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ホーム > 産業 > 商工業 > セーフティネット保証5号に係る認定基準の運用緩和について

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セーフティネット保証5号に係る認定基準の運用緩和について

公開日:令和2年3月25日

セーフティネット保証5号の認定基準について、新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、下記のとおり時限的な運用緩和を行います(令和2年6月30日まで)

 

 

指定業種については経済産業省中小企業庁のWEBサイトからご確認いただけます。

 

詳細はこちらセーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))(外部サイトへリンク)

 

1 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者

対象となる中小企業者

指定業種に属する事業を行っており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者。

緩和内容

新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化した2 月以降で、直近3 ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1 ヶ月の売上高等とその後の2 ヶ月間の売上高等(見込み)を含む3 ヶ月間の売上高等の減少でも認定を可能とします。

申請時に必要な書類

(1)認定申請書(2部) ※様式は下記参照

(2)認定書添付資料(1部)※様式は下記参照

(3)決算書1期分(個人の場合は確定申告書の写し1年分)(1部)
 ※場合によっては、2期分の提出を求める事があります。

(4)売上に係る要件を満たすことが確認できる月別売上高の資料(合計残高試算表、総勘定元帳、売上台帳等)(1部)

(5)許認可業種にあっては、当該許認可証の写し(1部)

(6)定款の写しもしくは商業登記簿謄本(個人の場合は確定申告書の写し)(1部)

各種様式

1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する場合

様式(イ-4.)認定申請書

兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に該当する場合

様式(イ-5.)認定申請書

兼業者であって、1以上の指定業種(主たる事業かどうかを問わない)に属する事業を行っている場合

様式(イ-6.)認定申請書

 

 

2 創業者または店舗・業容を拡大した事業者

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者 の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には認定基準の運用を緩和しています。

対象となる中小企業者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障が生じている次の方

  1. 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者
  2. 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

緩和内容

下記のいずれかで比較し、基準を満たす場合は認定を可能とします。

  1. 最近1ヶ月の売上高等と最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等を比較
  2. 最近1ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較し、かつ、その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較
  3. 最近1ヶ月の売上高等と令和元年10月から12月までの3ヶ月間の平均売上高を比較し、かつ、その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と令和元年10月から12月までの3ヶ月間を比較

申請時に必要な書類

(1)認定申請書(2部) ※様式は下記参照

(2)認定書添付資料(1部)※様式は下記参照

(3)決算書1期分(個人の場合は確定申告書の写し1年分)(1部)
 ※場合によっては、2期分の提出を求める事があります。

(4)売上に係る要件を満たすことが確認できる月別売上高の資料(合計残高試算表、総勘定元帳、売上台帳等)(1部)

(5)許認可業種にあっては、当該許認可証の写し(1部)

(6)定款の写しもしくは商業登記簿謄本(個人の場合は確定申告書の写し)(1部)

 

各種様式

1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する場合

【最近1ヶ月と最近3ヶ月比較】

様式(イ-7.)認定申請書

【令和元年12月比較】

様式(イ-8.)認定申請書

【令和元年10-12月比較】

様式(イ-9.)認定申請書

兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に該当する場合

【最近1ヶ月と最近3ヶ月比較】

様式(イ-10.)認定申請書

【令和元年12月比較】

様式(イ-11.)認定申請書

【令和元年10-12月比較】

様式(イ-12.)認定申請書

兼業者であって、1以上の指定業種(主たる事業かどうかを問わない)に属する事業を行っている場合

【最近1ヶ月と最近3ヶ月比較】

様式(イ-13.)認定申請書

【令和元年12月比較】

様式(イ-14.)認定申請書

【令和元年10-12月比較】

様式(イ-15.)認定申請書

 

※1兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者

※2主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業

 

3 セーフティネット保証5号認定判定フロー表

上記、認定基準の運用緩和について、ご自分がどれに該当するか下記フロー表をご参考の上でご判断をお願いいたします。

ご不明点がある場合はお気軽にお問い合わせください。

セーフティネット保証5号認定判定フロー表(PDF:732KB)

 

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