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ホーム > 市長室へようこそ > 施政方針 > 平成28年第1回守山市議会定例会(3月)施政方針・提案理由

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平成28年第1回守山市議会定例会(3月)施政方針・提案理由

公開日:平成28年2月25日

皆様、おはようございます。

本日ここに、平成28年第1回守山市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員各位にはご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、まず厚く心からお礼申し上げます。

さて、今期定例会に提出をさせていただきました案件は、専決案件1件、予算案件18件、条例案件15件、人事案件1件の計35件でございます。また、併せまして、報告案件1件を送付させていただいております。

ご審議の程、よろしくお願いを申し上げます。

それでは、提案理由のご説明を申し上げます前に、お時間を頂きまして、平成28年度の施政に臨むにあたりましての方針をはじめ、所信の一端を申し上げたいと存じます。

 

1はじめに

私は、市長就任以来、「住みやすさ」と「活力」の2つを兼ね備えました「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」、この実現を目指しまして、市政の諸課題の解決にあたっては誠心誠意取り組むことで、市民福祉の向上と市勢の発展に力を注いでまいりました。

この間、財政規律を遵守する中、子育て施策の充実や通学路の安全対策、地区計画の推進、更に義務教育施設の耐震化、小学校・幼稚園への空調整備等、懸案事項として取り組んでまいりました幾つかの課題を解決することができました。このことは市民の皆様を初め、議員の皆様の御理解、御支援の賜物であると感謝を申し上げる次第でございます。

このような中、昨年6月に収賄事件で職員が逮捕されるという、あってはならない不祥事が起こったわけでございます。市民の皆様の市政の信頼なくして、市政課題の解決はあり得ず、不祥事の再発防止と市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。

 

また、最重要課題と位置づけております環境施設の更新につきましては、その取組を前進させる重要な一年であると認識をしております。更に、その他の多くの市政の諸課題につきましても、解決に向けて全身全霊を傾け、市民福祉の向上と市勢の発展に取組んでまいる所存でございます。

 

かねてから申し上げておりますとおり、守山市の最大の財産は、「地域をよくしたい」、「まちをよくしたい」との強い思いをお持ちの市民お一人お一人であると確信をしております。引き続き、市民の皆様のお知恵とお力をお借りする中、これらを結集し、市民の皆様とともにまちづくりを推進することによりまして、「のどかな田園都市守山」を基本に、「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現に向けて取組んでまいります。

 

2時代認識

さて、我が国の経済は、国による三本の矢いわゆるアベノミクスによりまして、デフレ脱却に向けた取組がなされているところです。しかしながら、平成26年4月に実施された消費税の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減によりまして、個人消費や設備投資の急激な落ち込みが見られ、その後は雇用や個人所得の改善もあり、景気は緩やかな回復基調が続いてきたところでございます。

この中で、平成28年の年明けから中国景気の下振れと原油安による円高傾向となり、株価の下落と一部の企業において収益予想の引き下げの発表がなされておりまして、日銀は、先月の金融政策決定会合で、これまで実施してきた量的緩和策に加えて、我が国では初めてとなりますマイナス金利を導入をしたところでありますが、今後の我が国の経済については先行きが見通しづらい状況になってきたと考えております。

 

一方で、国においては、一億総活躍社会の実現に向けて、子育て支援、社会保障の充実等を掲げているところでありまして、今後の少子高齢化の進展を見据えまして、持続可能な社会保障制度の構築が求められております。

 

国では、社会保障にかかる安定した財源確保に向けまして、来年、平成29年4月からの消費税の引き上げを予定をするとともに、軽減税率の導入を決定したところです。また、去る2月4日に環太平洋経済連携協定、いわゆるTPP合意に関する署名式が行われたところでありまして、今後国内手続きが進められていきます。

このようなことから、今後様々な情勢変化による市民生活や農業・産業への影響をしっかり見極めながら市政運営を行うことが必要であります。

このような中で、去る1月9日には、石破茂地方創生担当大臣を守山市民ホールにお迎えをしまして、新春講演会が開催をされたところでございます。石破大臣は「少子高齢化社会ではインバウンドを含めた観光や農業、漁業、サービス業の分野で地方独自のやり方が問われている。守山から日本のモデルを発信してほしい」とこのように期待を込めて話されておられました。

 

本市におきましては、昨年10月末に「守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を「しごとづくり」に重点を置きまして、「企業誘致」「創業支援、就業支援」、また「自転車を核とした観光振興」「水環境の再生、改善」「まるごと活性化の推進」、この5つを柱に策定したところでございます。

 

計画期間である5年間にわたって、本市の地域活性化のみならず、石破大臣が仰られましたように、日本のモデルとなるよう「挑戦」をしていきたいと、このように考えております。

 

3本市をめぐる状況

さて、本市の人口は、本年1月末現在で81,179人で、前年同月比480人の増となっております。総務省の人口推計では、日本人の人口が1年間で約30万人減少している中で、本市の人口増加の傾向は、本市が「住み続けたい」「住みたい」「子育てがしやすい」まちであることの表れだと考えております。これも、野洲川大改修により災害に強いまちとなったこと、また、自治会加入率95%に代表される地域の絆がしっかりしていることなどによるものでありまして、改めて先人および地域の皆さまの御尽力に感謝を申し上げる次第でございます。

一方、本市の高齢化率は、20.45%で、全国の約26%、県の約23.5%に比較いたしますとまだまだ低い数値となっておりますが、今後確実に高齢化率は上昇してまいります。また、市全体を見ますと市街化区域と市街化調整区域では二極化が生じているところであります。

 

また、女性の社会進出が叫ばれる中、国では女性活躍推進法が制定され、また、本市でも男女共同参画推進条例を昨年制定させていただいたところですが、保育園や学童保育の就園率の上昇が見られるところでありまして、その受け皿となる施設の更なる充実、また更なる保育士の人材確保が必要であります。また、社会情勢や家庭形態の変化、インターネット等の普及等、子どもたちを取り巻く環境は一層複雑になっている中、守山市の宝物であります子どもたちが、心豊かにたくましく成長できますよう、教育行政大綱に基づく確実な取組が必要であります。

 

一方、国内景気は緩やかな回復基調とされてきましたが、非常に不透明感が増してまいりました。このような時こそ、地域経済を下支えする取組が必要となっております。

 

本市は、ふるさと創生事業として「ほたるの住むまち ふるさと守山」づくりに取組むなど、早くから環境問題に取り組んでまいりました。この特色を活かし、本市ならではの取組みを展開し、地域の経済活性化に努める必要があります。本市においては、駅前ロータリーに面する近江鉄道の開発や企業の設備投資等、民間投資の動きが出つつあるところでございます。

一方で、税収等に落ち込みがでますと健全財政を維持できなくなる可能性もでてまいります。既存事業の見直しや経常経費の削減を進めますとともに、「選択と集中」の理念のもとに事業の重点化を図り、財政規律を遵守する中、健全財政を維持し、市民から信頼される市政運営に努めなければなりません。

 

4まちづくりの基本姿勢・重点施策

このような現状を踏まえまして、平成28年度におきましては「住みやすさ日本一が実感できる守山の実現」を目指しまして、引き続き、「住みやすさの充実」「活力のあるまちづくりの実現」「市民との協働の推進と信頼される市政の構築」、この3つを基本姿勢といたしまして、環境施設の更新を最重要課題と位置づけ、「すべての市民が健康で活力にあふれ、安心して暮らせるまちづくり」に重点を置きまして、諸課題の解決に取り組んでまいりたい、このように考えております。

まず、本市の最重要課題であります「環境施設の更新」についてであります。

昭和60年にごみ焼却施設、昭和61年に粗大ごみ処理施設の稼働を始めて以来、今日まで30年を超える永きにわたりまして、市民全体のごみを安定的に処理をできましたことは、何より地元の皆様の深いご理解とご協力の賜物と深く感謝を申し上げます。

環境センターは、市民にとって必要不可欠な施設でありまして、老朽化が進む現施設の状況を考えますと一日も早い事業への着手が必要と考えております。このことから、環境施設の更新に向けてまして、これまで地元4自治会の皆様のご理解を得るべく、ご説明とお願いを申し上げてきたところでございます。

 

こうした中、昨年の9月議会におきまして、「地元理解を得るための環境調査」の予算を議会でお認めをいただき、昨年末から同調査に着手をしまして、現在、調査を進めているところでございます。

現時点における行政の考え方として、環境施設整備の基本方針や施設の規模、処理方式、公害防止基準値、地域の活性化、地域課題の解決策に加えまして、更なるごみの減量化や再資源化の実践等を取りまとめまして、この行政の考え方を地元の皆様にご説明申し上げ、協議を進めているところでございます。

平成28年度におきましては、基幹施設および付帯施設に係ります基本計画の策定に取組みますとともに、「地元の負担を単なる負担に終わらせない」とする決意のもと、誠心誠意、また丁寧に行政の考え方をご説明申し上げまして、協議を重ね、地元の皆様のご理解が得られますよう、庁内一丸となって全力を尽くし、前進するよう取り組んでまいります。

 

次に、平成28年度におきましては5つの施策の柱を定めまして、市政運営に取組んでまいります。

5つの柱は、1つには、「将来を見据えた子育て・福祉施策の充実」、2つには「教育の充実と文化スポーツの振興」、3つには「地方創生の推進」、4つには「環境先端都市の実現」、5つには「市民から信頼される市政運営」でございます。

 

まず、1つ目の柱であります将来を見据えた子育て・福祉施策の充実」についてあります。

1点目は、子育て支援の充実でございます。

保育園の待機児童対策でありますが、4月より受入れを開始します「中洲こども園」、また、新たに2室開室予定の家庭的保育室、いわゆる保育ママ施設、また、既存園の定員枠の最大限の活用等に加えまして、幼児教育職の確保に向けた取組を継続するなどの取組を行ってきたことろでございます。しかしながら、現在の見通しでは、1・2歳児の就園率の上昇によりまして、昨年4月の14名から待機児童が一定増加する見込みでありまして、一人でも多くの乳幼児を受入れられますよう入所調整に努めてまいります。

古高保育園については、平成15年の保育園運営検討懇談会で民営化が望ましいとされており、既に民営に移行しました吉身保育園また民設民営の保育園・こども園において良質な保育サービスが提供されておりますことから、今後、定員規模などを見極めました上で、民設民営を前提に取組を進めてまいります。

次に、放課後児童クラブにつきましては、利用ニーズの増加によりまして施設の定員不足が見込まれる物部、吉身、小津の3小学校区において、「子ども・子育て応援プラン2015」における計画を前倒しをいたしまして、施設整備を進めまして、入所希望の現状を勘案する中、早期に受入れができるよう配慮してまいります。

次に、発達支援についてであります。通所によります児童発達支援事業、いわゆる「あゆっこ教室」に通えない、保育園・こども園等に在籍する子どもに対しまして、専門的な療育を行う必要があることから、発達支援センター職員が園に出向き、療育を行うとともに園現場での相談指導を行ってまいります。

次に、妊娠や出産、子育てにかかる支援についてでございます。妊産婦の不安や負担を極力減少させるべく、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援を行うため、助産師をコーディネーターとして配置をいたしまして、母子健康手帳交付時の面接や母子保健に関する相談支援を行いますとともに、すべての妊産婦等の状況を継続的に把握をしまして、妊産婦の孤立感や不安感の解消を図ってまいります。

 

 

2点目は誰もが住み慣れた地域で生活できる福祉の充実です。

 

誰もが住み慣れた地域で心豊かに安心して暮らすことができますよう、自治会や民生委員児童委員協議会、福祉協力員、社会福祉協議会など関係団体・関係機関と連携をいたしまして、平成28年度を初年度とする第3期地域福祉計画を推進して、地域社会の福祉課題の解決に取組んでまいります。

障害福祉につきましては、「もりやま障害福祉プラン2015」に基づきまして、社会参加の促進や就労支援等の障害福祉サービスの推進に取組んでまいります。特に、身体・知的・精神の3障害の相談支援の充実を目指しまして、「障害者基幹相談支援センター」を開設してまいります。

次に、高齢者福祉につきましては、「守山いきいきプラン2015」に基づきまして、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送れますよう、地域包括ケアシステムの推進を図るべく、その基軸となります地域包括支援センターの機能強化といたしまして、河西・速野・中洲学区を対象とする北部地区地域包括支援センターを本年10月に北公民館内に開設をし、より身近な地域での高齢者福祉に取組んでまいります。また、認知症対策として、引き続き、初期集中支援チームによります早期発見・早期対応に取組んでまいります。

次に、介護保険事業につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業を多様な主体が参画し、多様なサービスを展開することで、要支援者等に対する効果的、効率的な支援を目指すものでありまして、平成29年4月からの実施に向けまして、コーディネーターの配置やモデル事業を進めてまいります。

次に、昨年4月からスタートいたしました生活困窮者自立支援の窓口であります「生活支援相談室」を通じまして、相談から住まい支援、家計支援までを一貫してしっかりと支援をし、また、就労支援までも行い、セーフティネット機能を一層強化してまいります。

 

3点目は、誰もが健康でいきいきと暮らせるまちづくりであります。

健康づくりの取組につきましては、平成28年度を初年度とする「すこやかまちづくり行動戦略」に基づきまして、市民自らの健康意識の向上と実践を促してまいります。これまでの「すこやかチャレンジ事業」を刷新をいたしまして、「みんなで健康100日チャレンジ事業」といたしまして、さらに多くの市民が参加でき、楽しみながら健康的な生活習慣が定着するよう実施してまいります。

次に、各種健診事業につきましては、新たに肺がん検診やCOPD検診を実施し、早期発見、早期治療によりまして、呼吸器疾患の重症化を予防してまいります。また、健診の受診率が低い若年層等を念頭に置きまして、コンビニde健診を実施するとともに、「データヘルス計画」に基づきまして、生活習慣病対策を講じてまいります。

次に、市民病院の運営についてでありますが、昨年12月に地域包括ケア病床10床を設置をいたしました。病床全体の稼働率は概ね83%でありまして、特に、この1月から2月は93%と高い稼働率となっております。平成28年度もこの高い稼働率を維持するとともに、地域に必要とされる良質な医療の提供と、最重要課題であります医師確保にしっかりと取組んでまいります。また、病病診連携や在宅医療を支援するための取組を積極的に進めるとともに、経営の改善については新病院改革プランを策定をいたしまして、更なる経営の健全化に努めてまいります。

4点目は、地域交通の取組であります。もーりーカーは運行開始から3年が経過をいたしまして、市民の日常の交通手段として定着をしてまいりました。このような中で、高齢者等の交通弱者の利用促進を図るため、現行の料金体系を市内均一400円に変更しますとともに、特定目的地として新たに大型商業施設を加えることによりまして、交通弱者への支援を行ってまいります。

また、「公共交通の充実」に向けた社会実験といたしまして、来る3月1日より今浜町と水保町、また中洲学区の5町を運行区域とします「レインボータクシー」を運行してまいります。

更に、バス運賃の低減に向けた社会実験の実施に向けまして、引き続き検討を進めてまいります。

 

 

続いて、2つ目の柱であります教育の充実と文化スポーツの振興」についてでございます。

 

1点目は、心豊かでたくましい人格と確かな学力を兼ね備えた児童生徒の育成でございます。

教育は人々の多様な個性・力を開花させ、人生を豊かにするとともに、社会全体を一層発展させる基盤となる営みであります。

しかしながら、教育を取り巻く環境は年々多様化し厳しさを増しております。子どもたちに安心・安全な教育環境を確保することや、一層のグローバル化や様々な状況の変化に的確かつ果敢に対応できますよう、知・徳・体のバランスのとれた教育を展開しながら、一人ひとりの能力を最大限に伸ばし、「生きる力」を育んでいくことが求められております。

昨年9月に策定をしました「守山市教育行政大綱」の「心豊かでたくましい人格の形成を図り、これからの国際社会で活躍できる人に」、この基本理念実現に向けまして、“人としての根”をしっかりと養いまして、未来を担う心豊かでたくましい人を育てていきたいと考えております。

具体的には、小学校1年から3年生までの少人数学級を継続し、一人ひとりを大切にしたきめ細かな教育を実践していきます。

さらに、今日的課題であります「小1プロブレム」「中1ギャップ」の克服に向けまして、幼小連携、小中連携の推進に努めてまいります。特に、小学校から中学校への滑らかな接続のために、小中の教員が授業交流をし、合同で研修会を開催したり、小学6年生において、中学校の教科担任制を可能な限り取り入れたりする中で、小・中学校9年間を見据えましたシステムの創造を目指したいと考えております。

 

2点目は、学習環境の充実でございます。

まず、守山中学校の改築事業でございますが、特に屋根構造につきまして、設計者および施工業者とともに、安全性および将来の確実な維持管理を担保する工事仕様等の再チェックを行い、結果的に部分的な修正を行いました。それによりまして、新校舎での授業再開を平成28年度2学期からと予定をしておりましたが、10月末の完成、11月中引っ越しと遅れが生じることとなりました。更なる遅れが生じましたことにつきまして、生徒の皆様、保護者の皆様、また地域の皆様にお詫び申し上げます。

ただ今申し上げましたスケジュールで、子どもたちが新校舎で授業を受けられ、しっかりと学習できる環境を整備できますよう、万全を尽くし取組んでまいる所存でございます。

 

次に、守山南中学校大規模改造事業でございます。昭和59年に建設をされ約30年が経過し、経年劣化による施設や設備等の老朽化が激しいことから、校舎および屋内運動場の大規模改修を行うことといたしまして、実施設計を行ってまいります。

次に、中学校空調設備整備事業でございます。昨年の小学校空調設備整備に続きまして、守山北および明富の2つの中学校の空調設備整備を行いまして、生徒の快適な学習環境を整えてまいります。

次に、通学の安全対策については、まず、スクールガードの皆様をはじめ、地域や保護者の皆様が安全・安心な通学をお支えていただいています。このことに対しまして心から感謝を申し上げます。引き続き、通学路点検を市内小中学校やPTAの皆様と連携をして実施をし、通学路交通安全対策本部会議において議論をしまして、迅速な対応を講じてまいります。

 

3点目は、文化・スポーツの振興であります。

まず、新図書館の整備につきましては、現在、プロポーザルコンペで選定した設計事務所とともに、基本設計に取組んでいるところでございます。特に、新しい図書館づくりにおいては、長年にわたって愛着のある図書館となりますよう、去る2月21日にワークショップを開催をいたしまして、市民の皆様からさまざまなご意見を頂戴したところでございます。今後、これらを参考に4月には基本設計を取りまとめ、5月から実施設計に入る予定でございます。

 

次に、文化財の保存と活用であります。市の史跡である大庄屋諏訪家屋敷の保存整備と国史跡の伊勢遺跡の保存整備に取組んでまいります。特に、大庄屋諏訪家屋敷は平成30年3月の完成を目指しまして、市民の憩いの場、おもてなしの場として活用できますよう、屋敷の老朽化に伴う修理や管理棟などの周辺整備を行ってまいります。また、管理体制についても地元の皆様と協議を行ってまいります。

 

次に、市民運動公園については、再整備の取組の中で、テニスコート8面の整備を行ってまいります。また、野洲川歴史公園サッカー場、いわゆるビッグレイクにつきましては、Bコートの人工芝の張替えとAコートの夜間照明の改修を行ってまいります。

更に、昨年秋に日本体育大学と「体育およびスポーツ振興ならびに健康づくりに関する協定」を締結したことに基づきまして、「子どもたちに夢を、お年寄りに健康を」、これを合言葉に、競技力向上や健康増進を目指す連携事業を進めてまいります。

 

4点目は、中学校昼食検討委員会の進捗状況についてでございます。

今日まで、実施方法の調査・研究、近隣市町の状況を調査をいたしますとともに、児童、生徒、保護者、教員、市民を対象にしました意識調査を実施をし、教育委員会での協議や庁内協議を重ねてきたところでございます。平成28年度は、外部検討委員会を設けますとともに、議会ともしっかりと協議しながら、本市にとって望ましいあり方を導き出していきたいと考えております。

 

5点目は、学校規模の適正化についてでございます。

教育委員会に設置されました「学校規模適正化検討会」から、学校の適正規模等に関する基本的な考え方や具体的な方策につきまして、今月、教育長に報告が行われました。今後、この報告を踏まえまして、市民の皆様、また議会のご意見を伺いながら、適正な学習環境確保の観点から、まずは教育委員会において十分に議論を深めてまいります。

 

続きまして、3つ目の柱である「地方創生の推進」についてであります。

1点目は、守山のポテンシャルを活かす取組であります。

まず、守山まるごと活性化につきましては、歴史資源、自然資源等を活用し、愛着と誇りを持てる地域を創生するため、各学区の「守山まるごと活性化プラン」に基づきまして、具体の取組への支援や展開を継続してまいります。特に、地元のご要望を受けて、これまでのハード事業に加えまして、ソフト事業も支援対象に加えてまいります。

次に、都市計画マスタープランの見直しにつきましては、昨年より、5つの着眼点を中心に検証を進めまして、策定検討委員会や学区の自治会長会等において、見直し内容の協議検討を進めてまいりました。このほど計画案がまとまりましたので、本年7月の改訂に向けまして、取組を進めてまいります。

また、集落型の地区計画の策定につきましては、先般、布施野自治会から申請を頂いたところでございまして、協議中の自治会も含めて引き続き取組を進めてまいります。

 

2点目は、地方創生によるしごとづくりでございます。

企業誘致については、「総合戦略」に基づきまして、財政基盤の確立と雇用促進を図るため、「交通アクセスが良い」、「災害に強い」といった本市の強みを活かしまして、マザー工場や研究所等の高付加価値型の企業の誘致に向けまして、積極的な活動を実施してまいります。また、市内既存企業への訪問活動を継続実施いたしますとともに、支援策の充実を図ってまいります。

また、守山商工会議所が昨年12月に国の認定を受けまして「経営発達支援計画」に基づき、小規模事業者の「経営改善・発達等相談業務」や各種「市内事業所経営状況等把握訪問調査」を実施するのに併せまして、商工会議所と連携をし、創業支援や、しごとはじめ支援協議会を通じての金融機関と連携した支援を実施してまいります。

次に、子育て中・子育て後の女性や若者などの就業支援を促進するため、セルバ守山3階に設置をいたしております「地域職業相談室(いわゆるジョブプラザ守山)」を視認性が高く、立ち寄りやすい2階へ移転をさせまして、更なる利用促進を図ってまいります。

 

3点目は、自転車を核とした観光振興でございます。

本市の湖岸地域は、琵琶湖大橋に面しておりまして、自転車で琵琶湖を一周するいわゆる「ビワイチ」の拠点として、大いなる可能性を秘めております。このような中、地方創生の一つの柱に自転車を核とした観光振興を位置づけたところでありまして、タイプ1・タイプ2の交付金で、今年度自転車と漁船タクシーを絡めた取組や湖上交通にかかる取組を進めているところでございます。去る2月22日にラフォーレ琵琶湖が滋賀県内初の外資系ホテルとなります「琵琶湖マリオットホテル」としてリニューアルされることが発表されたところでございます。また、世界的自転車メーカー「GIANT」のレンタサイクルも含めたショップが、同ホテルの一角にオープンする方向であります。今後、国内外から多数のサイクリストが守山を訪れていただくことを期待をしていることろであります。

 

このような中で、国の平成27年度補正予算で制度が設けられました地方創生加速化交付金の活用によりまして「自転車を軸とした観光振興」を実現するため、滋賀県および大津市、高島市、米原市と連携をいたしまして、「自転車による琵琶湖一周「ビワイチ」による“体験型観光ネックレス”創造事業」を内閣府に申請をしているところであります。3月下旬に採択結果が公表される予定でありまして、採択されましたら、本格的に取り組む予定でございます。また、これを契機にかねてからの課題であります県有地や遊休施設等の有効活用の促進を図ってまいりたいと考えております。

 

続いて、4点目は、農水産業の振興であります。

まず、TPPにかかる対応について、国のTPP関連政策大綱に基づく事業の情報を農業者に速やかに提供を行いまして、京阪神の大都市に近く、平坦で肥沃な土地である本市の地理的特性を活かした攻めの農業の展開が図れますよう、JAおうみ冨士をはじめとする関係機関と連携をしまして、取組んでまいります。また、本市の農業振興の指針である「守山市地域農業振興計画」を推進いたしまして、農水産物のブランド化、6次産業化の推進に引き続き取り組みますとともに、学校給食への守山産米の使用、守山産小麦を使った給食用パンの提供を通じました地産地消、食育の推進に、引き続き取り組んでまいります。更に、新規就農者の育成・支援につきましても、JAおうみ冨士との連携によるモリヤマメロントレーニングハウスでの就農・技術習得、フルーツランドにおける果樹の新規就農者に対して支援を行うとともに、国の「青年就農給付金」も活用いたしまして、新規就農者支援に努めてまいります。

 

次に、漁業の振興についてであります。「琵琶湖の保全及び再生に関する法律」の制定を踏まえまして、環境部局との連携を図り、琵琶湖の再生に漁業者の皆様とともに、実効ある取組みを進めまして、ゆりかご水田事業による資源回復に向けた取組みの継続、また食離れを防ぐための琵琶湖産魚介類の消費拡大等の推進をはじめまして、琵琶湖環境の保全や琵琶湖の資源回復に向けて支援をしてまいります。

 

続いて、4つ目の柱であります「環境先端都市の実現」についてであります。

本市が目指す「守山らしい環境先端都市」の姿を具体に示し、市民の皆様と事業者、行政が計画を共有し、積極的に環境保全の取組を推進するため、平成28年から10年間を計画期間とします第二次環境基本計画を現在策定しておりまして、この計画に基づきまして、各種の事業を実施してまります。

まず、再生可能エネルギーへの移行促進につきましては、再生可能エネルギーを積極的に活用し、エネルギーの地産地消や災害に強く環境負荷の少ないまちづくりを推進しているところでありますが、更に、事業所や個人住宅でのエネルギーの有効活用や循環による取組に対しまして補助を行うことで、持続可能な低炭素社会の実現を目指してまいります。

 

次に、赤野井湾、木浜内湖等については、身近な水環境の保全、また再生を目指しまして、地域の皆様、環境団体、漁業関係者と協働をいたしまして、「オオバナミズキンバイの除去」をはじめとする環境の改善、更には、在来魚等の生育環境の再生に向けまして、今後予定をされます琵琶湖保全再生法による取組との連携を図ってまいります。

また、準用河川大川につきましては、水辺環境の改善とともに、現在整備を進めておりますウッドデッキの活用策について、地域や周辺事業者等とともに更に検討を深めてまいります。

次に、ごみの減量化、再資源化の推進についてであります。老朽化をしております環境センターへの負担軽減および「環境施設の更新」に向けた取組を市民一人ひとりが自らの問題として受け止めていただき、市民全体で更なるごみの減量化、再資源化に対する行動目標を定めて、ごみを減らしていけますよう、一般廃棄物処理基本計画を見直す中で実践してまいります。また、一般廃棄物の適正処理を実施するにあたりまして、廃棄物の排出ルールの啓発指導を強化してまいります。

次に、一般廃棄物最終処分場につきましては、平成16年の施設稼働開始から11年が経過をしまして、今後も長期的かつ安定的な施設の運転を続けるため、各設備機能の総合点検を実施をいたしまして、必要な修繕を計画的に行ってまいります。

 

最後に、5つ目の柱であります「市民から信頼される市政運営」についてであります。

まず、冒頭に申し上げましたとおり、昨年の不祥事を踏まえまして、コンプライアンスの徹底と再発防止に向けて、緊張感をもって取り組んでまいります。

 

1点目は、安全で安心なまちづくりでございます。

来る3月11日で東日本大震災から5年が経過することとなります。この大震災等、大規模災害の教訓を活かすため、自衛消防隊や消防団等と連携を行いまして、防災訓練や防災研修等を継続して実施をし、市民の防災意識の向上を図ってまいります。また、災害時に備えまして、情報配信システムや消防団の無線など通信手段の更新を行ってまいります。

次に、防犯対策の推進につきましては、市民の皆様が犯罪に遭うことなく、安全で安心して暮らすことができる社会の実現に向けまして、守山警察署と締結いたしました「安全で安全なまちづくりネットワークに関する協定」に基づきまして、情報共有を図る中、市民の皆様へ迅速かつ適正に情報提供を行ってまいります。

次に、南部市街地の浸水対策であります。雨水幹線事業でございますが、近年のゲリラ豪雨等、予測を上回る降水量によりまして浸水被害が発生しておりますことから、勝部5号雨水幹線整備とともに、勝部2号雨水幹線整備を平成27年度までに一部供用を開始するとともに、平成28年度内の完成に向けまして事業を進めてまいります。

 

2点目は、市民参画の推進であります。

「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現を目指すため、現在策定中の「住みやすさ指標」についてでありますが、市民の皆様と行政が「まちづくりの方向性」を共有するため、住みやすさに関するアンケートを実施し、今後のまちづくり活動や地域の課題解決に向けて、その結果を活用してまいります。

また、自治会加入率95%に代表される絆の強さは本市の誇るべき特徴でありますが、このことを活かし、より住みやすいまちとするため、引き続き、「わ」で輝く自治会応援報償と市民提案型まちづくり支援事業によりまして、自治会や市民活動団体の自発的、自主的な活動支援に取組んでまいります。

 

3点目は、信頼される市政等の運営であります。

まず、市議会では情報の有効活用およびペーパーレス化を進めることによりまして、効率的な議会運営を目指し、クラウドの利用と議事堂内のLAN環境の整備を行われることとされました。この整備にあたっては、市議会の議会改革特別委員会で十分なご議論をいただく中、議会改革の一環として実施をされるものでありまして、更に「市民に開かれた議会」が推進されますことをご期待申し上げる次第でございます。

次に、財政規律の遵守については、今後10年間の財政推計を行う中、平成28年度から5ヵ年間を計画期間といたします第4次財政改革プログラムを策定したところでございまして、財政推計では、今後5年間で33億円の財源不足が見込まれるところです。このプログラムによりまして、更なる歳出削減と歳入確保に向けた取り組みを進めまして、財政規律を遵守するとともに、一層の財源確保によりまして安定的かつ健全な財政基盤を構築してまいります。

 

さて、私が本年年始に心に刻んだ言葉は、寛容の「寛」という字であります。国内では毎日、虐待や痛ましい事件など耳を疑うような事件の報道がなされ、また、海外でもテロや内戦など心が痛む事案が日々発生しております。今大切なのは、国や宗教、人種、歴史等の垣根を超えまして、共存共栄のために、お互いの違いを受け入れる「心の寛さ」「寛容さ」「寛大さ」が必要であると考えます。

本市においても、高齢化や生活困窮などの課題がある中で、市民の皆様が「心の寛さ」「寛容さ」「寛大さ」を持って暮らしていただきますよう、市民お一人おひとりに寄り添いながら、職員とともに力を合わせまして「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現に取り組んでまいります。

以上、平成28年度の施政方針と致します。

5提案理由

それでは引き続きまして、本日提出をさせていただきました議案につきまして、その提案理由を申し上げます。

まず、議第1号は、昨年12月25日付けで専決処分を行いましたので、地方自治法の規定に基づきまして報告をし、承認を求めるものでございます。

地方税法等の一部改正に伴いまして、市民税および特別土地保有税の減免申請に個人番号の記載の義務付けを削除したものでございます。

 

続きます、議第2号から議第11号までは、平成28年度の当初予算でございます。

 

まず、議第2号一般会計予算についてご説明を申し上げます。

平成28年度予算案は、対前年度比2.1%増の258億3千万円といたしております。

さらに、国の平成27年度補正予算に対応しまして、18億5千万円を前倒し補正とするなか、一体的な予算として編成したところでございます。

 

まず、歳入につきまして、個人市民税は納税義務者数の増によりまして、8,200万円増の46億6,100万円、また、法人市民税は景気回復によりまして2,200万円増の11億6,800万円、市税全体では3億877万9千円増の124億9,829万4千円を見込んでいるところでございます。

また、分担金及び負担金では、保育園の園児の増によりまして、1億758万4千円増の7億3,439万5千円を見込んでおります。

 

国庫支出金につきましては、市民運動公園の再整備や市民ホールの空調設備改修、諏訪家屋敷の保存整備などの建設事業を予定をしておりまして、前年度より3億3,105万6千円増の35億2,935万5千円といたしております。

 

また、市債の発行は、市民運動公園の再整備など公園事業に2億1,540万円の発行を予定するほか、普通建設事業債で10億2,940万円、一方、地方交付税の代替措置であります臨時財政対策債では、13億5千万円を見込んでおりまして、全体で、7,410万円増の23億7,940万円といたしております。

 

一方、歳出につきましては、前段と重複する部分もありますが、主な取組を申し上げたいと存じます。

まず、政策調整部門では、守山まるごと活性化につきまして学区での取組への支援を拡充して推進してまいります。また、昨年6月に拡充をいたしましたふるさと納税制度の充実に引き続き取り組んでまいります。

次に、危機管理部門では、安全安心メールの配信システムを更新し、情報配信の充実を図ってまいります。

次に、総務部門では、公共施設の電力について、新電力会社からの調達を実施し、行政コストの削減に取り組んでまいります。また、行政の財務情報を分かりやすく公表するため、発生主義に基づく財務書類を作成するに当たりまして、行政の資産を一元的に取りまとめた固定資産台帳の整備に取り組んでまいります。

次に、環境生活部門では、第二次守山市環境基本計画に基づきまして、再生可能エネルギーの活用に向けた事業所および個人の取組に対する助成制度を拡充してまいります。また、市民の皆さまの住みやすさの実感度に関しましても、もりやま“大好き”指標のアンケート調査を実施をいたしまして、市民と行政が目指すまちづくりの方向性を共有するための取組を実施いたします。

次に、健康福祉部門では、検診受診率の向上に向けまして、コンビニ駐車場で診断を行いますコンビニde健診を実施いたします。また、「みんなで健康100日チャレンジ事業」といたしまして、ウォーキング、ランニング、サイクリングによります健康アップ、体重ダウンを目指す取組といたしまして、従前の内容を一新して実施をいたします。

また、子ども・子育てにつきましては、学童保育の待機解消に向けまして、物部、吉身、小津の増築等を行ってまいります。

次に、都市経済部門では、一般市道改良や通学路安全対策事業に取り組みますとともに、街路事業については、勝部吉身線の整備に引き続き取り組んでまいります。

国事業につきましては、国道8号バイパスの整備につきまして、平成34年度を目途に事業が進められておりまして、全区間において積極的に用地取得が進められております。また、県事業では、通学路の安全対策として進められております、稲荷大橋について、延長約330mの張り出し歩道で幅員2mを確保し、車道についても幅員5mを確保するなか、本年10月までの工期で既に工事着手されております。また、国道477号バイパス事業の立田工区において、残る1件の用地取得を進めるため、法的措置を含めて検討がされており、また水保工区においては、関係者の理解を得て事業が推進されますよう取組が進められております。また、洲本工区においては、平成28年度から用地取得に着手される予定であります。次に、片岡栗東線については、国道8号宅屋交差点から市道千代7号線の間、また、その先線におきまして用地取得が進められております。また、琵琶湖大橋の通行料金がこの4月から一定引き下げられるとともに、取付道路につきましては、第6期事業といたしまして、琵琶湖大橋本体の耐震化等に合わせまして、本市域において琵琶湖大橋東詰交差点から佐川美術館通りまでの1kmの区間につきまして、4車線化の事業が今後進められていきます。更に、琵琶湖大橋取付道路の渋滞対策を検討する勉強会が組織されまして、今後、渋滞対策に向けた議論が開始されるところでございます。

次に、経済対策といたしまして、自転車購入補助やおもてなしトイレ改修工事助成を実施しますとともに、中心市街地活性化の取組としまして、守山銀座ビル再開発事業の実施設計、権利変換計画作成および電線共同溝の実施設計に対して補助を行ってまいります。

次に、教育部門では、小中学校において、加配教員や支援員などの体制の強化、学校問題サポートチームの設置などによりまして、学校運営の円滑化を図ってまいります。また、小中連携事業といたしまして、明富中学校区をモデル学区といたしまして、英語活動の充実と中1ギャップの解消に向けた取組を実施してまいります。

また、新図書館の整備事業につきましては、引き続き基本設計、実施設計を進めますとともに、現図書館の解体に伴いまして、本年11月から市役所横の旧法務局施設で仮設図書館を開館してまいります。

以上、歳出についての主な事業とさせていただきます。

 

続きまして、議第3号から議第11号までは平成28年度の特別会計および企業会計の予算でございます。

 

まず、議第3号の国民健康保険特別会計は、保険給付費の増加によります、対前年度比1.0%増の80億400万円といたしております。

 

議第5号の土地取得特別会計は、対前年度比1.7%増の1億8,480万円を計上いたしております。

 

議第8号の育英奨学事業特別会計は、対前年度比18.3%増の970万円を計上いたしております。

 

議第9号の介護保険特別会計の保険事業勘定は、第6期の介護保険事業量を推計いたします中、対前年度比5.7%増の47億9,800万円といたしております。

また、サービス事業勘定は、要支援認定者の増によりまして、対前年度比6.0%増の2,650万円を計上いたしております。

 

次に、議第10号の後期高齢者医療事業特別会計では、被保険者の増加や料率改正によりまして、対前年度比7.2%増の7億2,500万円といたしております。

 

次に、議第11号は、新たに設置をいたします農業集落排水事業特別会計でありまして、杉江地区の農業集落排水の公共下水道への接続にともないまして、機器等の撤去にかかる費用など、2億7,100万円を計上いたしております。

 

次に、公営企業会計でございます

議第4号の水道事業会計では、収益的収支予算では、対前年度比3.1%増の16億2,600万円といたしております。

 

次に、議第6号は、下水道事業会計でありまして、新たに地方公営企業法の適用を受けて企業会計として、予算執行いたします。当初予算は、収益的収支の支出が21億4,163万3千円、資本的収支の支出が16億2,708万7千円といたしております。資本的収支では、マンホールポンプの更新事業や勝部2号雨水幹線の分水枡の設置工事などを計上いたしております。

 

議第7号の病院事業会計では、収益的収支予算で対前年度比2.9%増の35億2,900万円といたしております。

 

次に、議第12号から議第19号までの平成27年度補正予算についてご説明を申し上げます。

 

まず、議第12号平成27年度一般会計補正予算(第8号)は、人事院勧告を受けまして、国家公務員の給与が見直されましたことに伴いまして、特別職および一般職の職員の給与改定によります職員給与費等の補正、また、平成27年度末で退職をいたします職員の退職手当について、補正をお願いするものでございます。

 

議第13号は、一般会計補正予算(第9号)を定めるものでありまして、歳入歳出それぞれに16億7,289万3千円を追加いたしまして、補正後の総額を280億9,151万8千円とするものでございます。

主なものにつきましては、1つには、国の補正予算に伴う交付金等を活用した中で、守山中学校改築工事や2中学校の空調設備整備工事など、平成28年度に予定していた工事を前倒しで実施をするものです。

また、地方創生加速化交付金を活用いたしまして、“ビワイチ”サイクリング創造事業を実施しようとするものです。

更に、情報セキュリティ強化対策事業といたしまして、情報系システムからインターネット接続環境を分離をいたしまして情報セキュリティの強化を図るものであります。

この他、決算見込みから精査等を行ったことによります補正を行うものでございます。

 

次に、繰越明許費の補正でございます。

主に、国の補正予算に対応いたしまして平成28年度に予定をしていた事業を前倒しにより実施しようとするものや事業実施に当たりましての地元との調整等に時間を要したことなどによりまして12事業の繰越明許をお願いしたいと存じます。

 

次に、議第14号の国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入におきまして、平成27年度税制改正での軽減拡大によりまして、保険者支援負担金の増額に伴います一般会計からの繰入金等の補正を行うものでございます。

また、歳出におきましては、高額医療費共同事業の対象となります医療費の増に伴いまして、拠出金の補正を行うものでございます。

 

次に、議第15号は、水道事業会計補正予算(第1号)を定めるものでありまして、収益的収支につきましては、水道事業の経営計画を策定するにあたりまして、引き続き、平成28年度も策定事務を進めまして、消費税の改定日からの計画期間とすべく、債務負担をお願いするものでございます。

また、資本的収支につきましては、国の交付金の決定率によりまして、工事箇所を精査したことによりまして、工事費等を減額するものでございます。

 

次に、議第16号の土地取得特別会計補正予算(第1号)につきましては、今年度の決算見込みに基づきまして、収支差額を土地開発基金に積み立てようとするものでございます。

 

次に、議第17号の下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、国の補正予算にともないまして、勝部5号雨水幹線の管渠築造工事を前倒しにより実施しようとするものでございます。

また、昨年夏の降雨量の増によりまして不明水量が増えたことによりまして、流域下水道の維持管理負担金が増となったほか、その他の事業につきましては、決算見込みから精査等を行ったものでございます。

また、繰越明許費の補正といたしましては、公共下水道事業ならびに雨水幹線事業の繰越をお願いしたいと存じます。

 

議第18号は、介護保険特別会計補正予算(第3号)でございまして、保険事業勘定におきまして、決算見込みから精査等を行ったものでございます。

 

次に、議第19号の後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、制度改正によりまして保険料軽減額が増額になると見込まれることなどから広域連合への負担金を増額するものでございます。

 

続きまして、条例案件について説明させていただきます。

まず、議第20号および議第21号につきましては、いずれも行政不服審査法が改正されたことによります条例の制定でありまして、議第20号は、不服申立ての方法をこれまでの異議申立てと審査請求の2種類から審査請求に一元化するために関係条例の整備を行うものでございます。また、議第21号は、不服申立てに対する裁決を行う際の諮問機関といたしまして守山市行政不服審査会を設置しようとするものでございます。

 

議第22号は、守山市事務分掌条例の一部を改正するものでありまして、平成28年度に向けまして、交通対策について、まるごと活性化との連携強化の観点から交通対策にかかる事務を政策調整部に移管するとともに、情報政策の強化の観点から情報に関する事務を情報政策に関する事務に改正する等、組織機構の見直しを行おうとするものでございます。

 

議第23号は、本市の施設の使用料および事務手数料につきまして、定期見直しを行おうとするものでございまして、使用料および手数料条例その他関係条例の一部を改正するものでございます。市民の皆様には使用料を更にご負担を頂くこととなりますが、受益と負担の観点から見直しを行うものでありまして、ご理解が得られるよう市民の皆様に丁寧に説明してまいります。

 

議第24号は、守山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例案でございまして、今般、人事評価制度の導入などによりまして、能力および実績に基づく人事管理を推進するために地方公務員法が改正されたことに伴いまして、関係条例を整備するものでございます。

 

次に、議第25号は、守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正でありまして、地方公務員災害補償法施行令が改正されたことに伴います改正でございます。

 

続きます議第26号および議第27号の条例改正につきましては、人事院勧告を受けまして、国家公務員の給与制度が見直されたことに準じまして、本市の常勤の特別職、ならびに一般職の職員および教育公務員の給与について見直しを行うべく、必要な条例改正を行おうとするものでございます。

なお、両議案及び議第12号につきましては、本日に議決を賜りたく、ご理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。

 

議第28号は、建築基準法等が改正されまして、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する認定などが市の事務に加えられたことに伴いまして、事務手数料を定めるため、使用料および手数料条例を改正するものでございます。

 

議第29号は、中洲幼稚園を廃止をし、新たに中洲こども園を設置するに当たりまして、守山市立学校の設置に関する条例および守山市立認定こども園の設置に関する条例を改正するものでございます。

 

議第30号は、介護保険法および関係省令が改正をされまして、利用定員18人以下の小規模な通所介護が地域密着型サービスに移行されることに伴いまして、本市における小規模通所介護に関する基準について関係条例を改正をいたしまして、文書保存期間の設定等を行うものでございます。

 

次の議第31号は、介護予防の認知症対応型通所介護につきまして、運営推進会議の設置を義務付けるべく、関係条例を改正するものでございます。

 

次に、議第32号は、消費者被害を防止し、消費者の安全・安心を確保するため、本市においても消費生活センターを設置するに当たりまして、消費生活支援センターの組織および運営等に関する条例を制定しようとするものでございます。

 

議第33号は、いわゆる第5次地方分権一括法によりまして、建築審査会委員の任期を本市の建築審査会条例で定めるための改正であります。

議第34号は、農業集落排水を公共下水道へ接続するに当たりまして、杉江地区および山賀地区の処理施設を廃止するため、農業集落排水処理施設設置条例を改正するものでございます。

 

続きまして、人事案件でございます。

議第35号は、守山市固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、地方税法の規定に基づき同意を求めるものでございます。現委員であります酒井志雄委員の任期が3月18日をもって満了となりますことから、再任の同意をお願いするものでございます。

また、同時に送付をさせていただいております報告案件でございますが、報告第1号は委任専決処分をしたことにつきまして、地方自治法の規定に基づきご報告をするものでございます。

 

以上、本日提出案件についての提案理由とさせていただきます。

慎重審議を賜りまして、何卒しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、平成28年度の施政方針ならびに提案理由の説明とさせていただきます。

ありがとうございました。

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