個人住民税の税額控除対象寄付金の拡充について

税額控除額の求め方
寄付をした年の翌年の個人住民税において控除されます。
税額控除額＝（控除対象寄付金の額（※1）-2千円）×10％（※2）
※1控除の対象となる寄付金額は総所得金額等の30％が限度です。
※2個人市民税が6％個人県民税が4％合計10%を乗じた額が控除されます。

寄付金税額控除を受けるためには

個人住民税の寄付金控除の適用を受けるためには、寄付をした年の翌年に所得税の確定申告を行う必要があります。
確定申告書においては、申告書第1表の寄附金控除欄に加えて、第2表の寄附金控除欄と住民税に関する事項の寄附金税額控除欄にも必ず記載してください。確定申告を行う際には、寄付先から受け取った寄付金受領証明書（領収書）を申告書に添付することが必要です。
また、一部の特定公益増進法人（学校法人等）に対して寄付をした場合には、特定公益増進法人であることの証明書の写しを添付する必要があります。
なお、所得税の確定申告の不要な方が、個人住民税の寄付金控除の適用のみを受けようとする場合は、市へ住民税の申告を行う必要があります。

寄付金の対象となる本市指定の法人

所得税で寄付金控除の対象となっている寄付金のうち、滋賀県の条例指定寄付金と守山市が条例で指定したもの。

（基本的に県が条例指定した寄付金を、守山市でも指定しています。）

滋賀県で指定されている個別の法人については、下記サイトをご参照ください。