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ホーム > 産業 > 商工業 > 新型コロナウイルスに係る事業者対策について

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新型コロナウイルスに係る事業者対策について

公開日:令和3年9月21日

新型コロナウイルス感染症拡大により、事業者への経営面、資金面の影響が懸念されることから、下記の対策が講じられています。
なお、飲食店等への営業時間の短縮要請にかかる事業者支援についてはこちらをご確認ください。

滋賀県事業継続支援金(第1期:令和3年4~6月対象)(令和3年8月3日更新)

滋賀県では、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事業者のみなさまの事業継続を支援するため、売上が50%以上減少した県内中小企業等(※)に対し、支援金を給付します。

※2021年の4月から6月のいずれかの月の売上が2019年または2020年の同月と比較して50%以上減少した事業者

(1)支給額

中小企業等:20万円

個人事業主:10万円

※ 1事業者につき1回の申請まで

(2)支給対象者

次のアまたはイに該当する方(2021年3月までに開業している方)。

ア:国の「月次支援金」を2021年の4月から6月のいずれかの月で受給した県内中小企業等のみなさま

イ:長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021年の4月から6月のいずれかの月の売上が2019年または2020年の同月と比較して50%以上減少している県内中小企業等のみなさま

(3)申請期間

令和3年8月4日(水曜日)~令和3年9月30日(木曜日)※郵送の場合は当日消印有効

(4)お問い合わせ先

コールセンター(平日:午前9時~午後5時)

電話番号:0570-200-575

詳細は、県ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

滋賀県事業継続支援金(第2期:令和3年7~8月対象)(令和3年9月21日更新)

滋賀県では、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事業者のみなさまの事業継続を支援するため、売上が50%以上減少した県内中小企業等(※)に対し、支援金を給付します。

※2021年の7月から8月のいずれかの月の売上が2019年または2020年の同月と比較して50%以上減少した事業者

(1)支給額

中小企業等:20万円

個人事業主:10万円

※ 1事業者につき1回の申請まで。ただし、滋賀県事業継続支援金(第1期)との併給は可。

(2)支給対象者

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける県内中小企業等・個人事業主のみなさまのうち、下記の要件のいずれかにあてはまる方。(2021年6月までに開業している方)。

ア:国の「月次支援金」を2021年の7月または8月のいずれかの月で受給した方

イ:2021年の7月または8月のいずれかの月の売上が2020年または2019年の同月に比べて50%以上減少した方

ウ:2021年の7月と8月の売上の合計が2020年または2019年の7月と8月の売上の合計と比べて30%以上減少した方

(3)申請期間

令和3年9月29日(水曜日)~令和3年10月29日(金曜日)※郵送の場合は当日消印有効

(4)お問い合わせ先

コールセンター(平日:午前9時~午後5時)

電話番号:0570-200-575

詳細は、県ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

 ※第3期(令和3年9~10月対象)も支給予定とのこと。詳細は随時更新いたします。 

 

月次支援金(令和3年8月6日更新)

経済産業省では、令和3年の緊急事態宣言・まん延防止等重点施策に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けて、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対して、月次支援金を給付します。詳しくは以下のホームページをご覧ください。

給付対象

1.緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること。

 ※2021年4月以降に実施される対象措置に伴う要請を受けて、休業または時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること。

  または、これらの地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けている事業者が対象です。

2.緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち対象措置の影響を受けて月額売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること。

上記2点を満たせば、業種/地域を問わず給付対象となり得ます。

支給額

中小法人等 上限20万円/月

個人事業者等 上限10万円/月

2019年または2020年の基準月(※1)の売上 - 2021年の対象月(※2)の売上

※1 2019年または2020年における対象月と同じ月。

※2 緊急事態措置またはまん延防止等重点措置(以下「対象措置」という)が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年または2020年の同月比で、売上が50%以上減少した2021年の月。

申請について

WEBページでの申請

7月分の月次支援金の申請期間は2021年8月1日~9月30日

8月分の月次支援金の申請期間は2021年9月1日~10月31日

9月分の月次支援金の申請期間は2021年10月1日~11月30日

その他

詳しくは、専用相談ダイヤルにお問い合わせいただくか、下記のホームページをご覧ください。

相談窓口 フリーダイヤル 0120-211-240 IP電話専用回線 03-6629-0479

受付時間 午前8時30分~午後7時(土日・祝日含む全日)

月次支援金事務局ホームページ(外部サイトへリンク)
月次支援金について(経済産業省ホームページ)(外部サイトへリンク) 

 

滋賀県観光施設等魅力向上・感染防止支援事業補助金(令和3年9月13日更新)

滋賀県では、宿泊事業者、観光事業者が実施する 「新たな観光需要に対応する前向きな取組」「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策」に対して、予算の範囲内で経費の一部を補助します。

(1)受付期間

令和3年9月1日(水)から令和3年9月30日(木)まで

(2)補助対象者

宿泊事業者、観光事業者(条件がありますので下記ホームページをご参照ください。)

(3)補助対象期間

令和3年4月1日(木)から令和4年1月17日(月)まで

詳しくは、滋賀県観光施設等魅力向上・感染防止支援事業ホームページ(外部サイトへリンク)
またはコールセンターへお問い合わせください。
コールセンター:077-536-5066(平日:午前9時~午後5時)

 

新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】(令和3年6月1日更新)

滋賀県では緊急事態宣言の再発令により影響を受けた県内中小企業等を対象として、売上確保のために行う緊急的な取組に必要な経費の支援(A:売上確保支援(補助金))および国の一時支援金への上乗せ(B:国の一時支援金への上乗せ(給付金))を実施されます。詳しくは以下のホームページをご覧ください。

A:売上確保支援(補助金)

申請は5月31日に終了しました。

B:国の一時支援金への上乗せ(給付金)

受付期間

令和3年4月5日(月)から9月下旬まで(国の一時支援金の給付状況により、変動する可能性があります)

対象者

国の一時支援金を受給した県内中小企業等

補助限度額

10万円(20万円※)

※国の家賃支援給付金で家賃(月額)30万円以上支払っていることが確認できる事業者については20万円給付

詳しくは、滋賀県ホームページ「新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】」(外部サイトへリンク)をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【通常枠】

申請は8月31日に終了しました。

滋賀県ホームページ「新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【通常枠】について」(外部サイトへリンク)

一時支援金

申請は5月31日に終了しました。

一時支援金事務局ホームページ(外部サイトへリンク)

一時支援金について(経済産業省ホームページ)(外部サイトへリンク)

事業再構築補助金(令和3年8月30日更新)

中小企業庁では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

詳しくは、以下のホームページをご覧ください。

必須申請要件

以下の要件をすべて満たす中小企業等。

1.(a)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、(b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。

※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。

(a')2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少していること。

(b’) 2020年の10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月合計付加価値額と比較して7.5%以上減少していること。

 

2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

補助金額・補助率

中小企業等

[通常枠]補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3

[卒業枠*]補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3

*卒業枠:400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する事業者向けの特別枠。

※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

中堅企業

[通常枠]補助額 100万円~8,000万円 補助率 1/2(4,000万円超は1/3)

[グローバルV字回復枠**]補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2

**グローバルV字回復枠:100社限定。大きな成長を目指す中堅企業向けの特別枠。

緊急事態宣言特別枠

上記、1.~3.の要件を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~8月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること(※)。

(※)売上高の減少に代えて、付加価値額の45%の減少でも可。

補助額 従業員数5人以下:100万円~500万円、従業員数6~20人:100万円~1,000万円、従業員数21人以上:100万円~1,500万円

補助率 中小企業3/4 中堅企業2/3

最低賃金枠

上記、1.~3.の要件を満たし、かつ2020年10月から2021年6月までの間で、3月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いることおよび2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。

(※)売上高の減少に代えて、付加価値額の45%の減少でも可。

補助額 従業員数5人以下:100万円~500万円、従業員数6~20人:100万円~1,000万円、従業員数21人以上:100万円~1,500万円

補助率 中小企業3/4 中堅企業2/3

大規模賃金引上枠

上記、1.~3.の要件を満たし、かつ補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げることおよび補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること。

補助額 従業員数101人以上:8,000万円~1億円

補助率 中小企業2/3(6,000万円超は1/2) 中堅企業1/2(4,000万円超は1/3)

その他

第3回の公募期間は、7月30日から9月21日午後6時までです。

申請の受付は8月30日~

※詳細は事業再構築補助金事務局ホームページ(外部サイトへリンク)をご確認ください。

 

事業者向け相談窓口の設置について

滋賀県、商工会議所等の経済団体において相談窓口が設置されましたので、ご案内します。

詳しくは、新型コロナウイルスに関する事業者向け相談窓口の設置についてをご覧ください。

市独自の支援について(新型コロナウイルス関連)

住宅・店舗・施設改修助成制度の創設について(令和3年4月1日更新)

守山市では、新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響緩和と経済活性化対策として、市内に主たる事業所を有する施工業者の利用による住宅・店舗改修工事を行った住宅・店舗の所有者等に対して、対象工事費50万円以上(消費税抜き)に対し、補助率10%で最大30万円の助成をします。

詳しくは、守山市住宅・店舗・施設改修助成制度のご案内について(守山市HP)をご覧ください。

県制度融資(セーフティネット資金)に係る利子補給の実施について(令和2年11月25日更新)

県制度融資「セーフティネット資金」の利用時における利子補給制度を新たに創設しています。詳しくは改めてご案内いたします。

小規模事業者持続化補助金に係る市独自支援の実施について

新型コロナウイルスの影響等を受けながらも、販路開拓等に取り組む小規模事業者を支援する国の「小規模事業者持続化補助金」の採択を受けた小規模事業者を対象に、市独自の補助制度を創設します。

詳しくは、小規模事業者持続化補助金に係る市独自の追加支援の実施について(守山市HP)をご覧ください。

その他、小規模事業者を対象とした小口簡易資金制度がございます。詳しくは、商工観光課へお問い合わせください。  

融資等金融支援について(新型コロナウイルス関連)

セーフティネット保証4号認定について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者の資金繰り支援措置として、滋賀県全域を対象にセーフティネット保証4号を発動することとしました。本市においても、セーフティネット保証4号(中小企業信用保険法第2条第5項4号)の認定を受け付けています。

詳しくは新型コロナウイルス感染症に伴うセーフティネット保証【4号】について(守山市HP)をご覧ください。

セーフティネット保証5号認定の対象業種の追加指定について

詳しくは、セーフティネット保証5号の指定業種を拡充します(令和2年5月1日~令和3年1月31日)(中小企業庁HP)(外部サイトへリンク)をご覧ください。

認定については、セーフティネット保証【5号】認定について(守山市HP)をご覧ください。

危機関連保証の実施について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種において、危機関連保証を実施することとしました。

詳しくは、経済産業省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

認定については、新型コロナウイルス感染症に伴う危機関連保証について(守山市HP)をご覧ください。

滋賀県中小企業振興融資制度について(令和3年4月1日更新)

滋賀県では、新型コロナウイルス感染症の発生により、経営に影響を受けている中小企業者の方向けの融資制度が用意されています。 

令和3年4月1日から滋賀県制度融資「セーフティネット資金(コロナ新規枠・コロナ借換枠)」が創設されました。

借入希望額が4,000万円以内で伴走支援型特別保証を受けることができる場合は、活用をご検討ください。

詳しくは、中小企業者向け制度融資のご案内(滋賀県HP)(外部サイトへリンク)をご覧ください。

無利子・無担保融資について(日本政策金融公庫関連) 

政府の第2弾の緊急対応策として、日本政策金融公庫が新型コロナウイルスの影響により中小企業の資金繰りを支援するため、「新型コロナウイルス特別貸付」と「特別利子補給制度」を併用することで、実質的に無利子・無担保で融資を受けられる特別の貸し付け制度です。

詳しくは、日本政策金融公庫ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方へ(日本政策金融公庫関連)

新型コロナウイルス感染症の影響により影響を受けた旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方向けの衛生環境激変特別貸付が実施されています。

詳しくは、日本政策金融公庫のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

 

生産性革命推進事業について(経済産業省補助金関連)

国は、新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援されます。具体的には、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金の採択審査において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、生産性向上に取り組む事業者に対して、加点措置が講じられます。

詳しくは、生産性革命推進事業のHP(外部サイトへリンク)をご覧ください。

 

雇用調整助成金について(新型コロナウイルス関連)

雇用調整助成金の助成対象拡大に関連した情報(厚生労働省HP)(外部サイトへリンク) 

 

飲食店応援事業について(令和3年9月10日更新)

3密を避けた市内飲食店利用推進事業について

守山商工会議所による市内飲食店テイクアウトメニュー紹介プロジェクト(外部サイトへリンク)

 

新型コロナウイルス事業者支援関連リンク

新型コロナウイルス感染症関連(経済産業所HP)(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報(中小企業庁HP)(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)(厚生労働省HP)(外部サイトへリンク)

新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口の開設について(滋賀労働局HP)(外部サイトへリンク)

 

その他関連リンク

新型コロナウイルス感染症に備えて(首相官邸HP)(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルス感染症の対応について(内閣官房HP)(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省HP)(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルス感染症について(滋賀県HP)(外部サイトへリンク)

お問い合わせ

守山市都市経済部商工観光課

〒524-8585 滋賀県守山市吉身二丁目5番22号

電話番号:077-582-1131 ファクス:077-582-1166

shokokanko@city.moriyama.lg.jp