本年度も事業者向け自転車購入補助金の受付を開始します。

事業者向け自転車購入補助金を開始します。

昨年度に引き続き、5月16日から、本市で事業をされている法人、自治会の方が購入されました自転車への補助制度を開始します。

詳細につきましては、下記問い合わせ先、または、登録自転車店へご相談ください。

趣旨

事業活動や市内の移動への自転車活用を促進することにより、地域の活性化、環境負荷軽減および域内の交通渋滞の是正等につなげることを目的に実施します。

申請できる方（申請者の基準）

（1）市内に本社、支店および店舗等をおく法人、または自治会であること

（2）市税等を滞納していないこと

（3）風営法に規定する事業者でないこと

（4）自転車小売業、自転車卸売業などの自転車販売を行っていないこと

市において、補助金交付の可否決定にあたり、市税滞納の有無、事業者所在等の確認・調査を行います。

なお、事業者向け補助金については、過去に補助金交付を受けていても、再度申請していただくことができます。

補助対象自転車、補助金額、条件など

区分（対象）	規格	補助金額（率）	条件
幼児同乗用自転車	一般社団法人自転車協会が定める「自転車協会認証」対象の自転車であって幼児が同乗できる座席を装備しているもの	1台上限7,500円（20％）	ー
シニア向け自転車	三輪自転車または「自転車協会認証」の自転車であって 前輪および後輪が22インチ以下のもの	1台上限7,500円（20％）	ー
電動アシスト自転車	道路交通法施工規則（昭和35年総理府令第60号）第1条の3に定める基準を備えたもの	1台上限15,000円（20％）	ー
スポーツ用自転車	日本工業規格JIS一般用自転車（スポーティ車）に分類されるもの、日本工業規格JISスポーツ専用自転車に分類されるもの	1台上限15,000円（20％）	購入費用7万5千円以上

（共通する条件）

（1）市内の登録店舗で補助対象自転車を購入すること。

（2）令和4年4月1日以降に購入すること。

（3）新品の自転車であること。

（4）防犯登録をすること。

（5）TSマークを貼ること（自転車安全整備士による整備）

（6）TSマーク付帯保険など自転車損害賠償保険に加入すること。

（7）補助対象経費について

　（ア）補助対象経費は、補助対象自転車の本体の購入費用（防犯登録の費用、TSマーク付帯保険加入費および消費税を含む。）

　ただし、スポーツ用自転車は、購入費用が7万5千円以上となるものを対象とする。

　（イ）幼児同乗用自転車は自転車本体と合わせて幼児同乗座席を同時に購入した場合は、その購入費および取り付け費を対象経費に含む。

　（ただし、一般財団法人製品安全協会の定めるSG基準に適合するものに限る。）

　（ウ）また、電動アシスト自転車本体と合わせて幼児同乗座席を同時に購入した場合は、その購入費および取り付け費を対象経費に含む。

（8）計算により得られた補助金額（補助対象経費×20％）は、100円未満を切り捨てるものとする。

補助台数および申請回数の制限

同一事業者（法人・自治会単位）につき、最大5台まで申請が可能です。

5台以内であれば、購入する自転車の種類の内訳は上記4種類のいずれでもかまいません。

同一年度内に申請できるのは、1回に限ります。

取扱い登録店舗

店舗名	学区	所在地	電話番号	取扱い可能自転車
平井商会	守山	今宿1丁目9番5号	077-582-2489	幼児、シニア、電動、スポーツ
スクアドラ　滋賀守山	守山	今宿4丁目5番7号	077-596-3866	スポーツ
木戸脇輪工商会　守山本店	吉身	守山6丁目11番31号	077-582-2621	幼児、シニア、電動、スポーツ
サイクルショップ池田	吉身	下之郷1丁目11番52号	077-582-2235	幼児、シニア、電動、スポーツ
小林商会	小津	杉江町439	077-585-0309	幼児、シニア、電動、スポーツ
ロコバイシクル	小津	三宅町364-3	077-582-7866	スポーツ
自転車屋　大嵜商店	小津	金森町650-7	077-509-7862	幼児、シニア、電動、スポーツ
吉田自転車店	玉津	赤野井町263-1	077-585-0063	幼児、シニア、電動、スポーツ
木戸脇輪工商会　河西ニュータウン店	河西	播磨田町394-4	077-583-5655	幼児、シニア、電動、スポーツ
ジャイアントストアびわ湖守山	速野	今浜町十軒屋2876	077-584-2033	スポーツ
キヨシ商会	中洲	立田町1697-1	077-585-1843	幼児、シニア、電動、スポーツ

注意事項

この補助金の交付は、1事業者につき補助対象自転車5台を限度とします。

補助金により購入した自転車は、適切な維持管理に努めるとともに、購入から2年を経過するまで譲渡等はできません。

また、TSマーク付帯保険または自転車損害賠償保険等に継続加入に努めてください。

本制度は、年度途中であっても、申請額が予算額に達成した時点で終了しますのでご注意ください。

チラシはこちら

事業者向け自転車購入補助金チラシ（PDF：1,833KB）