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ホーム > 産業 > 商工業 > 危機関連保証(6項)の認定について(新型コロナウイルス感染症)

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危機関連保証(6項)の認定について(新型コロナウイルス感染症)

公開日:令和2年3月26日

 本市では、中小企業信用保険法第2条第6項の規定により危機関連保証の認定を受け付けております。この制度は突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする保証制度です。認定は、本店又は事業実態のある事業所(個人の場合は事業実態のある事業所)の所在地の市町村長の認定が必要となります。  
 この認定を受けることで、金融機関での危機関連保証に対応する融資を利用の際に、一般保証およびセーフティネット保証とは別枠で信用保証協会の保証(保証割合100%)を利用することができます。

 

1 対象となる中小企業者(認定基準)

次の基準を全て満たしていることについて、守山市長の認定を受けた中小企業者

  1. 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要となっていること。 
  2. 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による、経済産業大臣が認める日以降の最近1ヵ月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少していること。
  3. 上記1ヵ月間と連続した2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

※各認定要件は、経済状況により変更になることがありますのでご確認ください。

詳しくは「中小企業庁」(外部サイトへリンク)のホームページをご覧ください。

 

2 認定に関係する必要書類

対象となる中小企業者の方は、法人の場合は登記上の住所地、または事業実体のある事業所の所在地(個人事業主の方は事業実体のある事業所)の市町の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明出来る書面等を添付)し、認定を受け、認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、保証付き融資の申し込みを行うことが必要です。

申請時に必要な書類

【危機関連保証】

  • (1)  認定申請書(2部)
  •    第6項様式①(ワード:20KB)
  •    第6項様式①(PDF:87KB)
  • (2)  決算書1期分(個人の場合は確定申告書の写し1年分)(1部)
  •   ※場合によっては、2期分の提出を求める事があります。
  • (3) 最近1ヵ月間(実績)およびその後2ヵ月間(予想)、および前年同月(3ヵ月間)の月別売上高が確認できる資料(1部)
  • (4) 定款の写しもしくは商業登記簿謄本(個人事業主の場合は、確定申告書の写し)
  • (5) 許認可業種にあっては当該許認可証の写し  

3  認定基準の運用緩和

前年の売上実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容を拡大してこられた事業者 の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、認定基準の運用を緩和しています。

対象となる中小企業者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障が生じている次の方

  1. 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者
  2. 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

緩和内容および様式

下記(1)(2)(3)のいずれかで比較し、基準を満たす場合は認定を可能とします。

 

(1)「最近1ヶ月の売上高等」と「最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等」を比較

   認定申請書 第6項様式②(ワード:19KB)

         第6項様式②(PDF:93KB)

(2)「最近1ヶ月の売上高等」と「令和元年12月の売上高等」を比較し、かつ、「その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月間の売上高等」と「令和元年12月の売上高等の3倍」を比較

   認定申請書 第6項様式③(ワード:19KB)

         第6項様式③(PDF:93KB)

(3)「最近1ヶ月の売上高等」と「令和元年10月から12月までの3ヶ月間の平均売上高」を比較し、かつ、「その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月間の売上高等」と「令和元年10月から12月までの3ヶ月間の売上高等」を比較

   認定申請書 第6項様式④(ワード:20KB)

         第6項様式④(PDF:109KB)

※認定申請書以外の必要書類は上記(2認定に関係する必要書類)と同じです。  

4 危機関連保証(6項)認定判定フロー表

上記、認定基準の運用緩和について、ご自分がどれに該当するか下記フロー表を参考にして下さい。

ご不明点がある場合はお気軽にお問い合わせください。

危機関連保証(6項)認定判定フロー表(PDF:699KB)

5  認定に関する留意事項

当該認定が信用保証を確約するものではありません。

本認定とは別に各金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。各金融機関や信用保証協会との事前のご相談をお勧めします。

書類不備、その他条件により、認定が認められない場合があります。

認定書類の有効期限は、発行日から30日以内です。本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、危機関連保証の申し込みを行うことが必要です。

 

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お問い合わせ

守山市都市活性化局商工観光課

〒524-8585 滋賀県守山市吉身二丁目5番22号

電話番号:077-582-1131 ファクス:077-582-1166

shokokanko@city.moriyama.lg.jp