税は、人口増に伴う納税義務者数の増等を見込むものの、令和6年度に実施される定額減税による減収の影響により、4．5％の減とし、また、法人市民税は、大手法人の減収等を見込み12．8％の減としております。

また、固定資産税は、令和6年度は評価替えの年度となり、土地は増収見込みですが、家屋および償却資産の減収を見込み、微増としております。

これらを踏まえまして、市税総額は2．5％減の136億円余としております。

次に、地方消費税交付金は、令和5年度の決算見込を勘案し、8千万円増の19億 2千万円とし、地方特例交付金は、定額減税による影響分の交付により3億9千万円余増の5億3千万円余、また、地方交付税は、令和6年度地方財政計画等を踏まえ、1億　8千万円増の32億3千万円としております。

次に、繰入金は、近年の新庁舎整備や環境施設更新といった大規模な建設事業が減少したことにより、公共施設整備基金繰入金は減少となりましたが、わたSHIGA輝く国スポ・障スポのリハーサル大会に係る守山市実行委員会負担金等の財源および、先ほど申し上げました人件費や扶助費等の義務的・経常的な経費の増加等による財源不足の補填財源として財政調整基金繰入金を4億7千万円とする中、繰入金は4千万円余増の16億7千万円余としております。

次に、市債は、建設事業債は1億9千万円余減の18億1千万円余とし、交付税の代替措置である臨時財政対策債は、令和6年度地方財政計画に基づき、令和5年度当初予算の半額、1億4千万円を見込み、市債全体では19億5千万円余としております。

一方、歳出につきましては、先ほども申し上げましたとおり、性質別では、人件費が定期昇給に加え、人事院勧告に基づく正規職員および会計年度任用職員の給与等の改定により6．1％増の60億6千万円余、また、扶助費においては、待機児童対策、放課後児童クラブの安定運営と質の向上、児童手当の高校生世代までへの拡充や増額、通院医療費助成の高校生世代までへの拡充、障害福祉サービス費の増加等により、 13．9％増の96億4千万円余となるなど、義務的経費の増加を見込んでおります。

投資的経費につきましては、新庁舎整備や立入公園整備、環境学習都市宣言記念公園整備等に係る事業費を計上しましたものの、新庁舎整備事業が令和5年度よりも減少したことから、17．5％減の41億9千万円余としております。

以上が、令和6年度一般会計の概要でございます。

続きまして、議第3号から議第10号は、令和6年度の特別会計および公営企業会計予算でございます。

議第3号の守山市国民健康保険特別会計は、一人当たり医療費が伸びており保険給付費を増額で見込んだことから、対前年度比0．8％増の69億1，200万円としております。なお、県の標準保険税率の引き上げに伴い、基金を活用し引き上げ幅を抑制しつつ、税率の引き上げをさせていただきます。

今後は、県の第3期国民健康保険運営方針（案）において、保険料水準の県内統一の時期が原則として令和9年度となったことから、それまでの間、持続的かつ安定的な国保運営を行うために、医療費の適正化に取り組むとともに、毎年度、県の示す標準保険税率をもとに適正な税率を設定してまいります。

次に、議第4号の守山市水道事業会計は、収益的支出を15億2，564万5千円、資本的支出を7億1，173万8千円としております。

水道施設は、市民生活に欠くことのできないライフラインであり、計画的に水道施設や管路の耐震化を進め、安全・安心かつ安定的に水道水を供給してまいります。

議第5号の守山市土地取得特別会計は、対前年度比10．9％増の2億4，910万円としております。

議第6号の守山市下水道事業会計は、収益的支出を23億6，157万3千円、資本的支出を17億2，210万8千円としております。

下水道施設は、水道施設と同様に市民生活を支えるライフラインであり、機能を安定的に維持していくために、計画的に更新し、持続可能な経営を図ってまいります。

議第7号の守山市病院事業会計は、収益的支出を1億4，040万3千円とし、資本的支出を2億2，375万7千円としております。

令和6年度におきましても、引き続き、市民に安定安心の医療の提供が図られますよう、滋賀県済生会と連携を図るなか、より専門的で質の高い診療を行い、地域の中核病院としての医療需要に対応してまいります。

議第8号の守山市育英奨学事業特別会計は、返還免除型奨学生が想定よりも少なかったことによる貸与額の減少および育英奨学事業に対するふるさと納税寄付金の減少により、対前年度比19．8％減の2，030万円としております。引き続き、経済的理由により修学困難な方に、奨学金を貸与することにより、教育支援を行ってまいります。

議第9号の守山市介護保険特別会計は、令和6年度から8年度までの第9期介護保険事業計画の初年度として事業量を推計する中、保険事業勘定は対前年度比7．9％増の61億500万円としております。

第9期介護保険料基準額につきましては、被保険者の負担増とならないよう、介護保険財政調整基金を3億7，850万円取り崩し、第8期と同額に据え置くこととし、保険料所得段階を13段階として所得再分配機能を強化します。

また、サービス事業勘定は、対前年度比1．9％減の3，630万円を計上しております。

議第10号の守山市後期高齢者医療事業特別会計は、被保険者数の増加に伴う広域連合納付金の増により、対前年度比16．2％増の12億300万円としております。

続いて、議第11号から議第16号までは、令和5年度補正予算であります。

まず、議第11号は、一般会計補正予算(第12号)で、歳入歳出それぞれ2億1，551万9千円を減額し、総額を372億2，821万円とするものです。

主なものとしては、国の補正予算に伴う事業の前倒し等として、水道事業会計の水道施設耐震化事業に係る出資金、今浜2号幹線排水路改修事業等の県営かんがい排水事業負担金、また、大門野尻線の都市計画街路事業費の計上をお願いするものです。

また、今年度に市民の方等から賜りました寄付金のうち2，550万円を公共施設整備基金等に積立するための補正等をお願いするものです。

その他、定年退職者を含む退職者が当初想定よりも増えたことによる手当の増や、令和5年度人事院勧告に伴う公定価格の改定による法人立保育園等の運営費に係る増額の補正をお願いするとともに、旧都賀山荘およびスポーツ広場跡地における汚染土砂および廃棄物混じり土砂除去工事の完了に伴う事業費の減額をはじめ、各種事業の不要となる事業費について減額するものです。

なお、歳入におきましては、取り崩しを見込んでいた財政調整基金繰入金について、決算見込みを勘案する中、1億8，600万円を減額するものでございます。

以上が一般会計の補正の主な内容でございます。

次に、議第12号、守山市水道事業会計補正予算(第3号)は、資本的収支において、国の補正予算に伴う前倒しとして、水道施設耐震化事業の増額補正をお願いするものでございます。

次に、議第13号、守山市土地取得特別会計補正予算(第1号)は、先行取得しておりました河西小学校敷地取得事業および立入公園代替地取得事業に係る用地の一般会計での買戻しが完了したことから、売払収入を基金へ積み立てる補正をお願いするものでございます。

次に、議第14号、守山市下水道事業会計補正予算（第3号）は、収益的収支において、今年度予定しておりました三宅ポンプ場土砂撤去清掃業務が、使用する河川ポンプの故障により業務実施が困難となったため、減額補正をお願いするものでございます。

次に、議第15号、守山市介護保険特別会計補正予算(第4号)は、保険事業勘定において、要介護高齢者紙おむつ費用助成費の助成人数の増加により増額補正をお願いし、合わせて、決算見込み等の精査により、認定審査会費や認定調査費に係る総務費および地域支援事業費について減額補正をお願いするものでございます。

また、サービス事業勘定において、要支援認定者の増加による介護予防サービス計画作成委託料の増額の補正をお願いするものでございます。

次に、議第16号、守山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)は、後期高齢者医療保険の保険料軽減対象者数が見込みを下回ったことから、保険料軽減分を負担します後期高齢者医療広域連合への負担金の減額補正をお願いするものでございます。

続きまして、条例案件について、ご説明申し上げます。

議第17号は、マイナンバーの利活用推進を目的とするマイナンバー法の行政機関等の情報連携に関する規定の一部改正に伴い、必要な改正を行おうとするものでございます。

議第18号は、令和6年度組織機構の見直しに伴い、部の事務分掌について必要な改正を行おうとするものでございます。なお、この改正に伴いまして、市議会委員会条例の改正をお願いしたく存じます。

議第19号は、公金事務の私人への委託に関する制度の見直し等を目的とする地方自治法の一部改正に伴い、必要な改正を行おうとするものでございます。

議第20号は、地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員に勤勉手当を支給するため、必要な改正を行おうとするものでございます。

議第21号は、県から示された標準保険料率を踏まえ、県内の保険料統一まで安定的な国保運営を行うため、国民健康保険税率の改正を行おうとするものでございます。

議第22号は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部改正に伴い、審査に必要となる認定審査手数料を定めるため、必要な改正を行おうとするものでございます。

議第23号は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に困窮している大学生等に対する支援措置として令和2年度に創設した「緊急学資資金」について、新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類感染症に移行したこと等から、令和5年度をもって廃止するため、必要な改正を行おうとするものでございます。

議第24号は、子どもや家庭が抱える不登校等、教育上の課題解決に向けた支援を充実するため、現行の教育研究所の教育相談・教育支援機能を強化し、不登校支援の拠点として、「守山市教育支援センター」を新たに設置するにあたり、必要な事項を定めようとするものでございます。

議第25号は、児童福祉法の規定に基づき、すべての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する「守山市こども家庭センター」を新たに設置するため、必要な事項を定めようとするものでございます。

議第26号は、令和6年度から令和8年度までを計画期間とする「第9期介護保険事業計画」の策定に伴い、介護保険料額等の改正を行おうとするものでございます。

議第27号は、「漁港漁場整備法」の題名が改正されることに伴い、必要な改正を行おうとするものでございます。

議第28号は、レインボーロード沿道第2地区地区計画を策定し、地区整備計画を定めることに伴い、当該地区整備計画で定めている建築物に関する制限について、必要な改正を行おうとするものでございます。

議第29号は、水道法の一部改正により、水道法の所管が厚生労働省から国土交通省および環境省へ移管されることに伴い、必要な改正を行おうとするものございます。

議第30号は、市道1路線の認定および廃止につきまして、議決を求めるものでございます。

最後に、諮問案件でございます。

諮問第1号は、人権擁護委員の推薦につきまして、人権擁護委員法の規定に基づき意見を求めるものでございます。現委員でございます　島田　恭司（しまだきょうじ）　委員の任期がこの6月末日をもって満了となりますことから、その後任として鈴木直文（すずきなおふみ）さんを推薦することについて同意をお願いするものでございます。鈴木さんは、人格・見識ともに高く、地域住民の信望も厚く、また人権擁護への造詣も深いことから適任と考えております。

以上、何とぞ十分なご審議を頂きまして、しかるべき御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げ、本日提出をさせて頂きました案件につきましての提案理由とさせていただきます。

ありがとうございました。