平成30年度決算に基づく健全化判断比率
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年6月公布）に基づく健全化判断比率を公表します。
この法律は、地方公共団体の財政の健全化に関する指標の公表制度を設け、その比率に応じて財政の早期健全化及び財政の再生などに必要な行財政の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的としています。
財政の健全性に関する公表については、平成20年度4月から施行されていましたが、計画策定義務等を含めた全体の法律は平成21年4月から施行されました。
公表する指標は、（1）実質赤字比率、（2）連結実質赤字比率、（3）実質公債費比率、（4）将来負担比率、（5）資金不足比率の5指標です。
公表資料
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