第2次守山市行政経営方針（令和4年度～令和7年度）を策定しました！

行政経営の理念

これからの行政経営については、持続可能な地域社会の実現に向け、これまでの歳出削減を重視した行政内部だけの行政改革に留まらず、限られた地域資源をいかに最大限活用できるかが重要であり、市民・地域・企業等のあらゆる主体と協働・連携して地域全体をマネジメントする「地域経営」の視点を持って取組むことが必要です。

第2次行政経営方針においては、本市のまちづくりに関わる全ての者が、時代の変化に合わせた柔軟性と多様性を備えた「地域経営」改革を推進し、全ての市民が誇りと愛着の持てる「豊かな田園都市」を目指すため、以下の理念を定めます。

多様な主体とともに「豊かな田園都市」の実現を目指す「地域経営」改革

「地域経営」とは…

持続可能な地域社会の実現に向け、地域の多様な主体（行政、市民、NPO、企業など）が協働・連携しながら、地域の資源を最大限に活用し、地域全体の発展に向けて活動することです。

理念の実現のためのテーマ

「共感を呼ぶ、コミュニケーション改革」

多様な主体がつながり合う協働・連携や市役所職員の人材育成を推進していくためには、お互いの立場を尊重し共感していくコミュニケーションが必要不可欠です。

しかしながら、多様化・複雑化が進む社会の変化に伴い、地域社会での帰属意識や人と人とのつながりが希薄化し、地域コミュニティを維持することが難しくなっており、これまでの取組をしっかり検証しながら、改めて地域や市役所の中で、積極的な対話を通じた共感を呼ぶコミュニケーション改革を実行していくことで、行政経営の理念の実現を目指していきます。

取り組み期間

取組期間は、第5次守山市総合計画の終期に合わせ、令和4（2022）年度から令和7（2025）年度までの4年間とします。

基本方針

行政経営理念の実現に向けて、以下の4つの取組分野に基づく方針を定めます。

Ⅰ.市民・企業等多様な主体との協働・連携の推進

本市のまちづくりに関わる一人ひとりが主体性を持ってまちづくりに参加しようとする力を向上させるとともに、地域の課題解決に向けた市民等の自主的な活動を支援するほか、市民・地域・企業等の多様な主体がつながり、支え合い、それぞれの強みを生かす協働と参画を推進し、職員が積極的に地域に出て多様な主体と「対話」を重ねることで、様々な地域課題の解決や、地域の持続的な発展に向けた取組を進めます。

Ⅱ.職員の意欲・能力を発揮できる組織・人材育成

市役所の最大の経営資源は「本市に働く職員一人ひとり」であるという考えに基づき、市民に信頼される市役所・職員であり続けるため、コンプライアンスの順守はもとより、職員の意欲と能力の向上とそれらを最大限に引き出す人事管理に取組むとともに、職場内では「対話」を活性化して「共感」と「共有」を生み出していき、多様な人材がいきいきと働くことができる職場の実現に取組みます。

Ⅲ.行政サービスの質の向上と業務の効率化

市民の目線に立った行政サービスの質の向上のために、多様化・複雑化する社会経済情勢をしっかりと見極め、市民の利便性の向上と業務の効率化に集中的に取り組むことができるよう、既存の固定観念に捉われない職員の意識改革を徹底し、市民満足度の高い行政サービスを提供し続けます。

Ⅳ.持続可能な財政運営

将来世代に負担を先送りすることなく、安定した財政基盤を維持しながら、様々な行政課題に的確に対応できる魅力的なまちづくりを進めていくために、さらなる歳入の確保や既存事業の見直し等による歳出の削減、公共施設マネジメントの推進や行政内部事務の効率化等、持続可能な財政運営の取組を進めます。

第2次守山市行政経営方針　本編と概要版

• 第2次守山市行政経営方針　本編 （PDF 3.2MB）
• 第2次守山市行政経営方針　概要版 （PDF 499.6KB）