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ホーム > 産業 > 商工業 > 新型コロナウイルスに係る事業者対策について

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新型コロナウイルスに係る事業者対策について

公開日:令和3年4月30日

新型コロナウイルス感染症拡大により、事業者への経営面、資金面の影響が懸念されることから、下記の対策が講じられています。

新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】(令和3年4月30日更新)

滋賀県では緊急事態宣言の再発令により影響を受けた県内中小企業等を対象として、売上確保のために行う緊急的な取組に必要な経費の支援(A:売上確保支援(補助金))および国の一時支援金への上乗せ(B:国の一時支援金への上乗せ(給付金))を実施されます。詳しくは以下のホームページをご覧ください。

A:売上確保支援(補助金)

受付期間(第1期募集)

(1)オンライン申請  令和3年3月26日(金)から4月30日(金)まで

(2)郵送申請     令和3年4月5日(月)から4月23日(金)まで(消印有効)

受付期間(第2期募集)

(1)オンライン申請  令和3年5月1日(土)から5月31日(月)まで

(2)郵送申請     令和3年5月1日(土)から5月24日(月)まで(消印有効)

※第1期に申請された方は第2期への申請はできません。

対象者

飲食店、飲食関連事業を中心として、緊急事態宣言の再発令により影響を受けた県内中小企業等

(2019年または2020年と比較して2021年1月、2月、3月または4月の売上が30%以上減少した県内に事務所または事業所を有する事業者)

※他の要件につきましては、滋賀県のホームページをご確認ください

対象事業

売上確保のために実施する販路開拓などに関する事業

※詳細な補助対象事業、補助対象経費につきましては、滋賀県のホームページをご確認ください

対象期間

第1期 令和3年1月1日(金)~10月31日(日)までの取組が対象

第2期 令和3年4月1日(木)~10月31日(日)までの取組が対象

※第2期申請では補助対象期間が変更されています。

補助限度額および補助率

補助限度額:上限50万円(下限20万円)、補助率:9/10以内

B:国の一時支援金への上乗せ(給付金)

受付期間

令和3年4月5日(月)から9月下旬まで(国の一時支援金の給付状況により、変動する可能性があります)

対象者

国の一時支援金を受給した県内中小企業等

補助限度額

10万円(20万円※)

※国の家賃支援給付金で家賃(月額)30万円以上支払っていることが確認できる事業者については20万円給付

詳しくは、滋賀県ホームページ「新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】(予定)」(外部サイトへリンク)をご覧ください。

一時支援金(令和3年3月16日更新)

経済産業省では、令和3年の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対して、一時支援金を給付します。詳しくは以下のホームページをご覧ください。

給付要件

緊急事態宣言の再発令に伴い、1または2により、本年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年比(or対前々年比)▲50%以上減少していること

  1. 緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること(農業者・漁業者、飲食業に提供される財・サービスの供給者など)
  2. 緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと(旅館、土産物屋等の観光関連事業者、タクシー事業者など)

支給額

法人は 60万円以内、個人事業者等 は30万円以内の額を支給

申請について

金融機関、商工会議所等の登録確認機関にて事前の確認を受けた後に、WEBページでの申請

申請期間 令和3年3月8日(月曜日)から5月31日(月曜日)まで

その他

詳しくは、専用相談ダイヤルにお問い合わせいただくか、下記のホームページをご覧ください。

相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口  フリーダイヤル 0120-211-240   IP電話専用回線 03-6629-0479
一時支援金事務局ホームページ(外部サイトへリンク)
一時支援金について(経済産業省ホームページ)(外部サイトへリンク)

事業再構築補助金(令和3年4月20日更新)

中小企業庁では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

詳しくは、以下のホームページをご覧ください。

対象

以下の要件をすべて満たす中小企業等。

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

 

2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

補助金額・補助率

中小企業等

[通常枠]補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3

[卒業枠*]補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3

*卒業枠:400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する事業者向けの特別枠。

※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

中堅企業

[通常枠]補助額 100万円~8,000万円 補助率 1/2(4,000万円超は1/3)

[グローバルV字回復枠**]補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2

**グローバルV字回復枠:100社限定。大きな成長を目指す中堅企業向けの特別枠。

緊急事態宣言特別枠

上記、1.~3.の要件に加え、令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。

補助額 従業員数5人以下:100万円~500万円、従業員数6~20人:100万円~1,000万円、従業員数21人以上:100万円~1,500万円

補助率 中小企業3/4 中堅企業2/3

その他

・令和3年3月26日、第1次公募を開始しました(4月15日申請受付開始)。

・第1次公募の締切りは4月30日です。令和3年度にさらに4回程度公募する予定です。

・申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。公募要領に記載されている審査項目や注意事項を確認の上、事業計画を策定してください。

※詳細は事業再構築補助金事務局ホームページ(外部サイトへリンク)をご確認ください。

 

事業者向け相談窓口の設置について

滋賀県、商工会議所等の経済団体において相談窓口が設置されましたので、ご案内します。

詳しくは、新型コロナウイルスに関する事業者向け相談窓口の設置についてをご覧ください。

市独自の支援について(新型コロナウイルス関連)

住宅・店舗・施設改修助成制度の創設について(令和3年4月1日更新)

守山市では、新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響緩和と経済活性化対策として、市内に主たる事業所を有する施工業者の利用による住宅・店舗改修工事を行った住宅・店舗の所有者等に対して、対象工事費50万円以上(消費税抜き)に対し、補助率10%で最大30万円の助成をします。

詳しくは、守山市住宅・店舗・施設改修助成制度のご案内について(守山市HP)をご覧ください。

県制度融資(セーフティネット資金)に係る利子補給の実施について(令和2年11月25日更新)

県制度融資「セーフティネット資金」の利用時における利子補給制度を新たに創設しています。詳しくは改めてご案内いたします。

小規模事業者持続化補助金に係る市独自支援の実施について

新型コロナウイルスの影響等を受けながらも、販路開拓等に取り組む小規模事業者を支援する国の「小規模事業者持続化補助金」の採択を受けた小規模事業者を対象に、市独自の補助制度を創設します。

詳しくは、小規模事業者持続化補助金に係る市独自の追加支援の実施について(守山市HP)をご覧ください。

その他、小規模事業者を対象とした小口簡易資金制度がございます。詳しくは、商工観光課へお問い合わせください。  

融資等金融支援について(新型コロナウイルス関連)

セーフティネット保証4号認定について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者の資金繰り支援措置として、滋賀県全域を対象にセーフティネット保証4号を発動することとしました。本市においても、セーフティネット保証4号(中小企業信用保険法第2条第5項4号)の認定を受け付けています。

詳しくは新型コロナウイルス感染症に伴うセーフティネット保証【4号】について(守山市HP)をご覧ください。

セーフティネット保証5号認定の対象業種の追加指定について

詳しくは、セーフティネット保証5号の指定業種を拡充します(令和2年5月1日~令和3年1月31日)(中小企業庁HP)(外部サイトへリンク)をご覧ください。

認定については、セーフティネット保証【5号】認定について(守山市HP)をご覧ください。

危機関連保証の実施について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種において、危機関連保証を実施することとしました。

詳しくは、経済産業省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

認定については、新型コロナウイルス感染症に伴う危機関連保証について(守山市HP)をご覧ください。

滋賀県中小企業振興融資制度について(令和3年4月1日更新)

滋賀県では、新型コロナウイルス感染症の発生により、経営に影響を受けている中小企業者の方向けの融資制度が用意されています。 

令和3年4月1日から滋賀県制度融資「セーフティネット資金(コロナ新規枠・コロナ借換枠)」が創設されました。

借入希望額が4,000万円以内で伴走支援型特別保証を受けることができる場合は、活用をご検討ください。

詳しくは、中小企業者向け制度融資のご案内(滋賀県HP)(外部サイトへリンク)をご覧ください。

無利子・無担保融資について(日本政策金融公庫関連) 

政府の第2弾の緊急対応策として、日本政策金融公庫が新型コロナウイルスの影響により中小企業の資金繰りを支援するため、「新型コロナウイルス特別貸付」と「特別利子補給制度」を併用することで、実質的に無利子・無担保で融資を受けられる特別の貸し付け制度です。

詳しくは、日本政策金融公庫ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方へ(日本政策金融公庫関連)

新型コロナウイルス感染症の影響により影響を受けた旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方向けの衛生環境激変特別貸付が実施されています。

詳しくは、日本政策金融公庫のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

 

生産性革命推進事業について(経済産業省補助金関連)

国は、新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援されます。具体的には、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金の採択審査において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、生産性向上に取り組む事業者に対して、加点措置が講じられます。

詳しくは、生産性革命推進事業のHP(外部サイトへリンク)をご覧ください。

 

雇用調整助成金について(新型コロナウイルス関連)

雇用調整助成金の助成対象拡大に関連した情報(厚生労働省HP)(外部サイトへリンク) 

 

飲食店応援事業について(令和2年5月12日更新)

守山商工会議所が市内飲食店の情報やテイクアウトメニュー等を紹介するブログ、お店情報活用ガイド『あきんどモリカツ』を開設し、新型コロナウイルスの影響を受けている飲食店を応援されております。

詳しくは、守山商工会議所による市内飲食店テイクアウトメニュー紹介プロジェクト(外部サイトへリンク)

 

新型コロナウイルス事業者支援関連リンク

新型コロナウイルス感染症関連(経済産業所HP)(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報(中小企業庁HP)(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)(厚生労働省HP)(外部サイトへリンク)

新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口の開設について(滋賀労働局HP)(外部サイトへリンク)

 

その他関連リンク

新型コロナウイルス感染症に備えて(首相官邸HP)(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルス感染症の対応について(内閣官房HP)(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省HP)(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルス感染症について(滋賀県HP)(外部サイトへリンク)

お問い合わせ

守山市都市経済部商工観光課

〒524-8585 滋賀県守山市吉身二丁目5番22号

電話番号:077-582-1131 ファクス:077-582-1166

shokokanko@city.moriyama.lg.jp