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ホーム > 市長室へようこそ > 施政方針 > 平成28年第2回守山市議会定例会(6月)提案理由

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平成28年第2回守山市議会定例会(6月)提案理由

公開日:平成28年6月2日

 

皆様、おはようございます。

本日、平成28年第2回守山市議会定例会を招集させて頂きましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、厚くお礼を申し上げます。

また、長年にわたるご功績に対しまして、全国市議会議長会から、栄えある表彰をお受けになられました藤木猛議員におかれましては、高席からではございますが、心からお喜びを申し上げます。また、深く敬意を表するところであります。今後におきましても、なお一層ご自愛を賜り、市勢の発展と市民福祉の向上にご活躍を頂きますように、ご祈念申し上げます。

 

去る4月14日と4月16日未明に発生をいたしました熊本地震は、熊本県を始め、九州の中部地域に大きな被害をもたらしたところであります。亡くなられました方々の御冥福をお祈り申し上げるところであります。また、現在もまだ多くの方が避難生活を余儀なくされており、被災者された皆様に心からお見舞いを申し上げます。

本市では、地震後すみやかに、庁内に災害支援連絡会議を立ち上げまして、被災地の状況把握と支援方策を協議したところであります。そうした中、GW前には、建築物の応急危険度判定を行う業務に従事するため、建築課の職員を現地に派遣をしたところであります。

引き続き、避難所運営や罹災証明発行等について支援を行うため、危機管理局を中心に職員を派遣することを検討しているところであります。

今回の熊本地震を通じまして、改めて地震防災に対する備えの重要性を認識したところでありまして、引き続き、防災教室や大槌町派遣職員を講師とする報告会を開催し、市民の皆様の防災意識の更なる向上に取り組んでまいります。

 

先般5月27日は、我が国にとって、歴史的な日となったと考えております。ご存知のとおり、原爆投下から71年目のこの日、アメリカ合衆国・オバマ大統領が、現職大統領として初めて、被爆地・広島を訪問され、広島平和記念公園の原爆慰霊碑に献花をされました。慰霊碑の前での演説で、オバマ大統領は、「8月6日の記憶は決して風化させてはならない。核兵器のない世界を希求する勇気を持ち、紛争を外交手段で解決する努力をしなければならない」と核兵器廃絶と世界平和の重要性を強調されたところであります。

本市においては、昭和63年に「平和都市宣言」を行うとともに、平和首長会議や全国市長会を通じまして、「核兵器のない世界」の実現を希求しているところであります。今後とも、広島の「被爆庁舎の敷石」や長崎市で被爆した柿の木の苗木を恒久平和を願うシンボルとして、戦争の悲惨さを決して風化させることのないよう、守山市遺族会の皆様とも連携しながら、平和に関する事業を推進してまいります。

 

昨日6月1日には、安倍内閣総理大臣が、現在、日本が置かれている経済状況を踏まえ、デフレからの脱却と経済再生を進めていくことが最優先であるとの判断から、消費税の引き上げを2年半延長し、平成31年10月より10%に引き上げる方針を表明されたところであります。経済成長と財政健全化を進めつつ、少子高齢化の進展を踏まえ、子育て、年金・介護・医療保険等の社会保障の充実のために安定した財源確保を行っていくこと、このことは、我が国喫緊の課題でありまして、今後の展開については、国会において議論されていくこととなりますが、消費税の引き上げ延長は、市民生活、とりわけ、本市の子育て・福祉施策の充実、また、国民健康保険の広域化等にも影響を与える可能性がありますことから、守山市としても注視をしてまいりたいと考えております。

 

さて、去る5月5日には、市内各地で地域のお祭りが行われたところであります。なかでも、守山市の誇る伝統行事であります「小津神社の長刀まつり」と「下新川神社のすし切りまつり」、「馬路石邊神社の豊年踊り」には、好天に恵まれまして、多くの市民がお越しになられまして、厳粛かつきらびやかな伝統行事に触れ、感動を新たにされたところであります。いずれの伝統行事も、地域の皆様のお力で今日まで継承されてきた守山の宝でありまして、地域の「絆」の強さを示しているものであります。地域の皆様のご尽力に対しまして、改めて、心より感謝を申し上げるしだいであります。

 

次に、5月22日に開催いたしました「ルシオール アート キッズフェスティバル2016」につきましては、今年は、13回目を迎えました「守山ほたるパーク&ウォーク」と同日の開催となりまして、前年より約1,100名増の23,800名余の方々にお越しをいただいたところであります。

本イベントは、びわ湖ホールのラ・フォル・ジュルネ関連イベントとして、本市はもとより、県下でも定着をしてきたところであります。本市の文化芸術振興の核事業として、創意工夫を重ねながら、ますます発展いたしますよう、関係団体とともに取り組んでまいります。

 

また、「守山ほたるパーク&ウォーク」は、本年も、多くの市民や団体、企業の皆様に実行委員としてご参画をいただき、特に今回は、ルシオールに来場された多くの方が引き続き、パーク&ウォークにも参加いただくことができたほか、天候にも恵まれましたことから、例年にも増して多くの来訪者をお迎えすることができました。

ここ数年は、気候の影響もあるのか、5月の早い時期から市内各地で、ほたるの飛翔が確認されるようになり、実行委員会では市民によるほたるの飛翔調査をきめ細かく情報提供し、より多くの皆様にご参加いただけるよう取り組んでいただたところであります。

 

更に、同日、5月22日には、昨年初めて開催され、本年が2回目となります琵琶湖における最大級のヨットレース大会「ヤンマーカップイン琵琶湖2016」がヤンマーマリーナ主催で開催をされました。大会では、琵琶湖に在籍するヨット61艇が集結をし、参加者の皆様は風光明媚な琵琶湖の自然や風景を満喫されたとお聞きをしております。

この大会が回数を重ね、定着することにより、守山市の北部地域の魅力をさらに高めていくものと期待をしているところであります。

 

次に、今般、私が管理者を務めております守山野洲行政事務組合が管理運営をする野洲川斎苑において今年度からの清掃業務の契約事務において事務職員の不正行為が明らかとなり、昨日、6月1日に同組合として記者会見を行ったところでございます。守山市・野洲市両市民の皆様にお詫び申し上げますとともに、人生終焉の場として両市民が安心してご利用頂けますよう、再発防止に努めますとともに、刑事告発等を含めて厳正な対応を行ってまいります。

 

それでは、本日、定例会に提出させて頂きました案件は、専決案件5件、予算案件1件、条例案件10件、および諮問案件2件の合計18件でございます。また、あわせて、報告案件7件を送付させていただいております。

 

提案理由のご説明を申し上げます前に、お許しを頂きまして、当面する諸課題等についての考えを述べさせて頂きたいと存じますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 

まず、本市の最重要課題であります「環境施設の更新について」でございます。

現環境センターにつきましては、今日まで30年を超える永きにわたりまして、地元の皆様の深いご理解とご協力のもと、安全に、また安定的に稼働してまいりました。改めて、深く感謝を申し上げます。

環境センターの更新につきましては、現在、地元4自治会に設けられました検討委員会等において、行政の考え方を丁寧に説明をする中で、地元の皆様と協議を重ねさせていただいているところでございます。

また、昨年末から取り組んでおります「地元理解を得るための環境調査」につきましては、冬季および春季の現況調査を終えまして、7月の夏季、10月の秋季調査によって四季の現況調査を完了する運びとなっております。

基幹施設および付帯施設に係ります基本計画の策定につきましては、地元の皆様の意見をしっかりお聞きをしながら、地域の活性化につながる施設整備に取り組んでまいります。

今年度は、環境施設の更新を前進させる大変重要な年であると認識をしておりますことから、引き続き、全庁一丸となった取組みを行いまして、今年度に、地元の概ねの理解が得られますよう、全力を尽くして取り組んでまいります。

 

次に、主要な施策の取組み状況につきましてご説明を申し上げます。

まず、待機児童についてでございますが、3月議会でも申し上げましたとおり、1・2歳児の就園率の上昇により、一定増加する見通しであったことから、「中洲こども園」での受入れや入所調整を行ったところでありますが、結果として年度当初の待機児童数は49名となりました。

施設に余裕はあっても保育士の確保ができず受け入れができなった園もありますことから、「待機児童ゼロ」の実現に向け、幼児教育職の処遇改善など職員確保に向けた取組みが必要不可欠と考えております。この保育に携わる職員の確保の課題、また、地域型保育事業による受入れ定員の拡充などにつきまして、本年度上半期を目途に対策をしっかりと整理し、古高保育園の民設民営を前提とした建替えの取組みと併せて、できるものから順次取組みを進め、受入れ体制を充実してまいります。

また、放課後児童クラブは、利用ニーズの増加によりまして施設の定員不足が見込まれる物部、吉身、小津の3小学校区のうち、吉身小学校区において民間施設を借り上げ、4月当初から児童の受入れを開始したところでございます。残る物部、小津の各小学校区においても、早急に施設整備を進めまして、早期に受入れができるよう配慮してまいります。

今後におきましても、児童数の推移やニーズを見定める中で、必要な対策を進めてまいります。

 

次に、地域包括支援センターの機能強化についてでございますが、本年10月に北公民館での北部地区地域包括支援センターの開設に向けまして、現在、すこやかセンター内において受託業者の主任ケアマネ、社会福祉士、保健師の3名が常勤をする中、業務の引継ぎや研修を行っているところであります。8月からは、さらに2名が加わり、5名体制で、スムーズに開設ができますよう、体制を整えてまいります。

 

次に、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業でございます。

この事業は、多様な主体が参画し、多様なサービスを展開することで、要支援者等に対する効果的、効率的な支援を目指すものでありまして、平成29年4月からの実施に向けまして、国が示すサービス類型や先進事例を参考に、本市における新しいサービスの構築を進めているところでございます。このような中、人員や施設などのサービス基準や単価の素案をまとめましたので、議会や介護保険運営協議会等で協議を進めてまいりたいと考えております。

 

次に、新図書館の整備につきましては、永年にわたって市民に愛される新図書館となりますよう、ワークショップ等で頂いた市民の皆様からのさまざまなご意見を盛り込んだ基本設計を取りまとめたところでございます。現在、実施設計に入ったところでありまして、10月には実施設計を完了させる予定で、来年3月工事着工に向けまして、準備を進めてまいります。また、現図書館は8月末で閉館をし、引っ越し完了後、解体工事に入る予定でありまして、11月2日からは旧大津地方法務局守山出張所で仮設図書館を開館してまいります。

 

次に、地方創生につきましては、昨年10月に策定をしました総合戦略で、1.企業誘致、2.創業支援・就労支援、3.自転車を軸とした観光振興、4.水環境の再生・改善、5.まるごと活性化の推進の5つの柱の取組みを推進するため、4月より庁内に地方創生推進室を新たに設置をし、縦割りではなく、横串を通し、各部局が連携して事業を推進してまいります。

特に、自転車を軸とした観光振興につきましては、国の地方創生加速化交付金の活用によりまして、滋賀県および大津市、高島市、米原市と連携をし、「自転車による琵琶湖一周「ビワイチ」による“体験型観光ネックレス”創造事業」を実施することとしておりますが、現在、漁船タクシーやアクセスバスの運行などの社会実験や湖岸地域活性化調査などの準備を行っているところであります。

このような中、去る5月18日、草津市長、栗東市長、野洲市長と私の湖南4市長で4市をサイクリングをし、ビワイチの魅力や湖南地域のPRを行いました。各市長からは、「美しい風景を見ながら走る湖南は魅力がある」、「観光振興のみならず、環境にやさしく、健康増進につながる自転車の魅力に気づいた」など、意見交換を行ったところでございます。

また、翌日5月19日には、台湾のGIANT社の劉会長、羅CEOがラフォーレ琵琶湖内に設置された同社店舗の視察とビワイチの振興のため、本市を来訪されたところであります。また、5月20日には、劉会長は82才にも関わらず、私や三日月知事らと共にビワイチに挑戦をされまして、漁船タクシーにも乗船されて湖上からの守山市の眺めを楽しまれ、劉会長からは、「安全面などの条件が整えば、ビワイチは自転車の聖地となる可能性が十分ある」、このような言葉を頂きました。世界最大の自転車メーカーであるGIANT社の最高幹部の訪問によって、「ビワイチ」が「しまなみ海道」に並ぶサイクリングコースとなり、世界中から「ビワイチ」に来ていただける、大きなきっかけづくりになったと考えております。

また、昨日、6月1日には、自転車による健康増進、観光振興・経済活性化、環境にやさしいまちづくりの推進を目的として、「びわ湖守山・自転車新文化推進協議会」の設立総会が開かれました。設立当初、法人会員23社、個人会員80名とお聞きをいたしております。また、当初予算でお認め頂きました自転車購入補助につきましては、昨日より受付を開始をし、昨日1日で57件の申請がありました。これらを通じまして、平坦な地形にあった移動手段であります自転車を利用される方が増えること、また、サイクリングを楽しむ新しい文化がこの守山から拡がることを期待をしております。

 

次に、守山まるごと活性化につきましては、各学区の「守山まるごと活性化プラン」に基づきまして、具体の取組への支援を継続しておりますが、今年度は地元のご要望を受けまして、これまでのハード事業に加えまして、ソフト事業も支援対象に加えております。引き続き、各学区の取組みを積極的に情報発信をし、事業の推進力効果を図ってまいります。

 

次に、ふるさと納税についてでございます。

昨年度に皆様からいただきました寄付金の返礼品には、モリヤマメロンなどの農産物を中心とした地域特産物などを活用し、もりやま循環型ふるさと“農”税として取組み、900万円余のご寄付をいただいたところであります。一方、昨年度に守山市民が行った他の自治体へのふるさと納税によります市民税控除額は、4,160万円余であったことから、取組みの充実が必要と考えておりまして、まずは、本年7月から返礼品に近江牛を加える方向で準備を進めてまいります。

 

次に、冒頭に触れました熊本地震におきましては、熊本県内の市役所庁舎が損壊し、災害対応の拠点となるべき市役所が機能不全となった事態が報道されたところであります。本市の市役所庁舎につきましては、ご存知のとおり、先に申し上げました損壊した庁舎のように活断層付近に建築されているものではなく、また、災害想定では、発生確率ほぼ0%の琵琶湖西岸断層帯(南部)による地震で震度6弱、南海トラフ地震で震度5強とされておりますが、いずれにしましても、耐震性、老朽化、機能面等の課題を抱えているところであります。

市役所庁舎の建替えにつきましては、重要な課題ですが、先般、5月30日に開催いただいた公共施設調査特別委員会でも、ご議論頂きましたが、環境施設をはじめ大型事業が目前に迫った中での財源確保、建設時期、建設場所、他事業との優先順位などの様々な課題があり、また、何より市民の理解なくしては進められないものでありますので、議会の皆様としっかり議論を重ねさせて頂きたいと考えております。

 

最後に、第1回定例会においてご承認をいただきました「市の施設にかかる使用料及び手数料」の改定についてでございますが、利用者の皆様に周知しているところでありまして、7月1日の円滑な施行に向けて、丁寧に取り組みを進めてまいります。

 

続きまして、平成27年度の主な会計の決算見込み等につきまして、ご説明を申し上げます。

まず、一般会計でございます。

歳入のうち、自主財源として大半を占めます市税につきましては、法人市民税が地方税法等の一部改正に伴いまして、1億4千万円余の減収となりましたが、個人市民税、固定資産税、市たばこ税において増収となりましたことから、市税全体といたしましては、ほぼ前年並みの124億円の歳入を確保することができました。

一方、歳出におきましては、全体的には総合計画に基づき、着実かつ計画的に予算執行に努めましたことから、実質収支でおおむね5億円余の黒字決算となる見込みでございます。

また、将来の公共施設整備を見据えた基金として積み立てを行いまして、平成27年度末の基金残高は101億円余となる見込でございます。

今後におきましても、歳入の確保や経費の効率化に努めまして、重点事業の推進が図れますよう、健全な財政運営に取り組んでまいります。

 

次に、国民健康保険特別会計でございます。

平成27年度の決算は、実質収支で約3,000万円の黒字となる見込みで、前年度からの繰越金を除いた実質単年度収支では、約2億500万円の赤字となる見込でございます。

これは、医療費が大幅に増加をし、財政計画を約3,500万円上回ったことや、保険税収入が財政計画を約4,700万円下回ったことなどによるものでございます。

また、現在、精査中ではありますが、平成28年度においては、約3,900万円の国庫等への返還を予定しております。

今後におきましては、診療報酬の改定、新薬などの高額医薬品の価格見直し等の財政効果、医療保険制度改革の動向を注視いたしますとともに、医療費適正化対策や収納対策への努力を継続し、被保険者の負担増をできる限り抑制しつつ、広域化も見据えまして、安定的な財政運営と円滑な制度移行の実現に取り組んでまいります。

 

次に、介護保険特別会計でございます。

平成27年度は、第6期介護保険事業計画の初年度でございまして、決算見込みでは、実質収支で約1億1千万円の黒字となる見込みでございます。

歳出では、保険給付費が約41億5,900万円で97.6%の執行率となり、一方、歳入では、被保険者保険料収入が約11億6,000万円余で、収納率は約98%となる見込みでございます。

実質収支のうち、平成26年度負担金等の精算後の余剰金としましては639万円を財政調整基金へ積み立てまして、平成27年度末の基金残高は4,200万円余となっております。

今後におきましても、給付の適正化に努める中、安定した運営に取り組むとともに、平成28年度におきましては、介護予防における新しい総合事業への円滑な移行が図れますよう準備を進めてまいります。

 

次に、水道事業会計でございます。

近年の水需要は、節水機器の普及や節水意識の高まりなどによりまして、減少傾向が続いておりましたが、平成27年度は一般家庭・事業系とも給水件数の伸びなどによりまして、有収水量および給水収益が概ね平成25年度と同程度まで回復することとなりました。

また、平成26年度から適用されました新会計制度の影響がなくなったことによりまして、純利益についても平成25年度と同程度となる見込みでございます。

今後は、なお一層、業務の効率化を図り、経営の健全化に努め、安全で安心な水を安定的に供給するとともに、更なるサービス向上を図ってまいります。

 

最後に、病院事業会計でございます。

平成27年度につきましては、外来患者数が減少したものの、入院患者数が増加をし、病床稼働率も84.5%と、昨年度より1.2%上昇し、医業収益は僅かでございますが増加したところでございます。しかしながら、費用におきましては材料費や経費の削減に努めましたものの、人件費の増加などによりまして、決算は約5,675万円の損失となりました。

今年度につきましては、新たに整形外科、消化器内科に若手の常勤医師の着任により診療の充実を図ることができました。また、収益につきましても、しっかり確保するなかで、病病診連携を一層推進するため、新たに地域医療推進センターを設置をし、病病診連携や在宅医療の支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、地域医療構想を踏まえた役割の明確化や経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの4つの視点を盛り込んだ新病院改革プランをまとめてまいります。

 

それでは、本日提出をいたしました議案につきまして、提案理由をご説明申し上げます。

まず、議第36号から議第40号までは、専決処分を行いましたもので、地方自治法の規定に基づき報告をし、承認を求めるものでございます。

 

議第36号は、平成27年度守山市一般会計補正予算(第10号)でございます。

第1回定例会閉会後に退職者がでましたことに伴います退職金の増額によりまして、3月28日付けで専決処分を行ったものでございます。

 

議第37号は、平成27年度守山市一般会計補正予算(第11号)でございます。

市税および地方交付税等の決算見込みに基づきまして、後年度の大規模な公共施設整備に備えるため、3億7千万円を公共施設整備基金に積み立てたものでございます。

 

議第38号は、市税条例の一部改正でございます。

地方税法等の一部改正に伴いまして、所要の改正を行ったもので、施行期日を本年4月1日としますことから、3月31日付けで専決処分を行ったものでございます。

 

議第39号は、都市計画税条例の一部改正でございます。

市税条例の一部改正と同様に、地方税法等の一部改正に伴いまして、所要の改正を行ったもので、3月31日付けで専決処分を行ったものでございます。

 

議第40号は、地方税法等の一部改正により、国民健康保険税条例を一部改正するものでございます。

国の法施行令の改正を受けまして、国民健康保険税の課税限度額について、基礎課税額および後期高齢者支援金課税額を、それぞれ2万円ずつ引き上げ、基礎課税額を54万円、後期高齢者支援金課税額を19万円に引き上げる一方で、軽減措置の拡大といたしまして、5割軽減および2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得を引き上げるもので、本年4月1日の施行につき、3月31日付けで専決処分を行ったものでございます。

以上が専決案件でございます。

 

次に、予算案件でございます。

議第41号は、平成28年度守山市一般会計補正予算(第1号)でありまして、歳入歳出にそれぞれ1億780万円を追加をし、総額を259億3,780万円とするものでございます。

 

総務費では、自治会活動などに必要な備品整備について、一般財団法人自治総合センターが実施をするコミュニティ助成事業として、川田、伊勢、古高の3自治会の映像・音響機器や子ども神輿への助成が決定されたことに伴いまして、歳入歳出それぞれの補正を行うものであります。

 

次に、民生費でございます。

国の「地域介護・福祉空間整備費等交付金」を活用し、泉町自治会において高齢者の生活支援や福祉の増進に寄与する事業を実施するための施設等整備補助について内示が受けられましたので、補正を行うものでございます。

また、国の平成27年度補正予算によりまして、低所得者世帯や多子世帯等の経済的負担の軽減の拡充に伴いまして、保育料の算定を行うシステムの改修が必要となりますことから、一部国の補助金を財源に補正を行うものであります。

 

次に、土木費でございます。

平成26年度より5ヵ年計画で実施をしております橋梁点検について、当初予算を上回る国の交付金の内示が受けられましたので、追加分の補正を行うものであります。

また、勝部1号線の勝部第一踏切内の通学路の安全対策として、JRとの工事協定に基づきまして、今年度から2ヵ年間で実施する踏切部の工事の委託料等の補正と債務負担行為の設定を行うものであります。

続いて、都市計画費につきましては、森川原地区の地区計画の策定にあたり、委託費の補正を行うものであります。

また、栗東市とともに進めております都市計画道路大門野尻線の整備について、JRとの線路アンダーパス部分の工事協定の締結に向けてまして、関連施設の詳細設計を行うため、必要な経費の補正を行うものであります。

次に、消防費でございます。

消防団の装備の拡充のための消防団員の雨合羽の調達、ならびに矢島自治会の自主防災組織が行う地域の防災活動に直接必要な設備等の整備について、一般財団法人自治総合センターが実施をするコミュニティ助成事業として、助成が決定されたことによりまして、歳入歳出それぞれの補正を行うものでございます。

 

続きまして、条例案件についてご説明を申し上げます。

 

議第42号は、守山市市民参加と協働のまちづくり条例の一部改正でありまして、市と市民が目指すまちづくりの方向性を共有することを目的に、より一層の市民参加と協働のまちづくりの推進を図るため、住み心地および幸せ感の観点から住みやすさの実感度合いを評価する「住みやすさ指標」を定め、住みやすさ指標の活用等について、所要の改正を行うものであります。

 

議第43号は、公職選挙法施行令の一部改正によりまして選挙運動経費の公費負担限度額が改正されたことに伴いまして、守山市の議会議員および長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の必要な一部改正を行うものでございます。

 

議第44号は、視聴覚ライブラリーの廃止に伴いまして、視聴覚ライブラリー運営委員会委員の報酬の規定を削るため、守山市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正するものでございます。

 

議第45号につきましては、大規模な教育施設の新規整備や耐震化事業等が概ね終わりを迎え、基金創設時の目的を達成をしましたことから、教育施設整備基金を廃止するものでございます。

 

議第46号は、国の税制改正によりまして地方税法等が改正されましたことから、市税条例等の一部を改正するものでありまして、法人市民税や軽自動車税、地域の自主・自立の観点から固定資産税の課税標準等の特例、いわゆる「わがまち特例」の対象項目の追加について、所要の改正を行うものであります。

 

議第47号は、都市計画税条例の一部を改正し、固定資産税と同様に、わがまち特例の対象を追加しようとするものであります。

 

議第48号は、守山市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正するものでありまして、守山銀座ビルの再開発にあたり、地区計画を定め、都市機能の充実と良好な都市環境を確保するため、東地区・西地区それぞれに利用容積率を適正に配分する等の改正を行うものでありまして、施行期日を8月1日からとするものでございます。

 

議第49号は、守山市文化財保護条例の一部を改正し、市が指定をする史跡等の文化財に関しまして、現状を変更し、またはその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときに、必要な手続き等の規定を定めるものでございます。

 

議第50号は、守山市企業立地促進条例の一部を改正するものでありまして、「守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づきまして、地域経済の活性化と雇用確保の観点から、既存企業の市内での投資促進を図るため、増設・建替え等に対する支援措置について、その投下固定資産総額に係る要件を20億円以上から5億円以上に引き下げるものであります。また、併せまして、湖岸地域において県有地の処分が差し迫っていること、また、遊休宿泊施設が存在する実態を踏まえまして、本市の「北の玄関口」であります湖岸地域の活性化を図る観点から、観光・レクリエーション特別用途地区におけるホテル等の整備を支援対象に追加すべく改正を行うものであります。なお、特別用途地区におけるホテル等の支援措置については、総合戦略の対象期間終了までに検討を加え、必要な措置を講ずることとしております。

 

議第51号は、建築基準法施行令の改正および国の「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」の改正を踏まえまして、家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正を行うものでございます。

 

続きまして、諮問案件でございます。

諮問第1号および諮問第2号は、いずれも人権擁護委員の推薦について意見を求めるものでございます。9月末をもって任期が満了となります川田健治さんの後任に、中町在住の川島正幸さんを任命することについて、意見を求めるものでございます。

また、9月末をもって任期が満了となります杉田英子さんについて、平成28年10月から3か年の任期で再任をお願いするものでございます。

両氏とも、人格・見識ともに高く、地域住民の信望も厚く、また人権擁護への造詣も深いことから適任と考えております。

 

以上、本日提出をさせて頂きました案件についての提案理由とさせていただきます。

 

なお、お許しを頂きまして、同じく送付をいたしております報告案件7件につきまして、その要旨を申し上げさせていただきたいと存じます。

 

報告第2号は、地方自治法施行令の規定によりまして、平成27年度から28年度に繰り越しをいたしました一般会計および下水道事業特別会計の繰越計算書についてご報告を申し上げるものでございます。

 

報告第3号は、地方公営企業法の規定によりまして、平成27年度から28年度に繰り越しをいたしました水道事業会計の繰越計算書についてご報告申し上げるものでございます。

 

報告第4号および報告第5号は、地方自治法の規定によりまして、平成27年度守山市土地開発公社の決算ならびに平成28年度の事業計画と予算等について、ご報告をするものでございます。

 

報告第6号および報告第7号は、地方自治法の規定に基づきまして、一般財団法人守山野洲市民交流プラザ、および、公益財団法人守山市文化体育振興事業団の平成28年度の事業計画と予算等につきまして、ご報告をするものでございます。

 

報告第8号は、本年2月に提訴した未払い家賃相当損害金請求事件に関し、4月に本市と相手方が和解をし、委任専決処分により決定をしたことにつきまして報告するものでございます。

 

以上、何とぞ十分な御審議を頂きまして、しかるべき御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。

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守山市総合政策部秘書広報室

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