市民税・県民税のQ＆A

市民税・県民税のよくある質問について

Q1.パート収入の市民税・県民税

Q2.転出後の市民税・県民税

Q3.退職後の市民税・県民税

Q4.死亡した人の市民税・県民税

Q5.年金所得者にかかる扶養と市民税・県民税

Q6.守山市の市民税・県民税

Q1.私の妻はパートタイムで勤めています。年間収入がいくらになると、市民税・県民税が課税されますか。また、配偶者控除や配偶者特別控除はどうなりますか。 

A1.守山市の場合、市民税・県民税は、収入金額が93万円を超えると課税されます。配偶者控除の対象となるのは収入金額103万円以下で、配偶者特別控除の対象は収入金額201.6万円未満となります。

パートの年収	所得税	市民税・県民税	配偶者控除	配偶者特別控除
93万円以下	かからない	かからない	受けられる	受けられない
93万円超103万円以下	かからない	かかる	受けられる	受けられない
103万円超201.6万円未満	かかる	かかる	受けられない	受けられる（注）
201.6万円以上	かかる	かかる	受けられない	受けられない

（注）配偶者控除および配偶者特別控除は、本人の前年の合計所得金額が1,000万円超の方は受けられません。

 

Q2.私は令和３年3月31日に守山市からA市へ転出しました。ところが令和３年6月に守山市から令和３年度の市民税・県民税の納税通知書が送られてきました。守山市民ではないのに、守山市に納税する義務があるのでしょうか。 

A2.市民税・県民税は、その年の1月1日（賦課期日といいます）現在に住んでいる市町村が課税することになっています。あなたの場合、令和３年1月1日現在は守山市に住んでおられましたので、その後他市へ転出されても、令和３年度の市民税・県民税は守山市に納めていただくことになります。

 

Q3.私は、令和２年9月に退職し、現在（令和３年6月）は無職です。令和２年12月に市民税・県民税の納税通知書が送られてきました。さらに令和３年6月にも納税通知書が送られてきました。なぜでしょうか。 

A3.市民税・県民税は前年中の所得に基づき課税することになっています。前年中に所得があれば、たとえその年に所得がなかったとしても市民税・県民税は納めていただくことになります。以下、送られてきたふたつの納税通知書について説明します。

（1）令和２年12月の納税通知書について

（2）令和３年6月の納税通知書について

Q4.私の夫は、令和３年3月に死亡しましたが、令和３年度の市民税・県民税の納税通知書が送られてきました。納める必要があるのでしょうか。 

A4.市民税・県民税は、毎年1月1日（賦課期日）現在、市内に住んでいる人に対し、前年中（前年の1月から12月まで）の所得に基づき課税することになっています。したがって、昨年中に亡くなられた方には課税されませんが、今年の1月2日以降に亡くなられた方に対しては、令和３年度の市民税・県民税が課税され、相続人が納税義務を引き継ぐことになります。

 

Q5.私は年金暮らしで会社員の息子の扶養になっています。(1)市民税・県民税の納税通知書が送られてきましたがどうしてでしょうか。(2)健康保険では扶養となっている家族について、市民税・県民税では扶養にできない場合があるのはなぜですか。 

A5.（1）扶養控除ができる要件と市民税・県民税が課税される要件は異なります。公的年金収入のみの場合で、扶養控除ができる（設例で息子さんの扶養になれる）収入の要件は65歳未満の場合は108万円以下、65歳以上の場合は158万円以下となります。また、公的年金収入のみの場合で市民税・県民税が課税になる収入の要件は、守山市の場合、65歳未満の場合は98万円超、65歳以上の場合は148万円超となります。たとえば、65歳以上で公的年金収入152万円の場合、収入が158万円以下なので息子さんの扶養になれますが、148万円を超えるため、ご本人には市民税・県民税が課税されます。

（2）健康保険では、各健康保険組合がそれぞれ扶養にできる判定基準（被扶養者の判定基準：たとえば、年間収入金額が130万円未満など）を定めており、税法上の扶養とは要件が異なるためです。

 

Q6.守山市は他の市町村と比べて市民税・県民税が高いということはないのでしょうか。 

A6.市民税・県民税は一部の市町村を除き同じ税率を適用しているので、守山市の市民税・県民税が他の市町村より高いということはありません。